日共リンチ殺人事件 各論三 宮本顕治復権の嘘

我が党が糾弾してきた「日本共産党リンチ殺人事件」であるが、クサレ外道、宮本顕治の復権の嘘について記すことを以て“とりあえず”の最終章としたい。鬼畜にまさる凄惨なリンチ殺人事件を犯した宮本顕治であったが、この人の皮を被った鬼は所謂ポツダム勅令第七百三十号(昭和20年12月29日公布・以下、勅令第七百三十号)に拠って復権されたと党の内外問わず喧伝してきた。宮本自身が著した『宮本顕治公判記録』に於いても「復権証明書」なるモノの書き起こしを掲載している。が、肝心の復権証明書の原本や写真のたぐいは「一切掲載されていない」でっち上げの怪文書なのである。

勅令第七百三十號









(勅令第七百三十號)

●復権証明書作成者も否定

宮本顕治と日本共産党が釈放及び復権の証拠とする「判決文裏書」は「本判決ハ 昭和二十年十二月二十九日公布 勅令第七百三十號「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」第四條本文ニ依リ将來ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス」と裁判官署名の後に付け足されているが、誰がどのような職権で何に基づいて記載したのか一切不明のこれまた「怪文書」なのである。これと同様に宮本らが「復権の根拠」とする「復権証明書」についても証拠能力ゼロの怪文書なのである。

鬼畜、宮本顕治自身が己の正当化のために捏造の限りを尽くして書いた『宮本顕治公判記録』に「復権証明書」の文章が掲載されているが、証明書に署名されている東京地方検察庁検事正、木内曾益氏も「復権証明書はボクの名前で出ているそうだが、その書類を見た記憶もないし、ぜんぜん記憶もない」、東京地方検察庁刑事部長中村信敏氏も「復権証明書なるものを見たこともない」とその存在を否定している。(週刊文春昭和51年2月12日号)

●空想の産物「復権証明書」

宮本と日共のご都合主義で塗り固められた『宮本顕治公判記録』から、復権証明書の箇所を引く。なお、記載順序も含めてすべて原文ママである。

------『宮本顕治公判記録』より引用------
「宮本顕治判決原文末尾の記載」(略)
昭和十九年十二月五日、東京刑事地方裁判所三宅富士郎裁判長は、治安維持法違反およびその他の罪名で宮本顕治氏にたいし無期懲役の判決をくだした。しかし、日本軍国主義の敗北とポツダム宣言受諾にともない、「解題と若干の説明」で述べている経過をへてスパイ調査問題は法的にも決着がつき宮本氏は復権した。以下は宮本氏の判決原本末尾に記載された文章の全文である。(編集部)

復権証明書
證明書
本籍 山口縣光市大字島田第百七拾四番ノ七號
   宮本顕治
   明治四拾壱年拾月弐拾日生
昭和十九年十二月五日
東京刑事地方裁判所判決
治安維持法違反、不法監禁致傷、不法監禁致死、不法監禁
傷害致死、死体遺棄
銃砲火薬類取締法施行規則違反
懲役二十年
無期懲役言渡のところ昭和二十年勅令第五百八十號減刑令に
拠り懲役二十年に變更せらる
右者に對する頭書の刑は昭和二十年十二月二十九日公布勅令第七百
三十號に依り人の資格に關する法令の適用に付ては將來に向て其の
刑の言渡を受けざりしものと看做すとの同令第一條に則り資格を回
復したることを證明す
昭和二十二年五月二十九日
   東京地方検察庁検事正 木内 曾益(注:原文では旧字体)

------(以上、原文ママ。復権証明書の写真等皆無)------


宮本顕治判決文裏書【第一條が第四條に改竄されている。】















(宮本顕治判決文裏書【第一條が第四條に改竄されている。】)


上記、『宮本顕治公判記録』の「宮本顕治判決原文末尾の記載」及び「復権証明書」について、改めてこの文章を書くにあたり、筆者の記憶違いまたは読み間違いであったかと思った重大な点について、宮本顕治及び日本共産党は全国民に対して嘘をついている。最近では「文書が改竄された」と喧しい日共であるが、己自身が改竄や捏造を繰り返していると云う呆れたプロパガンダである。それは『宮本顕治公判記録』では、判決文原本裏書の文章が改竄されているのだ。以下、文章を併記してみたい。

・勅令第七百三十號「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」第四條本文ニ依リ(『宮本顕治公判記録』)
・勅令第七百三十號「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」第一條本文ニ依リ(判決文原本裏書)

