日共リンチ殺人事件 各論二補足資料

宮本顕治自身が書いた『宮本顕治公判記録』の改竄・捏造については、各論二「宮本顕治釈放の嘘」で書いたが、その改竄の証拠を補足資料として掲載する。以下、各論二を再掲し重複している部分であるが、確認のために記す。

●でっち上げの『宮本顕治公判記録』 ※再掲

鬼畜、宮本顕治自身が己の正当化のために捏造及び歪曲の限りを尽くして書いた『宮本顕治公判記録』から、次の一文を引く。なお、記載順序も含めてすべて原文ママである。

「宮本顕治判決原文末尾の記載」

(昭和十九年十二月五日、東京刑事地方裁判所三宅富士郎裁判長は、治安維持法違反およびその他の罪名で宮本顕治氏にたいし無期懲役の判決をくだした。しかし、日本軍国主義の敗北とポツダム宣言受諾にともない、「解題と若干の説明」で述べている経過をへてスパイ調査問題は法的にも決着がつき宮本氏は復権した。以下は宮本氏の判決原本末尾に記載された文章の全文である。編集部)

本判決ハ
昭和二十年十二月二十九日公布
勅令第七百三十號「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」第四條本文ニ依リ将來ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス

復権証明書(後略:注、次回各論三「宮本顕治復権の嘘」で詳述する)

宮本顕治公判記録の改竄














(判決文原本裏書と『宮本顕治公判記録』315ページの比較)


●『宮本顕治公判記録』の改竄箇所

以下に改竄箇所を併記する。

・勅令第七百三十號「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」第四條本文ニ依リ(『宮本顕治公判記録』)
・勅令第七百三十號「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」第一條本文ニ依リ(判決文原本裏書)

判決文原本裏書さえ日時・権限者・根拠が一切不明の“怪文書”であるが、それさえも改竄しなけれがならないほど、「宮本顕治は無罪」と云う日共と宮本の主張は欺瞞に満ちているのだ。

勅令第七百三十号第一条では、「(前略)将来に向けてその刑の言い渡しを受けざりしものと見做す。と確かに規定されているが、但し書きで適用外も明示している。第一条第一項で「併合罪に付き併合して一個の刑に処せられた者の関して規定されており、第二条では「併合罪の刑法犯は“言い渡しに基づく既成の効果は前二項の規定に依り変更されることはない”」と明確に規定されている。これが、宮本顕治のアキレス腱である。自ら改竄に手を染めてまで、鬼畜の所業をなかったことにしようと画策する最低のクズである。

如何であろうか。日共リンチ殺人は「特高のでっち上げ」であると云う噴飯もののプロパガンダを一貫して行ってきた日本共産党こそ、「でっち上げ」を行っている張本人であることは、賢明なる諸兄には十分にご理解いただけるでだろう。日共のプロパガンダに騙されている被害者もこの画像を一瞥して洗脳の呪縛から解放されることを強く望むものである。

ちなみに復権証明書も『宮本顕治公判記録』に掲載されているが、これも勅令第七百三十号第一条と書いてある。しかし、判決文原本裏書のようい原本がなく、宮本の「でっち上げ」を確認する術はないのであるが、判決文原本裏書でさえ改竄するような輩である。宮本が正直に書いているとは到底信じることはできない。


(参考資料)復権証明書 ※各論三で詳述予定
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  證明書                                                   
                                                            
本籍 山口縣光市大字島田第百七拾四番ノ七號 
   宮本顕治
   明治四拾壱年拾月弐拾日生
 
昭和十九年十二月五日 
東京刑事地方裁判所判決
治安維持法違反、不法監禁致傷、不法監禁致死、不法監禁、
傷害致死、死体遺棄
銃砲火薬類取締法施行規則違反
懲役二十年

無期懲役言渡のところ昭和二十年勅令第五百八十號減刑令に
拠り懲役二十年に變更せらる

右者に對する頭書の刑は昭和二十年十二月二十九日公布勅令第七百
三十號に依り人の資格に關する法令の適用に付ては將來に向て其の
刑の言渡を受けざりしものと看做すとの同令第一條に則り資格を回
復したることを證明す

昭和二十二年五月二十九日
   東京地方検察庁検事正 木内 曾益(注:原文では旧字体)
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以下、参考資料として、勅令第七百三十号を再掲する。
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/昭和二十年勅令第七百三十号(政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件)
一 別表一ニ掲グル罪ヲ犯シ本令施行前刑ニ処セラレタル者ハ人ノ資格ニ関スル法令ノ適用ニ付テハ将来ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス但シ左ニ掲グル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
 一 別表一ニ掲グル罪ニ該ル行為ガ同時ニ別表二ニ掲グル罪名ニ触ルルトキ又ハ別表二ニ掲グル罪ニ該ル行為ノ手段若ハ結果タルトキ
 二 別表一ニ掲グル罪ト別表二ニ掲グル罪トノ併合罪ニ付併合シテ一個ノ刑ニ処セラレタルトキ但シ別表二ニ掲グル罪ニ付既ニ大赦アリタル場合ヲ除ク
二 別表一ニ掲グル罪ト別表一及別表二ニ掲ゲザル罪トノ併合罪ニ付併合シテ一個ノ刑ニ処セラレタル者ニ対シ別表一ニ掲グル罪ニ付既ニ大赦アリタル場合ニ於テハ別表一及別表二ニ掲ゲザル罪ニ関スル刑ニ付前項ノ規定ヲ準用ス
三 刑ノ言渡ニ基ク既成ノ効果ハ前二項ノ規定ニ依リ変更セラルルコトナシ
  附 則(注:省略)
別表一(注:宮本の該当項目のみ抜粋)
九 治安維持法違反ノ罪
別表二(注:宮本の該当項目のみ抜粋)
 一 刑法第二編ノ罪但シ第七十四条、第七十六条、第八十一条乃至第八十九条及第百五条ノ二乃至第百五条ノ四ノ罪ヲ除ク
 九 銃砲火薬類取締法違反ノ罪
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移民肯定派は現実を直視せよ―スウェーデン大使館に抗議―

