ホロコースト否定論者 また逮捕さる

自称“自由主義国家”ドイツがまたしても、ホロコースト否定論者ウルスラ・ハーバーベック(Ursula Haverbeck)女史を逮捕したと云う一報が、我が党に届けられた。我が党は即座に、ドイツ大使館に抗議文を送り、彼女の釈放を要求した。


●ナチスおばあちゃん逮捕

「ホロコースト否定の罪」で逮捕されたのは、ドイツ人で作家のウルスラ・ハーバーベック女史である。88歳である彼女は、ドイツの虚言メディアから「ナチスおばあちゃん」と名付けられ、その“悪行により”2年間の懲役刑が科されたと報じられたのであるが、彼女が主張しているのは「アウシュヴィッツは“絶滅収容所”ではなく労働力確保のための施設であり、殺人用ガス室はなかった」と云う史料の検証結果であり、左記に基づく「ホロコーストは歴史の中で最大で最も持続可能な嘘だ」と云う歴史認識である。また、2014年11月、彼女は「無実の人々の迫害」を非難して、ドイツ警察にユダヤ人中央委員会の告発状を提出するなど、自身の信念に基づく行動を実行してきた勇気ある人物である。ハーバーベック女史は、彼女と同じくホロコースト否定の論陣を張っていた後述する元弁護士、ホルスト・マーラー(Horst Mahler)氏とも交流があった。

ハーバーベック女史は、過去にも複数回、ホロコースト否定の罪で有罪判決を受けたが、直近まで法廷闘争を続けていた。彼女は2015年11月、87歳で、ホロコースト否定の罪で10ヶ月の刑を宣告された。 続く2016年の秋にもいくつかの追加の有罪判決を下されたが、彼女は闘い続けたのである。2016年9月、デトモルト裁判所は、彼女に懲役8ヶ月の刑を宣告した。司法のなんたるかを履き違え、メルケルに媚びを売る裁判官は、ハーバーベック女史には「反省がなく、法廷でより攻撃的な発言した」として仮釈放の可能性を排除さえしているのだ。そして、偽善者メルケル率いるクサレ外道の言論弾圧国家ドイツは、2018年5月7日、彼女をドイツ警察に逮捕させ、直近の懲役2年の刑を執行したのである。

(ウルスラ・ハーバーベック(Ursula Haverbeck)女史)






(ウルスラ・ハーバーベック(Ursula Haverbeck)女史)


●ドイツ赤軍創設者逮捕

ハーバーベック女史に加えて、ドイツ赤軍(RAF)創設者にして極右政党NPD創設者である元弁護士、ホルスト・マーラー(Horst Mahler)氏(82)も逮捕されている。

ホロコースト否定罪、反ユダヤ主義及びナチス肯定の民衆扇動罪に拠り、2009年に懲役10年の刑を科され弁護士資格まで剥脱されたマーラー氏は――ドイツ当局は、マーラー氏が刑務所に収監される際にナチス式敬礼をしたとして懲役6ヶ月を加算している――、病気理由に拠り2015年に仮釈放され保護監察を受けていた。その後、彼はドイツに於ける迫害を理由にハンガリーにて亡命を希望したのであるが、ハンガリー当局は、「ドイツは欧州連合(EU)加盟国であるので亡命は認められない」との詭弁によりこれを拒否し、彼を逮捕した。今後はドイツに身柄を引き渡す予定であるという。

(ホルスト・マーラー(Horst Mahler)氏)








(ホルスト・マーラー(Horst Mahler)氏)


●ホロコースト否定の意義

我が党は結党以来、ホロコースに代表される戦勝国史観――歪められた歴史――の修正を主張し運動を継続してきた。これは進歩的文化人や被占領国民として去勢された進歩的保守人、自称人道主義者、権威的歴史家及び一般人からさえも忌避と非難を浴びせられてきたのが実情であるが、ここで今一度考えていただきたい。疑義のある歴史認識に対して一次史料や資料に基づき検証する行為は悪なのであろうか。そうではない。歪められた歴史は、すべからく修正されるべきなのである。戦勝国やユダヤによって創造された歴史を尊い教えのごときものとして戴冠し妄信することこそ悪なのだ。我々、歴史修正主義者が完全なる正義とは言わないが、「検証する自由」すら与えられない歴史なぞが正義であるはずはない。

