富者は富み貧者は窮する税制を改めよ

ユダヤの世界支配のために構築された株式資本主義は、株主資本主義となり、遂には“株主至上主義”と呼ぶべき拝金主義の成れの果ての様相を呈している。我が国が資本主義の土俵に立ちながらも守り抜いてきた「企業は社会に貢献する」「社員の雇用と家族を守る」と云う企業理念は株主至上主義によりほぼ淘汰されたと云ってよいであろう。

我が党が建設を目指す一党独裁の国家社会主義国家に於いては、ユダヤ的資本家どもが独占してきた基幹生産手段は国有化され、これにより生じた利潤は国家に還元され、国家から国民へと配分される。これらは現在の株式資本主義に毒された固定概念「労働に対する対価」の意に留まらず、“弱者救済の手段”として老人や障害者など働けない者、富まざる者にこそ手厚く配分し、貧富の差を解消する施策である。自由主義経済のもとで、労働に拠らず金融商品を売買することのみであぶく銭を貯めこむ資本家を統制経済によって経済活動から叩き出すのだ。その結果として、疲弊した労働者と弱者は株式資本主義から解放され、国家に対する忠義は増し、国家はより強靭な国家に、国民はより富み、我らが民族はより優れた民族に昇華するであろう。


●資本家を富ませるのが目的

平成31年度税制改正及び政府税制調査会の議論を一瞥しただけで、資本家はますます富を貯めこみ、弱者は重税にあえぐ「格差拡大」の悲惨な実情やさらなる格差社会への暗澹たる先行きしか見えてこない。弱者をいじめる消費税を増税し、法人税はより一層減税の恩恵を受ける。しかしただ一点、表面上は資産家に対して不利益となる教育資金一括贈与非課税措置については所得制限を設けているが、受贈者が前年度所得1000万円までである時点で「格差の固定化解消」とは名ばかりの「弱者へのガス抜き」である。

法人税を減税し続けてきた政権や国会議員は、経団連による集票を当てに議員としての地位と俸給の維持、自身や世襲する子息の当選のみを目論むのみで唯々諾々と経団連の意志に従ってきた。そして、その穴埋めとして逆進性の極みである消費税を導入・増税してきたのだ。このたびの税制改正に於いても法人税つまりはユダヤ的大企業と資本家への利益供与が大前提である。具体的には、法人課税研究開発税制では控除税額上限を法人税額の25%から40%までに引き上げ、中小企業等に対する軽減税率の延長では、前年分所得800万円未満については税率23.2%を15%への軽減を延長している。我が党は額に汗して働き社会に貢献する中小零細企業はこれを支援するが、政府の定める中小企業とは「資本金額又出資金額が1億円以下、資本等を有しない法人のうち常時使用従業員数1,000人以下」の法人である。これでは庶民的な視点では大企業も十分これに含まれるのではないか。今回の改正で大規模法人の定義に一定の範囲拡大が盛り込まれたが不十分さは否めない。


●住宅借入金等特別控除は企業利益のため

長年期限延長を繰り返してきた住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)であるが、平成31年度税制改正では一層の拡充が図られた。曰く「消費税増税後の購入にメリットがでるように」が理由付けらしいのだが、控除期間を10年から13年に延長してまで住宅を購入する行為の“真の利益者は本当に消費者なのか”と云う疑念を持たざるをえない。平成19年度の税源移譲による所得税と住民税の税率変更時には、所得税では控除しきれない額については個人地方税から控除する厚遇ぶりである。この制度の開始年分の確定申告会場に於いては、調整控除まで算出し「確定申告した方が得か、地方税申告の方が得か?」を一人々計算し有利な申告を行わせたのであるが、「所得税で引ききれる」多くの納税者は所謂「中流家庭や低所得層」であった。

上記の手段を弄してまで住宅を購入させる目的は「庶民に住宅購入の機会を与える」ことではない。つまりは、安易な借金に慣れさせることであり、それに拠る金融機関への利益供与、さらに伴う不動産業界への利益供与、つまりはユダヤ的資本家への利益供与なのである。付け加えるならば、住宅を購入できない経済状況に対するガス抜き、庶民の不満に拠る政権批判の抑制が目的なのだ。