我が党は、国家の背骨を摘出し軟体動物たらしめる亡国行為の最たるものである「移民受け入れ」に断固反対の意志を表明し闘争を継続してきた。売国奴、安倍晋三は、我が国の皇国としての歴史と矜持を解体せしめるための移民受け入れ政策を推進し、そのために「諸外国では移民受け入れが浸透している。これは人道的行為である」と嘯いているのであるが、では実際に移民及び難民を受け入れた国はどうであろうか。それらの国は、悉く自国の文化・伝統・歴史を破壊されている。我が党は、他団体及び世論が移民政策に対して口を閉ざしていた昭和57年の結党以来一貫して、山田一成総裁の思想「移民受け入れは、我が国の文化、伝統、歴史を破壊する物理的侵略行為である」と云う主張を運動の主柱に据えてきた。

我が党は「弱者救済」「民族福祉国家」の建設を目指し闘争を継続してきた。その先達者として敬意を表してきた福祉国家スウェーデンが、移民に蹂躙され崩壊の危機にある。また同国はNSDAPをはじめとするナショナルソシアリストのシンボルであるハーケンクロイツや親衛隊(Schutzstaffel De-Schutzstaffel,SS)隊章に見られるルーン文字発祥の地でもある。その移民被害国家スウェーデンを救済するため、スウェーデン大使館(スウェーデン王国 カール16世グスタフ国王及びステファン・ロベーン首相)に対し抗議文を手交した。

また、同国には二万人のユダヤ人が居るとされている。そのユダヤの元締め的存在である戦争で肥え太った“死の商人”ロスチャイルド家とノーベル財団を創設したアルフレッド・ノーベルは緊密な協力関係にあった。そのクサレ外道どもが授与するノーベル賞は、ユダヤが知識を搾取し集約する術であり、ゴイム(=家畜・ブタ)を平和と云う幻影で去勢する手段でしかない。当然、巷間で云われるような権威など微塵もなく、一片の価値もないユダヤに貢献した者のみが与えられる“不名誉の極み”である。ノーベル財団の本部が同国ストックホルムにある点も我が党がスウェーデン大使館に抗議する理由の一つである。

日本国が移民国家へと成り果てる理由付けの一環として、自称保守すらも喧伝する「人道的移民・難民受け入れ」であるが、我が国の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(入管法)」は既に破綻していると断言せざると得ない。移民受け入れと云う亡国政策の理由付けとして移民及び難民を受け入れている諸外国が「人道国家の鑑」として利用されているのだ。我が党は、その欺瞞を公の場に晒すことにより、改めて移民受け入れ政策の偽善と自己矛盾を指弾するものである。

抗議活動 旗あり













(山田一成総裁自らが先頭に立つ警告抗議運動)


●スウェーデンの実情

スウェーデンの人口統計に拠ると、移民及び自称難民の増殖に因りネイティブのスウェーデン人が、母国の少数民族になるまでのそう長い時間を要しないと予想される。約900万人の人口のうち、1945年の統計――この時点では移民や難民を考慮する必要はないであろう――ではスウェーデンの人口は6,673,749人であった。現在でも純粋なスウェーデン人は約650万人程度であろう。2001年にスウェーデンはシェンゲン協定に加盟し、スウェーデンと他のEU加盟国との間の国境が開放された。その結果当然ながら、スウェーデン国内外での移住――特にヨーロッパ圏以外からの移民流入――は、この時期以降に急増したのである。数字的には、2000年から2010年の間に、EUとEEA外からの約29,000人もの移民がスウェーデンに押し寄せたのである。そして概算で127,000人もの文化破壊者たる移民を受け入れてしまったのだ。

一例を引くと、2007年には、1,268人ものイラク人がスウェーデンの小さな町Södertäljeに住み着いた。この数値は、アメリカ人とカナダ人を合わせた1,027人を超えているのだ。2014年は、移民増加が顕著に成り始めた年である。これは、総人口が969万人しかいないスウェーデンに於て、約127,000人の移住率の高さと、スウェーデン人の死亡率よりも移民がガキをひり出した出生率が逆転したことが原因である。 加えて同年には、80,000人の亡命希望者がスウェーデンに押し寄せた。大多数はシリアから来たものもあったが、エリトリアから来たものもあれば、「無国籍」に分類された者も存在するという無秩序ぶりであった。しかし愚かなことにスウェーデン政府は亡命を求めるすべてのシリア人に永住権を与えてしまったのである。

2016年には、スウェーデンの人口は14万人以上増加し、亡命希望者は2015年の163,000人から2016年には29,000人に減少した。しかし実態は、2015年の移住者と亡命者の多くは、2016年には11万人の亡命申請が考慮され、そのうち約60%が認可されスウェーデン人の一部となったのが実情である。2016年の亡命申請者の減少は、スウェーデンが2015年末に向けて国境管理を強化したことが原因である。これは、遅ればせながらスウェーデン政府が採った唯一の移民抑制策であった。その移民や自称難民は「政治的に迫害されている、命の危険がある」との嘘の背景をでっち上げ、スウェーデンへ乗り込んでくるのである。彼奴等は仲介する「移民ネットワーク」へ約60,000SEK(約80万円)の報酬を支払い“福祉の横取り”のために同国へ食い込んでくるのである。この原因は、移民及び難民に寛容とされる所謂リベラルな政府、リベラルなメディアにより「移民や難民の受け入れは人道的であり、善である」と刷り込みが為されているためであろう。