重要な点なので再度記すが、そもそも宮本らが証拠とする「判決文裏書」自体が誰がどのような権限で書き加えたものか一切不明の「怪文書」である。先に掲載した判決文裏書の写真では「勅令第七百三十号第一条」と書かれているのが『宮本顕治公判記録』では「勅令第七百三十号第四条」と第一条を第四条と書き換えられてさえもいる。では何故、宮本はこの様な改竄を行ったのか。それは宮本は治安維持法違反と刑法の併合罪で入獄されていたので、刑法犯を除くと明示している勅令第七百三十号第一条では資格の回復どころか釈放も出来ないのが白日の下に晒されてしまうためであろう。宮本及び日本共産党の卑しい本性が表れている決定的な証拠である。

上記「復権証明書」の記述にも決定的な矛盾が存在する。勅令第七百三十号では確かに復権の対象者を規定しているが、同時に「(前略)将来ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス但シ左ニ掲グル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ」と但し書きで“対象と為らざる者”についても規定しているのである。宮本顕治の場合は「左二掲グル場合」の別表一の九と別表二の一及び九に該当しており、復権出来るはずがないのである。参考として、次段に勅令第七百三十号を記載する。特に別表一の九と別表二の一及び九に注目していただきたい。

----昭和二十年勅令第七百三十号(政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件)※抜粋----

一 別表一ニ掲グル罪ヲ犯シ本令施行前刑ニ処セラレタル者ハ人ノ資格ニ関スル法令ノ適用ニ付テハ将来ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス但シ左ニ掲グル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
 一 別表一ニ掲グル罪ニ該ル行為ガ同時ニ別表二ニ掲グル罪名ニ触ルルトキ又ハ別表二ニ掲グル罪ニ該ル行為ノ手段若ハ結果タルトキ
 二 別表一ニ掲グル罪ト別表二ニ掲グル罪トノ併合罪ニ付併合シテ一個ノ刑ニ処セラレタルトキ但シ別表二ニ掲グル罪ニ付既ニ大赦アリタル場合ヲ除ク
二 別表一ニ掲グル罪ト別表一及別表二ニ掲ゲザル罪トノ併合罪ニ付併合シテ一個ノ刑ニ処セラレタル者ニ対シ別表一ニ掲グル罪ニ付既ニ大赦アリタル場合ニ於テハ別表一及別表二ニ掲ゲザル罪ニ関スル刑ニ付前項ノ規定ヲ準用ス
三 刑ノ言渡ニ基ク既成ノ効果ハ前二項ノ規定ニ依リ変更セラルルコトナシ
  附 則(注:省略)
別表一 (注:宮本の該当項目のみ抜粋)
九 治安維持法違反ノ罪
別表二(注:宮本の該当項目のみ抜粋)
 一 刑法第二編ノ罪但シ第七十四条、第七十六条、第八十一条乃至第八十九条及第百五条ノ二乃至第百五条ノ四ノ罪ヲ除ク
 九 銃砲火薬類取締法違反ノ罪

上記のとおり、宮本顕治は除外条項の別表一の九「治安維持法違反ノ罪」と併合して別表二の一(上記参照)及び三「銃砲火薬類取締法違反ノ罪」を犯したのであるから、勅令第七百三十号第四条には該当しない。当然、「第四條本文ニ依リ将來ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス」ことも為されないのである。しかしながら、日本共産党及び宮本顕治は『犬は吠えても歴史は進む』(赤旗党史班)で、証拠や原本に拠らず曖昧模糊とした言説でひたすら自己正当性を強く主張してきた。その駄文を以下に引用するが、あまりの自己中心的な言い逃れに終始しているので、読み飛ばしていただいても何の問題もない。

--------『犬は吠えても歴史は進む』引用--------

「この勅令第七三〇号第一条には「但シ左ニ掲グル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ」とあり、その一つの場合として「別表一ニ掲グル罪ニ該ル行為ガ同時ニ別表二ニ掲グル罪名(注、刑法上の罪名)ニ触ルルトキ」――つまり「観念的競合」の場合がある。立花論文は、この但し書きを盾にとって、宮本氏らはこの但し書きに当るから、勅令第七三〇号第一条本分による復権はできないはずで、一九四七年五月二十九日に東京地検が宮本氏らに交付した資格回復の証明書は「法の適用要件を満たさずに発行されたものだから」「無効」だといっている。民社党の春日氏や、塚本氏、稲葉法相なども同じ立場である。
この但し書きは、民主化への日本政府の抵抗の所産であって、宮本氏らのような十月四日指令で釈放された全政治犯の復権という十二月十九日指令の内容を実施する立法としては不備なものである。だが、治安維持法を前提とした暗黒思想裁判の判決を正当なものとみる立花論文にとっては、こういう但し書きこそ重要なわけである。

