原爆資料館はアウシュヴィッツ博物館との連携をやめよ

広島平和記念資料館(以下、原爆資料館)がアウシュヴィッツ博物館と職員長期派遣などの連携で基本合意したとする記事が、6月9日付け産経新聞に掲載された。我が党は、原子爆弾投下による大虐殺とユダヤのショア―商業施設を同列に置くことは断じて許せない。原爆資料館に事実関係を問い合わせたところ「産経新聞が先走って記事になってしまった。現在は、連携に向けて話し合いを行っている段階で決定事項ではない」との回答を受けた。そこで以下のとおり、原爆資料館を管轄する公益財団法人 平和文化センター会長 松井一實氏(広島市長)へ抗議文を発出した。

原爆資料館 アウシュヴィッツ 記事







(KIKEの幇間且つダブルスタンダード紙 産経新聞)

------------------------以下、抗議文------------------------

                                   平成29年 6月12日
                                   9 国 社 中 第  5号
公益財団法人 平和文化センター
会長 松井 一實 殿
                                               国家社会主義日本労働者党
                                               総 裁  山田 一成
                                               中央統轄委員長 堤  光 司


アウシュヴィッツ=ビルケナウ博物館との連携について(抗議及び要求)


貴センターが管轄する広島平和記念資料館(以下、原爆資料館)が、アウシュヴィッツ=ビルケナウ博物館(以下、"便宜上" アウシュヴィッツ博物館と記す)との連携を前提とした調整作業を進めている。これを直ちに中止せよ。

でっち上げの「ホロコースト」を声高に叫び、金儲けを続けてきたユダヤ的商業施設の手法を学ぶなどと云う行いは、真の大量虐殺である原子爆弾投下の犠牲者に対する冒涜行為に他ならないのである。

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取材なきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』

あくまで "都市伝説" であるが、公安調査庁が破壊活動防止法に基づき監視を続けている極左集団、鹿砦社が出版する『紙の爆弾』をご存じだろうか。取材に拠る裏付けなどせず、"こうであってほしい" と云う己の「空想」または「情報源はネット」を頼りに、自称「ジャーナリスト」が妄想たくましく駄文を書き殴っているデマゴーク誌である。

紙の爆弾


















(ケツも拭けないゴミ『紙の爆弾』2017/06号)


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国連「拷問禁止委員会」はユダヤによる拷問を糾弾せよ

国連(戦勝国連合)の「拷問禁止委員会」が朝鮮人売春婦――韓国・虚言メディア式には "従軍慰安婦" ――に係る日韓合意を見直すように勧告してきた。我が党は、朝鮮人売春婦を被害者と見做す、このバカげた合意は破棄すべきだと考える。我が国が、朝鮮人売春婦に補償する云われはまったくない。傲慢且つ強欲な売春婦とその支援者共が謝罪と賠償を求めるとすれば、日韓基本条約で一兆円以上の賠償金をせしめながら、そのカネを個人へ分配しなかった己の国家であり、同胞の女衒らに対して喚くのが本筋であろう。日韓合意について左記の主張は、我が国に於いてある程度浸透してきているので、ここでは筆を置くこととする。

しかしながら、このたびの偽善的且つ欺瞞に満ちた勧告を行った拷問禁止委員会については、筆を進めなければならない。この拷問禁止委員会なる機関は、一部虚言メディアでも指摘されているとおり、国連に属するものではない。単なる人権条約機関に過ぎない。そして、その設置は「拷問禁止条約」に依拠しているのである。加えて、この機関は臆面もなく「拷問禁止委員会」と看板を掲げている。であるならば、韓国人のロビー活動になぞなびかず、真っ先に指弾すべきことがあるのではないか。そう、第二次世界大戦後のニュルンベルグ裁判を筆頭とする一連の復讐裁判に於ける "連合国側の拷問" である。

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アウシュビッツ所長 ルドルフ・ヘス IMG_0118
ユリウス・シュトライヒャー続きを読む

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