スウェーデンのパスポートを掲げる移民ども








(スウェーデンのパスポートを掲げる侵略者)


●ネズミ算式に増える異人種・混血種

2016年までに、スウェーデン人の18%が別の国で生まれたという統計がある(25-64歳の子供の23%)。この数字は、2060年までに22%(25-64歳の場合は28%)に増加すると見込まれている。加えてこれらの数字の上に、移民の両親(およびその後に出生する子供)から同国で生まれた人たちを考慮する必要がある。他のヨーロッパ諸国と違って、スウェーデン政府は民族に関する統計を収集していない。ただし、データベースに基づいて見積もりを行うことは可能である。2015年には、スウェーデンの市民の16.1%が他の国で生まれたと報告されている。 2015年から2016年の間のスウェーデンへの移民増加を考慮すると、この数字は上記の翌年の統計(2016年の18%)と一致している。また、スウェーデン市民の21%が2015年に外国人の背景を持っていると報告されている。これらの数字には、海外で生まれた者と、スウェーデン人で外国生まれの両親に生まれた者のみが含まれている。肝心の外国人の親から生まれた子供は含まれいないにも関わらず、この数字は異常である。

上記の統計を見ると、スウェーデン人の4.9%が二人の外国生まれの両親から生まれたことが分かる。以下の数値は単なる推計値であり、決して公式なものではないが、外国人の親に生まれたスウェーデン人が同一人であると仮定すると、25.9%が海外で生まれた者の集団である。近年スウェーデンの記録的な移民数が過去最高を記録したことを考慮すると、この数字は過去2年間で更に増加しているのである。第三世代の移民も考慮に入れると、スウェーデンの非母国スウェーデン人の人数が約30%であることが正確な数値であると考えられる。左記の数値を反映した統計データは、2011年にスウェーデン政府により公表されたのであるが、スウェーデンの人口の27%以上が海外で生まれたことが読み取れることから、同国政府は、現在、その統計データをウェブサイトから削除している。

ネイティブ70%








(ネイティブのスウェーデン人は70%)


●子供をレイプする移民

スウェーデン犯罪防止に関する全国評議会の発表に拠ると、2016年には、犯罪被害者の数値は2006年に記録が始まって以来、最高レベルの犯罪発生率を記録した。合計で、調査対象者の15%以上が2016年に少なくとも一件の犯罪の被害者であったとされる。この割合は前年の13.3%から急増している。特にスウェーデンでは、嫌がらせや性的暴力行為が増加しており、犠牲者の割合はそれぞれ4.1%から5.5%、0.8%から2.4%(2012年-2016年)に増加している。このような割合の変化は小さいように見えるが、2015年の1.7%から2016年の2.4%への性的暴力の増加は、被害者数では181,000人もの増加である。実際、スウェーデンの全女性人口の4.1%は、少なくとも一つ性的犯罪の被害者であると言われているのである。しかも警察に性的被害を訴えたのはわずか11%に過ぎないと云う統計結果があるのだ。Europa誌が報告したこれらの数字は、7月にスウェーデンに於ける暴力の43%が子供に対して行われている事実を鑑みると衝撃を受けざるを得ない。そして特に強調しなければならないのは、スウェーデンの暴力強姦の92%が、移民及び難民と名乗るクズどもによって犯されている点である。また、強姦のほぼ半分(43%)が子供に対して行われたと報告されているのである。

また、2017年前半のスウェーデンの強姦被害統計を見ると、この間に3,430件の強姦が行われたと結論づけている。これらのレイプの1,470件(43%)は小児(0-17歳)に対しての犯行である。このなかには男子に対するレイプ12%が含まれている点も次段に述べるトランスセクシャル(=ホモ、ゲイの言い逃れ)が起因しているのは明らかであろう。下のグラフ(BRA報告書)では、強姦被害の55%が0-14歳の児童であり、そのうち10%が0-14歳の男子、33%が15-17歳の少女、2%が15-17歳の少年に対してレイプが行われたことを示している。(スウェーデン犯罪防止協議会(BRA)及び国連薬物犯罪事務所(UNODC)の公式データ)

国別では、イスラエル、アフガニスタン、ソマリア、エリトリア、シリア、ガンビア、イラン、パレスチナ、チリ、コソボの10カ国がスウェーデンの強姦犯であることを考慮すると、スウェーデンは――我が国も然るべきである――人道主義や博愛主義等と云う偽善に気おされることなく、移民等に依る壊滅的な影響について公然と抗議を始めるべきである。

子供の性犯罪被害者グラフ








(子供のレイプ被害者数グラフ)


●移民によるエイズ蔓延

スウェーデンのHIV感染率はわずか10年で372.5%増加している。メディアサイト24Malmöによって報告された統計は、同じ期間に見られる移民受け入れ増加に起因しているのは明らかである。実際の数字では、2006年には1,648人がスウェーデンでHIV治療を受けたが、2016年には6,273人に急増している。2016年に報告された症例のわずか16%が、実際にスウェーデンでウイルスに感染した人物であり、移民受け入れがHIV感染者増加問題の原因であることは明らかである。現今、スウェーデンの移住者の一般的な出身国は、イラク、アフガニスタン、サハラ以南のアフリカ等であり、これらの国は、衛生施策が十分でなく、また人間的に欠陥品であるホモやゲイを擁護する一翼を担うトランスセクシャル(自称:性同一性障害)を是とする変態的教育が浸透し、スウェーデンに於ても「平等主義」の美名のもとで、その変態的教育を幼児教育の段階で子供達に刷り込ませているのである。