同時に、立法政策上のそういう不備があるからといって、その解釈、運用にあたって、刑法上の罪名をもつけられたすべての人の資格回復を拒否してよいことにはならない。立花論文は「終戦後もしばらくの間……戦前からの法律がすべて生きていた」(一八六ページ)などといって、一九四五年十二月の時点では旧憲法も「生きていた」かのようにみなしているが、旧憲法自体、ポツダム宣言受諾以後は当然凍結状態にあり、その天皇主権、基本的人権否定などの内容はすでに機能していないのである。その代わりに、ポツダム宣言やそれにもとづく民主化のためのGHQ指令等が「生きていた」のである。勅令第七三〇号にしてからが、「昭和二十年勅令第五百四十二号『ポツダム』宣言受諾ニトモナヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク」もので、「連合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為」(勅令第五四二号)に出されている。勅令第七三〇号の解釈、運用は、但し書きを含めて、当然、ポツダム宣言やGHQの十月四日指令の精神と趣旨の範囲内でなされねばならないし、十月四日指令によって釈放された全政治犯の復権という十二月十九日指令を「実施しない」ですますような解釈、運用はできないのである。
だから、宮本氏らが少なくとも勅令第七三〇号で完全に資格を回復するのは、まったく当然であった。」(原文ママ)

--------引用終わり--------

●国会答弁でも否定

稲葉修法相「宮本氏のように、治安維持法違反の罪に当たる行為のほか、刑法犯にも当たる場合には、勅令第七百三十号の適用が除外されていることは御指摘のとおりであり、宮本氏は同勅令に該当するものとして資格が回復したのではありません」(第七十八回国会衆院議員本会議・春日一幸委員長の質問に対しての答弁)

●日共の歪んだ主張

民社党の春日一幸委員長、稲葉修法相、『日本共産党の研究』の立花隆氏に反論する形で赤旗党史班の著した『犬は吠えても歴史は進む』は“読者・国民を錯誤”させようとしている意図が露骨に滲み出ている。斯様な喧伝文で国民を騙し、平和的、民主的政党としての外見を取り取り繕おうとも、リンチ殺人事件を認めようとしない限り、宮本顕治を筆頭とする歴代幹部(支配階級)を総括しない限り、日本共産党は人殺し犯罪者集団のクズである。

現在、日共のプロパガンダに毒され、この殺人集団を支援する人々は、先に引用した『犬は吠えても歴史は進む』をもう一度読んでいただきたい。反米路線の日本共産党が「アメリカに感謝し追従」している矛盾した様を見ていただきたい。妄想全開で「暗黒思想裁判」などと宣っている暇があるならば、宮本顕治の名誉回復のための再審請求をせよ。一向に再審請求しないのは人殺しの自覚があるのであろう。日共は衆議院本会議でも否定された「宮本顕治の復権」におざなりの抗議こそすれ、議事録削除は為されていない。また各論文及び書籍に於いても明確な反論で主張を取り下げさせたことはないのである。

マッカーサー万歳を叫ぶ矛盾に満ちた共産党員









(マッカーサー万歳を叫ぶ矛盾に満ちた共産党員)

日本共産党は、エセ民主主義の犯罪者集団である。彼奴等が一見ソフト路線に舵を切ったように振舞っているが、その根源では、この犯罪者集団が信奉する暴力革命と共産主義の思想教育を末端党員にまで侵食させている。しかも日共の目指す共産主義国家とは「支配階級が労働者階級が支配する」と云う支配階級(特権階級)のみが潤い、労働者はますます搾取される世界である。

日共が喧伝するところの「偉大なる議長」宮本顕治は、己が犯した罪を償うことすらせず、莫大な資産を貯めこみ寿命をまっとうした。このクズは復権すら出来ていないのであるから、日共と宮本顕治の遺族は、再審請求と同時に、宮本が国会議員として貯めこんだカネを国家に戻入せよ。貴様らの残虐な暴力の犠牲になった小畑達夫氏をはじめすべての犠牲者に詫びよ。そして即刻、解散せよ。