我々、歴史修正主義者は、戦勝国とユダヤによる言論弾圧や虚言メディアによる情報統制には決して屈しない。ポール・ラッシニエが1964年に『The Drama of European Jewry』で殺人用ガス室の否定を提唱して以来、歴史修正主義者は「強制収容は事実だが、ガス室殺人は事実ではない」と主張し続けてきた。しかるにユダヤと虚言メディアは一般大衆に対して、ホロコースト否定論は「強制収容までも否定」しているかのような錯誤に誘導し、明確に「反ナチス」の姿勢を公表している歴史修正主義者にまでネオナチのレッテルを貼ってきた。そして本来、まったく別物であるホロコースト否定論と反ユダヤ主義を同一視させる謀略活動に拠り、ホロコーストの既成事実化と延命を図ってきたのである。

“検証を拒む歴史”には、必ずそれにより利益を得る側の「捏造と歪曲」が内在する。我が党は、ホロコーストと同じく、南京大虐殺や従軍慰安婦及び強制連行を否定し続けてきた。これらは支那と韓国の利益に質するプロパガンダであるが、それと同時に左記を容認してきた戦勝国にも「日本を永続的に被占領国家たらしめん」とする利益が、いまもなお存在するのである。

我が国とドイツ第三帝国の再興を恐れる戦勝国とその傀儡たる為政者どもは、歪められた歴史を強要することにより、民族国家再興の芽吹きを摘み取り続けてきた。ホロコーストを否定することが重犯罪とされるドイツを筆頭としたハンガリーなどの欧州諸国は、憲法で、民主主義、自由主義、人権擁護を謳う吐き気がするほどのエセ人道国家である。1月に逮捕されたモニカ・シェーファー(Monika Schaefer)女史、このたびのウルスラ・ハーバーベック女史とホルスト・マーラー氏の逮捕は、自由主義と人権擁護を金科玉条とする欧州諸国の「本音と建前」を炙り出し、言論弾圧国家としての素性を暴き出した。我々は、真の自由のために斯様なダブルスタンダード国家に敢然と立ち向かい闘争を継続する。

偽善者メルケル、ユダヤの狗アーデル・ヤーノシュに厳命する。即刻、言論弾圧をやめよ。そして、ウルスラ・ハーバーベック女史ら三名を直ちに解放せよ。

群馬県大泉町への反論書

実質的に移民を受け入れ続ける群馬県大泉町長、村山俊明の弁明書に対して、反論書を提出した。なお、審査請求人が国家社会主義日本労働者党 堤光司ではなく、個人名であるのは、個人情報保護条例を言い訳に一部開示となることを避けるためである。

(処分庁 大泉町長への反論書)

















(処分庁 大泉町長への反論書)

-------------------------以下、反論書-------------------------
               反論書

処分庁 大泉町長 村山 俊明 様

                                平成30年4月30日
                                                   審査請求人 堤 光 司

平成30年4月12日付け弁明書に対して、次のとおり反論します。

1.反論の趣旨

処分庁が平成30年4月12日付け弁明書で求めた「「本件審査請求を棄却する。」との裁決を求める。」との要求を棄却し、本件審査請求を採択することを求める。

2.本件処分反論の内容及び理由

① 平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書の不存在について
処分庁は、「まず、本件文書それ自体については存在するが、審査請求人が本件開示請求において請求を行ったのは、本件文書に『係る』起案(メモ含む)等全ての文書である。『係る』とは、『関係する』という意味であるため、本件文書に関係して作成された行政文書を本件審査請求の該当文書と認識したものである。

また、本件文書への対応については、上記2の本件処分に至るまでの経緯について記載したとおり、本件文書を町長の閲覧に供した際に、町長から口頭にて総務部長に指示があった事項について、企画部長、財務部長及び議会事務局長と情報共有を行い、各部長が口頭で所属職員に対して対応を指示しており、本件文書に関係する文書は作成していない。

なお、職務命令については、その手続及び形式については、別段の制限はなく、要式行為ではないことから、口頭によっても文書によっても良いこととされている。以上の理由から、該当文書は不存在である。」と主張する。