トランスセクシャルの旗を振るバカ








(レインボーフラッグを振る変態教育の被害者)


●文化破壊者としての移民

スウェーデンの地方新聞NorraSkåneは、南スウェーデンのHässleholmは、イスラム教徒の女子生徒が水泳レッスンに参加できるようにするため、Burkinis(=ブルキニ:イスラム教徒の女性向けに考案された水着。イスラム教の戒律に則り、顔や手を除く身体の肌を露出しないよう全身を覆うもの)を購入したと報じている。この様な事態はスウェーデンに限った事案ではない。我が国に於ても「多文化共生」の美辞麗句のもと、悠久の歴史の中で培ってきた固有の文化・伝統及び歴史さえも偽善極まりない「多様性肯定」に依り侵食され続けているのである。移民は云うに及ばず、クリスマス、ハロウィン、イースター、果てはコンビニ業界等がゴリ押しするタッカルビなどは、我が国の文化や伝統とは到底相いれない代物であるのは明らかである。その一方で我が国の歴史は軽視され、我が国を侮蔑することが良識とはき違えたバカどもが蔓延っている。彼奴等、亡国の使徒を我が国から叩き出すことは、我が党の主張を成し遂げる手段であって、虚言メディアが吹聴するように我が党の目的ではないのである。

抗議文を手交する総裁







(抗議文を手交する山田一成総裁)



-------------------------以下、抗議文-------------------------
抗議文

2018年2月19日  スウェーデン王国 
                               カール16世グスタフ国王 殿
                               ステファン・ロベーン首相  殿

貴国は、立憲君主制国家でありながらも世界で最も先進的な福祉国家を建設し「福祉社会」「言論の自由」に力を入れてきた平和国家であり、それ故に第一次大戦、第二次大戦も中立な立場を貫き、道徳は遵守し、礼儀正しく、正に称賛に値する人類の楽園のような国家であった。
しかるに今のスウェーデンは無秩序なる移民の受け入れの為に、行き過ぎた多文化主義が増長し、道徳の乱れが蔓延し、秩序は麻の様に乱れ、高犯罪率、ヨーロッパで最高の離婚率、世界一の片親国家となってしまった。
移民の増加と人種混交により、30年後には純粋なるゲルマン人系の白人スウェーデン人はマイノリティーとなってしまうのである。
およそ現在のスウェーデンの人口が900万人、其の内、外国生まれのイスラム教徒が60万人。そして200万人が移民の一世と二世であり、この中にはアフリカの黒人や中国人も多数含まれているのだ。その結果、現在では純粋なゲルマン系スウェーデン人が650万人から700万人である。
ある著名なジャーナリストの調べによれば2049年までにはスウェーデンはスウェーデン人がマイノリティーとなる。キリスト教ルター派の教会はムスリムへと変わり、首都のストックホルムにはヒジャブやブルカを被った不気味な女性達や遺伝的にスウェーデンの気候に合わない黒い肌をした黒人、大声をがなり立てて話し合う不衛生な中国人達が闊歩するのを我々は想像もしたくないのだ。

カール16世グスタフ国王よ

貴殿が買春疑惑や不倫騒動で退位を迫われようが我々には関係がないが、スウェーデン国の標語である「スウェーデンのために、時代とともに」を遵守するべきではないのか。また、スウェーデンの国歌「古き自由な北の国」をどのように捉えているのか。
スウェーデン国民の前でスウェーデン崩壊間近に迫っていることを表明し反省しろ。

ステファン・ロベーン首相よ

我が党との同盟関係にあるヨーロッパの複数のナショナルソシアリスト団体からの情報によれば、スウェーデンの犯罪の94.2パーセントが外国人によるものであり、イスラム難民、黒人移民者によるスウェーデン少女に対するレイプ犯罪が世界で2番目に多い国となりかつての牧歌的な平和な国が移民・難民の無制限な受け入れにより変容している。また、スウェーデンのエイズ感染者が、わがか10年の期間で372パーセント増加している。スウェーデンは内紛に近い状態にあるそうではないか。
この事態を収拾できないなら首相を退任し、即刻「スウェーデン民主党」に議会を譲るべきである。


国家社会主義日本労働者党

  党代表   山田一成
                        党員一同

日共リンチ殺人事件 各論二「宮本顕治釈放の嘘」

宮本顕治の書いた『網走の覚書』には、出所直後の記述として「(前略)最後の重い鉄扉がギシギシと音をたてて開かれた。私は十二年ぶりに手錠なしに、はじめて監獄の外に立った。(中略)ゆっくり落ち着いてみるのは十二年ぶりの新聞!(攻略)」(原文ママ)とあるが、宮本が網走刑務所に服役したのは、日共は12年間だと云うが実際は僅か三カ月と18日である。この様な改竄はかわいいものである。宮本は自らの釈放及び復権で嘘の段段重ねを繰り返しているのだ。