参考資料:「文化評論 臨時増刊」 新日本出版社
       「宮本顕治公判記録」 宮本顕治 新日本出版社 
       「昨日の同志・宮本顕治へ」 袴田里見 新潮社
       「日共リンチ事件と宮本委員長の内幕」 産経新聞出版局
       「リンチ共産党事件の思い出」 平野謙 三一書房
       「日本共産党の研究」 立花隆 講談社
       「正論 平成16年11月号」 兵本達吉 日本工業新聞社
       「日共リンチ殺人事件」 松本明重 恒友出版
       「歴史を偽装する日本共産党―リンチ事件をめぐる9つの嘘」 民社党教宣局
       「犬は吠えても歴史は進む―『文芸春秋』立花論文への総批判」 新日本新書


富者は富み貧者は窮する税制を改めよ

ユダヤの世界支配のために構築された株式資本主義は、株主資本主義となり、遂には“株主至上主義”と呼ぶべき拝金主義の成れの果ての様相を呈している。我が国が資本主義の土俵に立ちながらも守り抜いてきた「企業は社会に貢献する」「社員の雇用と家族を守る」と云う企業理念は株主至上主義によりほぼ淘汰されたと云ってよいであろう。

我が党が建設を目指す一党独裁の国家社会主義国家に於いては、ユダヤ的資本家どもが独占してきた基幹生産手段は国有化され、これにより生じた利潤は国家に還元され、国家から国民へと配分される。これらは現在の株式資本主義に毒された固定概念「労働に対する対価」の意に留まらず、“弱者救済の手段”として老人や障害者など働けない者、富まざる者にこそ手厚く配分し、貧富の差を解消する施策である。自由主義経済のもとで、労働に拠らず金融商品を売買することのみであぶく銭を貯めこむ資本家を統制経済によって経済活動から叩き出すのだ。その結果として、疲弊した労働者と弱者は株式資本主義から解放され、国家に対する忠義は増し、国家はより強靭な国家に、国民はより富み、我らが民族はより優れた民族に昇華するであろう。


●資本家を富ませるのが目的

平成31年度税制改正及び政府税制調査会の議論を一瞥しただけで、資本家はますます富を貯めこみ、弱者は重税にあえぐ「格差拡大」の悲惨な実情やさらなる格差社会への暗澹たる先行きしか見えてこない。弱者をいじめる消費税を増税し、法人税はより一層減税の恩恵を受ける。しかしただ一点、表面上は資産家に対して不利益となる教育資金一括贈与非課税措置については所得制限を設けているが、受贈者が前年度所得1000万円までである時点で「格差の固定化解消」とは名ばかりの「弱者へのガス抜き」である。

法人税を減税し続けてきた政権や国会議員は、経団連による集票を当てに議員としての地位と俸給の維持、自身や世襲する子息の当選のみを目論むのみで唯々諾々と経団連の意志に従ってきた。そして、その穴埋めとして逆進性の極みである消費税を導入・増税してきたのだ。このたびの税制改正に於いても法人税つまりはユダヤ的大企業と資本家への利益供与が大前提である。具体的には、法人課税研究開発税制では控除税額上限を法人税額の25%から40%までに引き上げ、中小企業等に対する軽減税率の延長では、前年分所得800万円未満については税率23.2%を15%への軽減を延長している。我が党は額に汗して働き社会に貢献する中小零細企業はこれを支援するが、政府の定める中小企業とは「資本金額又出資金額が1億円以下、資本等を有しない法人のうち常時使用従業員数1,000人以下」の法人である。これでは庶民的な視点では大企業も十分これに含まれるのではないか。今回の改正で大規模法人の定義に一定の範囲拡大が盛り込まれたが不十分さは否めない。


●住宅借入金等特別控除は企業利益のため

長年期限延長を繰り返してきた住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)であるが、平成31年度税制改正では一層の拡充が図られた。曰く「消費税増税後の購入にメリットがでるように」が理由付けらしいのだが、控除期間を10年から13年に延長してまで住宅を購入する行為の“真の利益者は本当に消費者なのか”と云う疑念を持たざるをえない。平成19年度の税源移譲による所得税と住民税の税率変更時には、所得税では控除しきれない額については個人地方税から控除する厚遇ぶりである。この制度の開始年分の確定申告会場に於いては、調整控除まで算出し「確定申告した方が得か、地方税申告の方が得か?」を一人々計算し有利な申告を行わせたのであるが、「所得税で引ききれる」多くの納税者は所謂「中流家庭や低所得層」であった。