まず、平成29年10月16日付9国社中第6号は明らかに開示請求に『係る』文書である。処分庁は『係る』とは『関係する』との意であると主張するが、収受印を押印された平成29年10月16日付9国社中第6号が『関係する』書類であることは明白である。また、開示請求は「本件文書に係る機関(メモ含む)等全ての文書」である。処分庁が主張するように口頭にてすべての処理がされたと仮定しても、メモ書きすら不存在であると云う主張は不可解である。町長から口頭にて指示があった事項について情報共有を行った総務部長、企画部長、財務部長及び議会事務局長がメモを取らなかったとは考え難いし、各部長級から所属職員に口頭にて指示を行ったとのことであるが、現に審査請求人が電話したときに、総務課サイトウ氏は、我が党の要求に対して同じ言葉を何度も繰り返していた。これは本件文書に係るメモ等を含む文書を見ずに出来るものではない。拠って、「本件文書に係る起案(メモ含む)等全ての文書」は存在するはずである。

また、大泉町文書管理規則第2条第1号には、「文書」とは「文書 文字又はこれに代わるべき符号を用い、永続すべき状態において町が所掌する事務に関する事案を記載した全てのものをいう。」と規定されている。同規則第2条第1号には左記の挙げた「事務に関する事案を記載した全てのものをいう。」と規定されているとおり、メモ等も「全てのもの」に含まれるはずであると考える。
なお、処分庁は、「審査請求人は、審査請求書に抗議文を手交したと記載しているが、審査請求書は、郵送により提出されたものであり、手交されたものではない。」と主張するが「審査請求書を手交した」などとは記載していない。左記は処分庁の虚言である。本件文書に係る文書開示とともに書面による謝罪を求める。

加えて、後段②でも同様のことを述べるが、処分庁が審査請求人の電話での問い合わせを録音した音声データは公的な電磁記録であり行政文書である。左記は、大泉町文書管理規則第2条第2号に「行政文書 職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、職員が組織的に用いるものとして、保有しているものをいう。」と規定されていることからも明らかである。加えて処分庁が主張する『係る』とは『関係する』の意であるとしても、録音データには対応した総務課サイトウ氏とのやり取りが記録されているのであるから当然『関係する』の意味を持つと考える。

なお、処分庁は、「審査請求人は、審査請求書に抗議文を手交したと記載しているが、審査請求書は、郵送により提出されたものであり、手交されたものではない。」と主張するが「審査請求書を手交した」などとは記載していない。左記は処分庁の虚言である。本件文書に係る文書開示とともに書面による謝罪を求める。

上記理由により、開示請求した文書は存在すると推察され、全部開示を求める。

③ 平成29年11月17日の電話対応にて、録音した件及び総務課長を含め対応者が職名及び氏名を名のらない根拠となる例規等全ての文書の不存在について

処分庁は、「大泉町個人情報保護条例第3条第1項には、審査請求人の主張のとおり『個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない』と規定されているが、『適法』とは『行為又は事実が法令に適合していること、違法でないこと。』という意味であり、行為が積極的に法令の要求する手続に合致している意味に用いられることもあれば、消極的に法令に違反していないという意味に用いられることもある。大泉町個人情報保護条例第3条における『適法』とは、後者の意味で用いられており、法令に違反した個人情報の収集を制限する趣旨で用いられている。

電話を録音することについては、これを禁止する法令等は存在しない。そのため、電話を録音(個人情報を収集)した行為は、違法に行われた行為ということはできず、本町の個人情報保護条例に即して適法に行われたものである。

また、電話を録音する根拠となる法令等も存在しないことから、審査請求人が主張する電話を録音(個人情報を収集)する根拠となる法令等は存在しない。

次に、審査請求人は、対応した職員が、氏名・職名を名のらないことは、地方公務員法第31条及び大泉町職員の服務の宣誓に関する条例別記様式(第2条関係)の宣誓文「(前略)全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」に明確に違反している。宣誓文に背いている且つ大泉町職員服務規程第2条にも違反しているのであるから、文書不存在の場合は、タベイ総務課長を含め関係者は懲戒処分されて然るべきである。しかしながら、処分されていない以上、文書は存在するはずである。と主張するが、職員が氏名・職名を名のる根拠となる法令等は存在しない。また氏名・職名を名のらない根拠となる法令等も存在しない。」と主張する。