●でっち上げの『宮本顕治公判記録』

鬼畜、宮本顕治自身が己の正当化のために捏造及び歪曲の限りを尽くして書いた『宮本顕治公判記録』から、次の一文を引く。なお、記載順序も含めてすべて原文ママである。

「宮本顕治判決原文末尾の記載」

(昭和十九年十二月五日、東京刑事地方裁判所三宅富士郎裁判長は、治安維持法違反およびその他の罪名で宮本顕治氏にたいし無期懲役の判決をくだした。しかし、日本軍国主義の敗北とポツダム宣言受諾にともない、「解題と若干の説明」で述べている経過をへてスパイ調査問題は法的にも決着がつき宮本氏は復権した。以下は宮本氏の判決原本末尾に記載された文章の全文である。編集部)

本判決ハ
昭和二十年十二月二十九日公布
勅令第七百三十號「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」第四條本文ニ依リ将來ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス
復権証明書(後略:注、次回各論三「宮本顕治復権の嘘」で詳述する)

宮本顕治判決文追記













(宮本顕治の判決文裏書)

上記、『宮本顕治公判記録』の「宮本顕治判決原文末尾の記載」について、改めてこの文章を書くにあたり、筆者の記憶違いまたは読み間違いであったかと思った重大な点について、宮本及び日本共産党は全国民に対して嘘をついている。これは冒頭で記したとおり「捏造及び歪曲の限り」を尽くしていると断罪せざるを得ない呆れたプロパガンダである。それは『宮本顕治公判記録』では、判決文原本裏書の文章が改竄されているのだ。以下、文章を併記してみたい。

・勅令第七百三十號「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」第四條本文ニ依リ(『宮本顕治公判記録』)
・勅令第七百三十號「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」第一條本文ニ依リ(判決文原本裏書)

先に掲載した判決文裏書の写真では「勅令第七百三十号第一条」と書かれているのが『宮本顕治公判記録』では「勅令第七百三十号第四条」と第一条を第四条と書き換えられているのである。では何故、宮本はこの様な改竄を行ったのか。それは宮本は治安維持法違反と刑法の併合罪で入獄されていたので、刑法犯を除くと明示している勅令第七百三十号第一条では資格の回復どころか釈放も出来ないのが白日の下に晒されてしまうためであろう。宮本及び日本共産党の卑しい本性が表れている決定的な証拠である。

上記の参考資料として、次に勅令第七百三十号の該当条文を記載する。以下を一読いただくと宮本らの記述には決定的な矛盾が存在するのが解るであろう。勅令第七三〇号では確かに復権の対象者を規定しているが、同時に「(前略)将来ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス但シ左ニ掲グル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ」と但し書きで“対象と為らざる者”についても規定しているのである。宮本顕治の場合は「左二掲グル場合」の別表一の九と別表二の一及び九に該当しており、復権出来るはずがないのである。参考として、次段に勅令第七三〇号を記載する。特に別表一の九と別表二の一及び九に注目していただきたい。

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/昭和二十年勅令第七百三十号(政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件)

一 別表一ニ掲グル罪ヲ犯シ本令施行前刑ニ処セラレタル者ハ人ノ資格ニ関スル法令ノ適用ニ付テハ将来ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス但シ左ニ掲グル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
 一 別表一ニ掲グル罪ニ該ル行為ガ同時ニ別表二ニ掲グル罪名ニ触ルルトキ又ハ別表二ニ掲グル罪ニ該ル行為ノ手段若ハ結果タルトキ
 二 別表一ニ掲グル罪ト別表二ニ掲グル罪トノ併合罪ニ付併合シテ一個ノ刑ニ処セラレタルトキ但シ別表二ニ掲グル罪ニ付既ニ大赦アリタル場合ヲ除ク
二 別表一ニ掲グル罪ト別表一及別表二ニ掲ゲザル罪トノ併合罪ニ付併合シテ一個ノ刑ニ処セラレタル者ニ対シ別表一ニ掲グル罪ニ付既ニ大赦アリタル場合ニ於テハ別表一及別表二ニ掲ゲザル罪ニ関スル刑ニ付前項ノ規定ヲ準用ス
三 刑ノ言渡ニ基ク既成ノ効果ハ前二項ノ規定ニ依リ変更セラルルコトナシ
  附 則(注:省略)
別表一(注:宮本の該当項目のみ抜粋)
九 治安維持法違反ノ罪
別表二(注:宮本の該当項目のみ抜粋)
 一 刑法第二編ノ罪但シ第七十四条、第七十六条、第八十一条乃至第八十九条及第百五条ノ二乃至第百五条ノ四ノ罪ヲ除ク
 九 銃砲火薬類取締法違反ノ罪
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●判決文原本も怪しすぎる

「本判決ハ――」で始まる判決文原本裏書の記載は「いつ、誰が、いかなる権限で書いたのか」についてすべてが不明の“怪文書”と云ってよい代物である。これについては宮本自身が記した『宮本顕治公判記録』でも一切触れられていない。ただ確定判決書の裏書を書き起こして一切の説明もなく写真もない。写真を載せれば、三人の判事(三宅富士郎裁判長判事、青木義人判事、東哲夫判事)の署名以下に書かれた“落書き”だとバレるからであろう。日本共産党のお家芸である「自己都合の正義」がここでも発現しているのである。

さて、判決文の後に、公印もなければ、誰が書いたのかも全く記載されていない。裁判長判事を始め三人の署名があるが、これは判決文に対する署名である。筆者は公務員であったので公文書を読み慣れているが、この様な発出年月日なし、決裁権者の署名なし、公印なしのものは公文書としての体を成していない。発出年月日については言わずもがなである。署名については最低でも印字し明示されていなければ「ただの落書き」と同様である。また、公印については時代背景を勘案しても、自筆署名又は花押などが代替物として思い浮かぶがいずれもないのは異常である。