●推進される資本家への優遇

政府税制調査会では、法人税の連結納税制度の簡素化が議論されている。この制度は、我が国の経済政策をグローバリズム経済、規制緩和の名のもとに破壊する端緒となった竹中平蔵が平成14年に経団連の提言に従い導入したものである。調査会では、本制度の欠点とされている「事務負担の軽減や修正申告手続きの緩和」により適用法人を増やすのだと云う。企業にとっての連結納税制度の利点は、グループ企業間の所得を損益通算し課税所得を圧縮できる点にある。また先に記載した試験研究費税額控除をグループ企業全体に適用できるため更なる法人税の軽減までも可能なのである。大企業は優遇税制や節税技術を駆使し合法的に税金を納めないことを株主利益と同列に最重要視してきた。これはまさにユダヤ的資本家の行動様式そのものであり、国家に属さないユダヤの思想そのものなのである。

資本家に利益を供する企業法人を優遇することとは、株式の譲渡所得及び配当所得の増加を意味する。この点についても、極力税金を払わずに極力目減りさせずに企業から資本家への富の集中が制度化されてきた。つまりは株式等譲渡所得の申告分離課税、ストックオプション制度の拡大、繰越損失制度の創設である。これらの悉くは竹中平蔵が第一次小泉内閣で経済財政政策担当大臣就任中にゴリ押しで成立させたものばかりである。彼奴こそいまに続く売国施策の礎を造りあげた張本人なのだ。

(大企業と資本家の味方 安倍晋三と竹中平蔵)









(大企業と資本家の味方 安倍晋三と竹中平蔵)


●弱者最優先の税制へ転換せよ

汗水たらして働く労働者には重税を課し、莫大な利益をむさぼる資本家を優遇する現在の税制度は誤っている。早急に「弱者最優先の税制」へと作り直さなければならない。そのためには、消費税を廃止し法人税を大増税することが必要である。ユダヤ的企業からは現在までに我々が搾取された分も合わせて過年分をも課税すべきである。また、株式資本主義を淘汰するまでの過渡期的施策として金融商品のやりとりで得られる株式等譲渡所得及び配当所得については給与所得や雑所得(年金収入)と同じく最低限でも総合課税、さらには分離課税でより税率の高い累進課税を課すべきである。

もっとも、庶民への減税のためには、歳出を抑制し財政健全化を図ることも重要である。そのためまず手をつけるべきは国会議員や地方議員給与の削減であり、安倍晋三の自己満足に過ぎないバラマキ外交の中止、敵国に媚びへつらうための経済協力の即時中止である。あと二点付け加えるならば、生活保護不正受給と厚遇すぎる外国人受け入れ施策の全廃である。これらを断行してこそ、庶民の暮らしは初めて豊かさを実感できるであろう。

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偉大なる闘士ゴットフリート・キュッセル氏釈放へ

我が党が1980年代後半から1990年代にかけて親交があったミヒャエル・キューネン率いるドイツ「新前線同志会」のオーストリア代表「議会外野党」(Volkstreue außerparlamentarische Opposition (VAPO) )のゴットフリート・キュッセル氏(Gottfried Küssel)がオーストリアの司法より科せられた7年9ヶ月の刑務所での禁固刑から釈放された。彼は2009年から2011年までの間に開設されていたウェブページ(alpen-donau.info)が「反ユダヤ的」であるとして2014年にオーストリア政府により9年の実刑を言い渡された。だが15ヶ月刑期が短縮され今月釈放されたのである。我が党はミヒャエル・キューネン、クリスティアン・ヴォルヒ氏と共に東西ドイツ統一後、国家社会主義を掲げて来たゴットフリート・キュッセル氏釈放にあたり彼の関係者各位に最大の祝辞を述べた。
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ヨーロッパの各国政府及び特にドイツ・オーストリア政府よ人間の基本的人権である言論の自由を剥奪するような「ユダヤ人擁護主義」からヨーロッパ諸民族を解放せよ!

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国際似非同和=シモン・ヴィゼンタールセンター、シオニスト、ユダヤ人、ユダヤ独占金融資本主義者達よ、我々の闘いは貴様らの息の根を止めるまで続くのだ!