まず、「大泉町個人情報保護条例第3条第1項には、審査請求人の主張のとおり『個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない』と規定されているが、『適法』とは『行為又は事実が法令に適合していること、違法でないこと。』という意味であり、行為が積極的に法令の要求する手続に合致している意味に用いられることもあれば、消極的に法令に違反していないという意味に用いられることもある。大泉町個人情報保護条例第3条における『適法』とは、後者の意味で用いられており、法令に違反した個人情報の収集を制限する趣旨で用いられている。」ことに基づき、「そのため、電話を録音(個人情報を収集)した行為は、違法に行われた行為ということはできず、本町の個人情報保護条例に即して適法に行われたものである。」と結論付けている点については、大泉町個人情報保護条例第3条における『適法』は「消極的に法令に違反していないという意味で用いられている」という判断の根拠がなんら示されていない。処分庁が自己の条例を主張に合致するように解釈したのみであり、客観性を伴っていない。

行政機関では業務に係る疑義がある場合には、日本加除出版株式会社の加除式応答集や判例集などにより関係法令の解釈を確認し職務にあたっている。このたびの請求は法令ではなく例規である。しかしながら、処分庁は『係る』文書すべてという請求に対して、文書不存在と回答しているのであるから、その判断根拠の文書すらなしに判断したと考えるのが妥当である。なお、審査請求人は同条例の規定は、条文のまま読み解釈すべきであると考え、処分庁が行った電話を録音(個人情報を収集)した行為は、違法に行われたものであると反論する。

また、録音された音声データは公的な電磁記録であり行政文書である。左記は、大泉町文書管理規則第2条第2号に「行政文書 職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、職員が組織的に用いるものとして、保有しているものをいう。」と規定されていることからも明らかである。加えて処分庁が主張する『係る』とは『関係する』の意であるとしても、録音データには対応した総務課サイトウ氏とのやり取りも記録されているのであるから当然『関係する』の意味を持つと考える。

存在するはずの行政文書(電磁的記録)が不存在であるとの処分庁の主張は詭弁である。

なお、「審査請求人は、電話対応した職員の氏名について審査請求書中に記載していることから、対応した職員の氏名、少なくとも氏については、認識しているはずである。」との主張であるが、名及び職名を名乗らないのは、審査請求人が請求根拠としている地方公務員法第31条に基づく「大泉町職員の服務の宣誓に関する条例別記様式(第2条関係)」の宣誓文「(前略)全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」及び大泉町職員服務規程第2条第2条「職員は、住民全体の奉仕者としての職務を自覚し、法令等及び上司の職務上の命令に従うとともに、秘密を守り、誠実かつ公正な職務の執行に努めなければならない。」に反していないのであれば、左記を根拠例規として開示するべきであったと考える。

上記理由により、開示請求した文書は存在すると推察され、全部開示を求める。

③ 返信用封筒を簡易書留で郵送した根拠の不存在及び出納記録の一部開示について

処分庁は、「返信用封筒を簡易書留で郵送したのは、返信封筒に貼付された切手は金券であり、その多寡にかかわらず、間違いなく審査請求人に送達されたことを確認するためであり、その根拠となる法令等は存在しない。

また、出納記録について、職員の氏名及び印影並びに債権者情報については、公にすることにより、当該公務員等の個人の権利利益を不当に害するおそれがある又は当該法人の権利、競争上の地位その他不当な利益を害するおそれがあるため、該当箇所を不開示として、一部開示決定を行ったものである。」と主張する。