田中清玄氏(元日本共産党中央委員長)がインタビュー記事に述べているとおり、「日共党員が司法省に忍び込んで原本に加筆した」と云う仮想の方が日共の主張より余程、信憑性があると云えるであろう。以下、田中正玄氏の発言を抜粋する。「(前略)一方で、宮本は病気による刑の執行停止である。この曖昧さと二重基準は何故起きたのか。これは、日本共産党がデレビヤンコ(ソ連の占領軍司令官、対日理事会(連合国最高司令官の諮問機関、米・英・ソ・中で構成)のソ連代表)を使って、司法省に圧力をかけたのではないか。デレビヤンコについては、日共・ソ連に不都合な日本共産党関係書類を全部、占領軍命令で、警視庁、司法省等から引き揚げさせたとの噂もある。デレビヤンコの圧力か、日共党員が同省の書記あたりに居るので、それにやらしたか、または日共党員が勝手に同省に入って原本に書いたのか、解明すべき問題はこの点にある。」

●刑事犯の宮本は釈放不可

袴田里見は『獄中日記-一九四五年』で、政治犯ではなく刑事犯であることを以て釈放されないことを書いている。つまりこうである。「所長(注:宮城刑務所長)の言明によって併合罪の者は本省より釈放命令が来ておらぬということを初めて聞かされ、政府のやり口の愚劣さにあきれ果てたり。(攻略)」(原文ママ)

政治犯とりわけ日本共産党員の一斉釈放は、GHQの占領政策推進のため、反体制側の共産党員を利用することが目的であった。昭和20年10月4日発「政治的、宗教的、市民的自由の制限撤廃指令(SCAPIN93号・民権指令)」には四項目が記されていたのであるが、その第二項に「政治犯人を10月10日までに全員釈放すること」が含まれていたのである。これを受け、司法省は翌5日、政治犯の釈放を指令した。日本共産党員のみならず宗教関係者ら政治犯三千人を10月10日までに出獄させる措置を講じていたのである。

宮城刑務所に収監されていた袴田里見、岸勝、田島善幸、二見敏夫らは、治安維持法違反及び刑事犯の併合罪であったのであるから釈放されないのは当然であった。不可解なのは、袴田と同じく、不法監禁致死罪、不法監禁致傷罪、死体遺棄、銃砲火薬銃砲火薬類取締法施行規則違反等が確定した宮本顕治は、一日早く昭和20年10月9日に出獄しているのである。宮本顕治は、昭和二十年勅令第五百八十号減刑令に依って無期懲役から懲役二十年に減刑され、後述の昭和二十二年五月二十九日付け『復権証明書』に拠り公民権を回復したと吹聴しているのである。ただし、その一週間後発令された勅令五百七十九号(大赦令)に依って、政治犯として釈放された治安維持法関係違反者は、その罪も赦免され「刑の執行停止中」と云う変則措置の解消と共に復権している。

GHQの民権指令を受けた司法省が翌5日に発出した刑事局長名通達には「検事の指示に因る執行停止の方法に依り之を釈放し、保釈の方法に依らないこと」と記され、10月10日に出獄した政治犯は「刑の執行停止」によって出され、大赦令で正式に赦免となったのである。

併合罪で入獄している宮本、袴田らは政治犯として扱われず、恩赦の対象でもなかった。恩赦については日本側が10月12日付け「終連第二三三号」でGHQに伺いを立てているのであるが、GHQ側の回答には「(注:放火等)、傷害致死、強盗、強姦」などの凶悪犯にも減刑は適用するが大赦は適用しない」と明記され、GHQの決裁を経て発令された「大赦令」では「治安維持法等に該当する行為が、同時に他の罪名に触れるときまたは他の罪名に触れる行為の手段もしくは結果であるときは、赦免をしない」と明確に記されているのである。

併合罪で大赦されなかった袴田里見は自著『党とともに歩んで』(日本共産党中央委員会理論政治誌『前衛』連載)の一節で思わず筆が滑ったのであろう、次の様に本心を書いている・」。「網走で宮本顕治同志が釈放されたというのは、これは網走刑務所長のまちがいだったのか、あるいは司法省から行った書類の不備だったのでしょう。そのまちがいがあったことがひじょうに助けになったわけです。同じ罪状の宮本同志を釈放してわたしをどうして釈放しないかと、それでどんどん糾弾した」

日本共産党の最高権力者とナンバー2が、インチキ出所と脅迫出所であったことを認めているのである。(注:のちに袴田は党を除名されている)

●宮本の釈放上申書

昭和20年10月4日GHQ発「自由制限撤廃指令」は釈放すべき政治犯の定義として、「A.治安維持法関係の違反者、B.罪名が明確でないにもかかわらず入獄中の者、C.保護監察、留置、投獄あるいは自由を制限されている理由が、実際には彼らの思想、言論、宗教、政治的理念などによるにもかかわらず、法律技術で軽微な犯罪を問われている者」と規定している。宮本顕治の罪名「不法監禁致死罪、不法監禁致傷罪、死体遺棄、銃砲火薬銃砲火薬類取締法施行規則違反」が上記C(法律技術での軽微な罪)に該当しないことは明らかである。