スペイン王国よ国家社会主義者の英雄に言論の自由を

ペドロ・ヴァレラ・ガイス

Pedro Varela Geiss(1957年10月9日生まれ)。
作家と出版社、歴史とドイツ文学の大学を卒業。
1978年に彼はCEDAE(国家社会主義団体)の会長に就任しました。これはスペインの重要な国家社会主義政治結社です。 Waffen-SSで働いたレオン・デグレルによって設立された。※(1)
1992年、ヴァレラはオーストリアで演説して投獄された。
彼は1993年にCEDADEを辞め、その後バルセロナで自分の出版社(Libreria Europa)を開設し、そこでNS書、ホロコースト否定本を販売していました。
1998年、彼は憎悪の告発のために5年の刑を宣告された。その後、2010年に同じ理由で2年間刑務所に刑を宣告された。
バレラを氏は13年間、アドルフ・ヒトラー著作のマインカンプの売却を告発された。この本は2015年までは公​​表されることには合法ではなく、アドルフ・ヒトラーの死後70年になって著作権の保護期間が過ぎた時点で合法とされた。兎も角、スペインがヴァレラを告発する理由があったのは、著作権保護法の保護期間内にその法律が存在していたにもかかわらず、多くのマインカンプのコピー本がヨーロッパで出版されているからだ。
同氏は10ヶ月の受刑刑と罰金10.800ユーロ(1,392,296円)、バビエラ(チリ共和国マウレ州リナレス県パレルにあるドイツ系移民を中心とした集落、CIAとシモンヴーゼンタール機関によるとここのコロニーにヨーゼフ・メンゲレSS将校にして医師が隠れていたとの報告がある)への補償金67.637ユーロ(8,718,403円)を宣告され、
警察は、彼の出版社から、マインカンプと出版ツールのすべてのコピーを押収した。スペインやメキシコやチリなどのヒスパニック諸国で約4375部のマインカンプを販売しているとの理由でである。更にスペイン政府は彼の出版社を廃業に追い込んだのである。
ヴァレラは、本を出版する前にマドリードの弁護士に尋ねたと語った。
ヴァレラの弁護士は、その本はヴァレラの販売した時期には既に著作権フリーであると語っていた。
裁判中、多くのNS仲間が彼を支援した。
スペインとヨーロッパの政府は、彼が投獄され、彼に国家社会主義の理念の転向や「ホロコースト」否定論に対する言論封殺をを試みた。しかし、ヴァレラは今でも当時と同様に、激しく、同じスピーチを続けている。

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彼は非常に礼儀正しく、NSシンボルのすべての種類を避けている、彼らのスピーチでは例外的です。
彼のスピーチと本で、彼は大量の移住の危険、シオニズムの問題、第三帝国に関する真実、そして資本主義と戦った枢軸国の力について語っている。彼はまた現代のNSは正常な人でなければならず、社会へのスピーチを紹介するためにはより効果的に「スキンヘッド」の外観を避けなければならないと述べた。バレラは、日本をヨーロッパ諸国の植民地からアジアを解放し、強く先進国を作るための優れた仕事をしたと評価している。
彼はカトリック教徒であり、スペインとユーゴーの伝統主義を支持しています。インターネット上に彼の多くのスピーチがあるので見て頂きたい。彼はスペイン語、ドイツ語、英語、デンマーク語とイタリア語を話す。例えて言えばスペインで活躍している知的な故エルンスト・ツンデルの様な人物と言えば分かりやすいだろうか。スペインで最も偉大なるのNSの英雄であり闘争者である。

とあるヨーロッパの友人がペドロ・ヴァレラと会談した時に我が党の活躍を話し合ったとの報告が来た。

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ヨーロッパ、北米、南米、中東、アジアに於いても対ユダヤ人との世界最終戦争の連帯と準備が進められている!

(1)レオン・デグレル
第28SS義勇擲弾兵師団ヴァロニェンの師団長であり、ベルギーのカトリック系反共ファシスト政党「レクシズム」の指導者。ドイツの終戦までオーデル川西岸でソビエト赤軍と戦い続けた。ヨーロッパでは今尚英雄視されている。
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レオン・デグレル

国家社会主義日本労働者党
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