まず、簡易書留郵便を用いた件については反論しない。しかしながら、「また、出納記録について(中略)当該法人の権利、競争上の地位その他不当な利益を害するおそれがあるため(後略)」と処分庁が主張する点に関しては反論する。左記、処分庁の主張する一部開示理由は「公益」ではなく明らかに「私益」に基づいていると考える。「不当な利益を害するおそれがあるため」一部開示であるならば、公的機関である処分庁が「不当な利益を擁護している」のであるから「公共の福祉」にも反する。当然ならが地方公務員法第31条や「大泉町職員の服務の宣誓に関する条例別記様式(第2条関係)」の宣誓文「(前略)全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」及び大泉町職員服務規程第2条第2条「職員は、住民全体の奉仕者としての職務を自覚し、法令等及び上司の職務上の命令に従うとともに、秘密を守り、誠実かつ公正な職務の執行に努めなければならない。」にも反する。まさに、公僕が何たるかを履き違えた国民に対する裏切り行為そのものである。拠って、一部不開示の理由とはならないと考える。

上記理由により、全部開示を求める。

名誉欲に固執する静岡市長へ抗議文発出

国家とは、指導者原理のもとで一人の指導者に収斂された権限に基づく有機体でなければならない。しかるに、静岡県静岡市長、田辺信宏は己が行政機関のトップに居座り続けることを最優先し、我らの血税を浪費し、「静岡型県都構想」を握り潰そうとしている。このカネと名誉欲の権化に対し、我が党が掲げる「弱者救済」と真逆の愚行を続ける静岡市長に対し下記のとおり抗議文を発出した。

(静岡型県都構想への対応について(抗議及び要求))

















(静岡型県都構想への対応について(抗議及び要求))

-------------------------以下、抗議文-------------------------
  平成30年 4月20日
                                   30国 社 中 第  2号
静岡市長 田辺 信宏 殿
                                               国家社会主義日本労働者党
                                               中央統轄委員長 堤  光 司

    静岡型県都構想への対応について(抗議及び要求)

貴殿は、今後の選挙の集票のために貴市の行財政改革を自身の成果であると喧伝しているが、その一方で、二重行政解消を目的とした川勝平太静岡県知事提案の「静岡型県都構想」について否定的な姿勢を表明し続けている。これは市井の人々が血の滲むような思いで納付した交付税に含まれる国税及び県市民税等をドブに捨てているも同然の無駄遣いを是とする愚行である。

行政とは、国家として一人の指導者に収斂されるべきものであり、巷間かまびすしい地方分権推進は、血税の無駄はもとより国家としての体を破壊するものである。貴殿の「法改正は実現不透明。課題を乗り越えて合併し、政令市という果実を獲得した。少しずつ成長させていきたい」「市は人口70万人維持に全力を尽くしている。県は応援を」などの発言から透けて見えるのは、「一地方行政機関の長に居座り続けたい」と云う卑しい本心である。「行政トップを一人に集約し、静岡市長は市担当の副知事に就く、区長の権限を強める「総合区」を導入する」等の静岡県知事の提案は、貴殿の崇高な自尊心が受け入れないのであろう。

選挙公約として、大衆迎合的な「児童の医療費助成の拡大や観光の強化による景気回復、事業仕分けの実施による行財政改革」を公約に掲げているが、行財政改革の最たるものである二重行政解消を図らずして、なにが行財政改革か。貴殿は、有権者受けを狙ったバラマキ施策のために、その恩恵に与かれない人々に負担を強いている現実を直視せよ。「市を県都にして葵、駿河、清水の三区を中核市並みの権限を持つ『特別区』にすれば、人口70万人を切っても風格あるまちづくりができ、二重行政解消の問題も協力できる」と云う提案は検討の余地こそあれ、一方的に否定されるものではあるまい。

左記の件から、貴殿が公約に掲げているところの「県民・市民の幸せ」よりも己が「行政機関の長であり続けたい」と云う権力志向を優先しているのは明らかである。そして、市長として今後も受け取り続ける俸給の皮算用に勤しみ私腹を肥やすこと及び名誉欲が脳内を支配しているであろうことも容易に推察できる。我が党は、大衆の味方を装った売国奴そのものの貴殿の姿勢を強く非難するものである。
そこで、我が党は、貴殿に下記3項目を要求する。期日までに文書を以て回答せよ。


1.中央集権国家の基礎となる県都構想を推進せよ。
2.偽りの行財政改革を喧伝するのをやめよ。
3.県民・市民の負担軽減のためのバラマキ行政を直ちに中止せよ。

回答期限:平成30年5月21日(火) ※必着

国家社会主義日本労働者党
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10160-40325421
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店番:018
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