では何故、宮本が出獄出来たのかと云う謎を説くために、網走刑務所所長、山本捨吉の釈放上申書及び同刑務医務官、吉田実の診断書を検証したい。

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宮本顕治・釈放上申書
 昭和二十年十月九日
         網走刑務所所長 山本捨吉
釧路地方裁判所網走支部検事局
  検事 佐々木利視殿
本籍 山口県光市島田町第百七十四番地ノ七
住所 東京都本郷区駒込林町二十一番地
昭和十九年十二月五日 東京刑事地方裁判所判決
治安維持法違反、不法監禁致傷、不法監禁致死、死体遺棄、銃砲火薬類取締法施行規則違反
無期懲役
刑の始期 昭和二十年五月四日
初犯一人 宮本顕治
     明治四十一年十月二十日生
右者頭書ノ刑執行行ノ処昭和十一年四月頃ヨリ肺結核二罹リ休養治療其ノ後肺浸潤又ハ肺門淋巴腺炎二罹リ屢々休養シタルコトアリシガ症状回復二至ラズ現症肺浸潤トシテ別紙刑務医官診断書ノ通リ此ノ儘刑ノ執行ヲ継続スルニ於テハ心身ノ衰弱加ハリ生命ヲ保ツコト能ハザル虞有之候二付刑事訴訟法第五四六条第一項第一号二該当スルモノト認メラレ候条至急刑執行停止ノ御指揮相成度候
追テ本人釈放後ハ東京都本郷区駒込林町二十一番地義弟中条国男方二於テ充分静養治療二務ムルモノニ有之候
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診断書
治安維持法違反、不法監禁致傷、不法監禁致死、死体遺棄、銃砲火薬類取締法施行規則違反
無期懲役
        宮本顕治
        明治四十一年十月二十日生
一、病名 肺浸潤
一、既往歴 生来虚弱ニシテショウワ十一年四月ヨリ昭和十九年六月迄肺結核ニヨリ休養セリ、昭和十八年六月五日ヨリ仝年九月三十日迄腸チフスニ罹リ治療ヲ受ク、其後肺浸潤或ハ肺門淋巴腺ノ病名ノ下ニ屢々休養治療ヲ受ク家族歴ニ特記スベキモノナシ
一、現症 体格栄養共ニ不良体温三七度ヨリ三七.五度ノ微熱継続ス脈搏七〇~九〇至整緊張佳良ナリ呼吸二〇~二五回平静ナリ顔貌憔悴シ活気ニ乏シ、舌咽頭粘膜ニ著変ナシ、胸部第二肺動脈音亢進ス右肺野ハ打診上背下部ハ短濁音ヲ呈シ呼吸音粗裂ニシテ時ニ小泡性羅音出没ス左肺野ハ肺尖部口抵抗アリ、呼吸延長ス、肩肺間部ハ呼吸音粗裂ナリ腹部臓器ニ著変ナシ
血沈一時間値二五耗、咳痰、結核菌陰性、現在食思不振ニシテ咳嗽、喀痰、盗汗アリ
一、予後 不良ト認ム
右ニヨリ心身ノ衰弱増進シ、刑ノ執行ニヨリ生命ヲ保ツコト能ハザルモノト認ム
 昭和二十年十月九日
            網走刑務所刑務医官 吉田 実
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GHQ指令やこれを受けた昭和20年10月5日付け司法省刑事局長号外通牒に拠っても、本来釈放され得ない宮本顕治は上記の診断書とそれを基にした釈放上申書に依って出獄できたのである。この事実は、宮本をはじめとして日共が今なお喧伝し続ける「政治犯としての釈放」とは相いれない不都合な事実である。しかも当時、宮本はすこぶる健康であった。少なくとも吉田実刑務医官の診断書に記載されている病状など微塵もなかったのである。次段は、吉田実診断書に対する岡治道博士(結核予防会・結核研究所長、東京大学医学部教授)の検証である。

「結核専門医の立場から見た場合、雲を掴むような診断書で何のことか判りませんね。まず何をもって肺浸潤という診断を下したかが不明です。肺浸潤は昔、肺結核や肺炎をも含む言葉として使用されたもので、現在は使われておりません。私自身も今まで、肺浸潤という診断をしたことは一度もありません。それほど不明確な、肺浸潤という 病名を診断する以上jは、レントゲン写真を添付するのが医者の常識です。もし添付できなければ、レントゲン写真の所見を記入すべきですが、ここには」何も書いてありません。したがって、それ以前にレントゲンを撮ったことがあるかどうかも不明です。当時でもレントゲンは普及していましたからね。

次の「予後 不良」これが問題です。まず肺浸潤(肺結核)で予後不良なのか、衰弱で予後不良なのか意味不明です。そもそも「予後 不良」というのは、先行き助からないだろうという意味なのですが、ここでは「まず入院しなさい。その上で精密検査をする必要があります」とするのが医者の常識です。この「診断書」といわれる文面でみる限り、医師の主観が多く、客観的な資料の記載もありませんので、何を言っているのか判りません」

●宮本は健康そのものだった

岡治道博士が指摘しているように、宮本顕治が出所後に入院治療した事実はない。冨士真奈美著『素顔対談』に於いても網走刑務所でも生活について「(前略)バターはないですけれど(笑)…それで体重が六十キロぐらいになったんですよ。六十キロというのがわたしの若いころの標準でね。(中略)そういうわけでむしろ健康を回復したんですね」(原文ママ)と宮本自身が健康であったと語っているのである。網走刑務所所長 山本捨吉の釈放上申書に記載されているような「刑の執行を継続するにおいては生命を保つこと能わざる恐れ」などは、宮本を「刑の執行停止」で出獄させるための事務書類上のでっち上げの形式手続きに過ぎなかったのである。