上記の手段を弄してまで住宅を購入させる目的は「庶民に住宅購入の機会を与える」ことではない。つまりは、安易な借金に慣れさせることであり、それに拠る金融機関への利益供与、さらに伴う不動産業界への利益供与、つまりはユダヤ的資本家への利益供与なのである。付け加えるならば、住宅を購入できない経済状況に対するガス抜き、庶民の不満に拠る政権批判の抑制が目的なのだ。


●推進される資本家への優遇

政府税制調査会では、法人税の連結納税制度の簡素化が議論されている。この制度は、我が国の経済政策をグローバリズム経済、規制緩和の名のもとに破壊する端緒となった竹中平蔵が平成14年に経団連の提言に従い導入したものである。調査会では、本制度の欠点とされている「事務負担の軽減や修正申告手続きの緩和」により適用法人を増やすのだと云う。企業にとっての連結納税制度の利点は、グループ企業間の所得を損益通算し課税所得を圧縮できる点にある。また先に記載した試験研究費税額控除をグループ企業全体に適用できるため更なる法人税の軽減までも可能なのである。大企業は優遇税制や節税技術を駆使し合法的に税金を納めないことを株主利益と同列に最重要視してきた。これはまさにユダヤ的資本家の行動様式そのものであり、国家に属さないユダヤの思想そのものなのである。

資本家に利益を供する企業法人を優遇することとは、株式の譲渡所得及び配当所得の増加を意味する。この点についても、極力税金を払わずに極力目減りさせずに企業から資本家への富の集中が制度化されてきた。つまりは株式等譲渡所得の申告分離課税、ストックオプション制度の拡大、繰越損失制度の創設である。これらの悉くは竹中平蔵が第一次小泉内閣で経済財政政策担当大臣就任中にゴリ押しで成立させたものばかりである。彼奴こそいまに続く売国施策の礎を造りあげた張本人なのだ。

(大企業と資本家の味方 安倍晋三と竹中平蔵)









(大企業と資本家の味方 安倍晋三と竹中平蔵)


●弱者最優先の税制へ転換せよ

汗水たらして働く労働者には重税を課し、莫大な利益をむさぼる資本家を優遇する現在の税制度は誤っている。早急に「弱者最優先の税制」へと作り直さなければならない。そのためには、消費税を廃止し法人税を大増税することが必要である。ユダヤ的企業からは現在までに我々が搾取された分も合わせて過年分をも課税すべきである。また、株式資本主義を淘汰するまでの過渡期的施策として金融商品のやりとりで得られる株式等譲渡所得及び配当所得については給与所得や雑所得(年金収入)と同じく最低限でも総合課税、さらには分離課税でより税率の高い累進課税を課すべきである。

もっとも、庶民への減税のためには、歳出を抑制し財政健全化を図ることも重要である。そのためまず手をつけるべきは国会議員や地方議員給与の削減であり、安倍晋三の自己満足に過ぎないバラマキ外交の中止、敵国に媚びへつらうための経済協力の即時中止である。あと二点付け加えるならば、生活保護不正受給と厚遇すぎる外国人受け入れ施策の全廃である。これらを断行してこそ、庶民の暮らしは初めて豊かさを実感できるであろう。

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偉大なる闘士ゴットフリート・キュッセル氏釈放へ

我が党が1980年代後半から1990年代にかけて親交があったミヒャエル・キューネン率いるドイツ「新前線同志会」のオーストリア代表「議会外野党」(Volkstreue außerparlamentarische Opposition (VAPO) )のゴットフリート・キュッセル氏(Gottfried Küssel)がオーストリアの司法より科せられた7年9ヶ月の刑務所での禁固刑から釈放された。彼は2009年から2011年までの間に開設されていたウェブページ(alpen-donau.info)が「反ユダヤ的」であるとして2014年にオーストリア政府により9年の実刑を言い渡された。だが15ヶ月刑期が短縮され今月釈放されたのである。我が党はミヒャエル・キューネン、クリスティアン・ヴォルヒ氏と共に東西ドイツ統一後、国家社会主義を掲げて来たゴットフリート・キュッセル氏釈放にあたり彼の関係者各位に最大の祝辞を述べた。
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ヨーロッパの各国政府及び特にドイツ・オーストリア政府よ人間の基本的人権である言論の自由を剥奪するような「ユダヤ人擁護主義」からヨーロッパ諸民族を解放せよ!

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国際似非同和=シモン・ヴィゼンタールセンター、シオニスト、ユダヤ人、ユダヤ独占金融資本主義者達よ、我々の闘いは貴様らの息の根を止めるまで続くのだ!

国家社会主義日本労働者党
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