●宮本は刑事犯である

宮本顕治は、暴力革命でときの政府を転覆させようとしていた日本共産党の支配階級(指導者)であったのであるから治安維持法違反で政治犯として罰せられるのは当然である。加えて、確定判決でも認定された「不法監禁致傷、不法監禁致死、死体遺棄、銃砲火薬類取締法施行規則違反」を犯した純刑事犯なのである。日本共産党は宮本顕治が政治犯であることを強調することにより、刑事犯であることを意図的に隠蔽し事実を歪曲させている。宮本顕治は、現刑法であれば「未必の故意」に因る殺人罪で裁かれて然るべき極悪人である。この人非人を顕彰し続けると云う一点を以てしても、日本共産党は、戦前から一貫して善人面を装った人殺し集団なのは明らかなのである。

●国会答弁でも否定された日共理論

日本共産党は宮本顕治釈放の根拠として先に述べた民権指令(SCAPIN93号)の一文「投獄がその者の思想、言論、宗教、政見又は集会に存するに拘わらず、技術的には軽微の犯罪を理由として其の罪を問う場合」の“軽微な犯罪”を「副次的な罪」と曲解定義して、宮本顕治の刑事犯罪を揉み消そうとしている。しかしながら、国会答弁(昭和51年10月5日/参議院予算委員会)に於いては、この日共理論は完全に否定されている。

稲葉修法相「宮本氏のは罪名が治安維持法違反、不法監禁、監禁致死、傷害致死、死体遺棄、こういうふうになっているんですね。治安維持法に少しでも軽微な罪があったのは釈放しろと書いてあるから、釈放するのが本当で、釈放しなかったのがうそだみたいなことを言いますけれども、不法監禁だとか、傷害致死だとか、死体遺棄だとか、軽微な罪でしょうか」

安原法務省刑事局長「宮本氏の場合、判決によりますと、裁判所は同氏らが小畑氏らを監禁したり、暴行を加えたりして同氏を死亡させ、その死体を遺棄したなどの事実を認定した上、これに刑法所定の罰則を適用したものでございまして、実質的な政治犯に対し、技術的には刑法を適用したものではございません。監禁罪は(中略)覚書に言うところのマイナー・オフェンスという軽微な罪に当たらなかったという解釈が確立をしておったものと考えられるのであります。なお、マイナー・オフェンスにつきましては(中略)副次的犯罪という趣旨は必ずしも明確ではございませんが、それ自体どんなに重い罪であっても、処断刑が治安維持法違反等の政治犯である場合すべて副次的な犯罪と解する趣旨であれば相当ではないと考える次第で(中略)治安維持法違反と刑法犯とがいわゆる一所為数法―同時に二つの罪名に触れる場合におきましても、解釈の対象、あるいは復権の対象には当然ながらならなかったということは明文にも明らかでございます」

●宮本釈放は司法当局のミス

加固義也著『リンチ事件の研究』より「昭和二十年十月四日にGHQの一〇.四指令(注:民権指令)が出、翌日司法省刑事局長の号外通牒が出、更にその翌日日本産業経済新聞その他の各新聞が一せいに即時釈放が予想される政治犯の氏名を報道したが、その中に宮本顕治の名前が含まれていた。これは誤報であった。そのニュースソースは司法当局であり、司法当局は作業上のミスで釈放されるべきでない宮本顕治の名前を報道関係者に伝えてしまったらしい。この新聞報道を見た網走刑務所長は、号外通牒との関係で宮本を釈放すべきかどうか迷った。丁度そこへ、宮本に対し、栗林敏夫弁護士と東京で予防拘禁されていた徳田球一の連盟で「デタラスグコイ、シュクシャノヨウイアリ」という電報が届いた。釈放は当然といわんばかりの電文であった。網走刑務所長はこの電文を読み早速宮本に対し病気を理由に刑の執行停止の指揮がなされるよう診断書を添はして検事局に上申し、検事の釈放指揮をまって昭和二十年十月九日宮本を網走刑務所から出所させた。」(原文ママ)

●宮本釈放に根拠なし

日共及び宮本顕治は、昭和20年10月4日付け SCAPIN93号(民権指令)に依って「政治犯」として釈放されたと嘯くが、上記のとおり宮本は刑事犯の重罪人であった。加えて、釈放の根拠も政治犯云々は関係なく「健康上の理由」なのである。しかもその「健康上の理由」すらも網走刑務所所長 山本捨吉の釈放上申書と同刑務医官 吉田実のでっち上げ診断書に拠るものであるから、宮本は刑期を残したままシャバに出て国会議員にもなっているのだ。終戦直後のGHQに牛耳られた塗炭の苦しみの時代ならいざ知らず、表面上は“独立国家”の体を成している現在でも、公選法の欠格条項に抵触して立候補ましてや当選なぞ出来ない犯罪者である。その宮本を最高権力者として顕彰して恥じないと云う一点を以てしても、日本共産党の本性は暴力と権力志向であると断じるに余りある証左であろう。我が党の主張及び検証が間違いだと云うならば、宮本の遺族及び日本共産党は即刻再審請求をせよ。


参考資料:「文化評論 臨時増刊」 新日本出版社
       「宮本顕治公判記録」 宮本顕治 新日本出版社 
       「昨日の同志・宮本顕治へ」 袴田里見 新潮社
       「日共リンチ事件と宮本委員長の内幕」 産経新聞出版局
       「リンチ共産党事件の思い出」 平野謙 三一書房
       「日本共産党の研究」 立花隆 講談社
       「正論 平成16年11月号」 兵本達吉 日本工業新聞社
       「日共リンチ殺人事件」 松本明重 恒友出版
       「歴史を偽装する日本共産党―リンチ事件をめぐる9つの嘘」 民社党教宣局
       「裁かれる宮本顕治・日本共産党への審判」 国際勝共連合広報委員会

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