モニカ・シェーファー女史の判決は金曜日に予定

先日来リリースしている「言論の自由」の為にドイツで投獄されているカナダ人バイオリンインストラクター、モニカ・シェーファー(Monika Schaefer)女史の裁判の判決がドイツ時間8月17日(金曜日)に下される予定である。我が党の党是とも言える「戦勝国とユダヤ人に歪められた歴史を検証し修正する」の一環である「ホロコースト」はなかった「ガス室」はなかったの論証をYouTubeで世界配信しただけの「罪」でドイツでは他国の国籍の人物すら投獄すると言う悍ましき「ユダヤ共産主義国家」である。

かつて朝日新聞をはじめとする反日商業マスコミや60・70年代安保闘争に疲れた所謂「団塊の世代」のゴミ売国奴達や北朝鮮と密接な関係にあった旧社会党のアホ議員が「戦争犯罪を誠実に反省しているドイツ」とドイツの戦後体制を褒め上げていた。しかし今のドイツは北朝鮮並みの言論の自由を封じる国家ではないか。その論点からは先のバカどもは口を封じているのだ。なんと卑怯者達ではないか。これを日本に置き換えれば「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安はいなかった」「朝鮮人の強制連行はなかった」と公言すれば懲役刑。また、愛国運動をすれば「ドイツ刑法典130条民衆先導罪」の様な罪に問われ懲役刑が課せられる…。この様な事は日本ではあり得ないとお思いの方も多いと思うが、日本の大宰相ユダヤの狗、安倍晋三の事であるから、日本を崩壊に向かわせる手段として新法の制定を考えるやもしれないのだ。今やLGBTとかジェンダーとやらが持て囃されホモ同士の婚姻や夫婦別姓などがまかり通る日本になってしまった。この話をすれば必ずや「戦国時代や江戸時代には衆道などがいて性に対して日本は、おおらかな国である」と反論してくる愚か者もいるが衆道が江戸時代に衆道パレードを行い男色の権利を主張したのか? 10年前には予想だにも出来なかった事が進んでいる今の日本。全ては民族破壊・国家破壊である。話は戻すがモニカ・シェーファー女史の裁判の判決は後に記載する。我々はモニカ・シェーファー女史を断固応援している。

最後に一言、過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる

我々は東欧ゲットーあがりのギャングどもから世界を救済する為の戦いは続ける!

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デッチ上げの「ホロコースト展」が金沢で開催

我が党が兼ねてから訴えている「ホロコースト」は無かった「南京大虐殺」は無かった「従軍慰安は居なかった」党是とも言えるこのテーマであるが、しばしば日本各地でひっそりと行われているのが「ホロコースト展」である。1993年東京都庁でも創価学会主催の「ホロコースト展」が行われ我々が都庁職員に抗議に行った。その時対応した職員は我々の抗議に憮然とした対応をしたが、その2年後にオウム真理教から手紙爆弾を受け取り指が6本切断された。さて、話を戻すが今回金沢の金沢流通センターで行われている【26日〜31日】「ホロコースト展」もサイモン・ヴィーゼンタールセンターと創価大学が主催である。
「ホロコースト」は無かったと言う論拠は過去のリリースを読んで頂ければ幸いであり、此処では割愛させて頂くが、そもそも創価学会は戦後他人の家に上がり込み神棚を叩き壊したりしていた邪教であり、今でも会員は神社仏閣へ立ち入る事を禁じている一神教である。方やユダヤ教は一神教の最たるものであるのだが何故、創価学会はユダヤ教やサイモン・ヴィーゼンタールセンターにすり寄っているのか? それは創価学会の海外布教の為であり創価大学の海外交流−*世界58カ国・地域、203大学と学術交流協定を締結し、交換留学をはじめとした学生や教員の交流、研究交流を進めています。
(2018年6月末現在)✳︎創価大学ホームページより
海外布教について言えば、海外の有名人の勧誘(これは、おそらく日本の会員獲得の為の名前だけの会員ではないか)

創価学会の私利私欲の為にありもしない「ホロコースト」を喧伝し知的水準が低い人々に偽善者を気取り会員流布を企む創価学会を我々は糾弾せねばならない。

付け加えると、この「ホロコースト展」にはリトアニア大使が開幕式に参加した。

 バルブオリス大使(上の写真手前左)がホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を伝える展示に強い感心を寄せた
「アンネ・フランクと杉原千畝が掲げた平和理想を守り抜くことが大切です。この展示を今後も支援したい」と語った 
北國新聞社の砂塚隆広常務取締役らも展示への期待を述べた。

売国奴杉原千畝とアンネ・フランクが一体平和理想とどう関係があるのか、近々創価学会・創価大学に質問状及び抗議活動を行う


労働者解放ために企業の国有化は必要条件である

与党は、「働き方改革」関連法案の可決成立のため、5月25日の衆議院厚生労働委員会に於いて、同法案の質疑を経て採決を行う予定である。一方、日本維新の会を除く野党は、労働時間調査のデータに誤りがあり審議不十分として、審議に応じない姿勢を示している。ゴールデンウイークにカレンダー以上の大型連休を取得していながら、いまだに国会議員としての責務を果たさず歳費を得ようとしている売国奴どもの糾弾は一旦、脇に置く。問題は資本家勢力に媚びる安倍晋三が提唱する「働き方改革」関連法案の看板倒れの中身である。

●羊頭狗肉の「労働者目線」

「働き方改革」関連法案に関して、高度プロフェッショナル制度の創設についての議論がかまびすしいが、一部の高所得者に限った制度であり、より重要なのは「残業時間の上限規制」「有給取得の義務化」「勤務時間インターバル制度」「割増賃金の猶予措置廃止」「同一労働同一賃金」「裁量労働制の対象拡大」である。左記のなかで、我が党が最重要視するのは「同一労働同一賃金」と「残業時間の上限規制」である。これに関しては、正規労働者からは「給料が下がるのではないか」、非正規労働者からは「仕事が増えるのではないか」「雇用主からの命令に拠る義務が増加するのではないか」更には「非正規雇用の固定化」と云う不安が生じている。

●応能労働と格差なき賃金

何を以て同一労働とするのかは不明確であるが、「同一労働同一賃金」に拠り、正規社員の一定数は給料が下がるであろう。しかしながら、高給を得ている一部の労働者は純粋な労働量に対してではなく、自身が雇用されている企業の規模に拠って賃金を保障されているのでありそこには頑然たる格差が存在するのである。当然ながら就職に至るまでに努力をせず勉学を怠り、進学もせず遊びほうけているバカどもに担える仕事は限られている。この点は自己責任である。しかしながら現今の生活環境に於いて、自分の意志に拠らず勉学の機会を得られない弱者が存在するのも事実である。左記を理由として低賃金にあえいでいる労働者には格差是正を国が率先して行うべきである。だがしかし、勉学に励む意欲もない者に対して給付型奨学金を給付する必要はなく、当然、働く意欲もなく安易な生活保護受給を図る者を庇護する必要は微塵もない。

勉強が出来ず進学はせずとも、手に職をつけ素晴らしい仕事をこなす労働者はたくさん居る。我が党は、弱者救済の一環として事務職と同様、肉体労働に於いても同等の能力で同量の労働をするのであれば報酬に格差が生じるべきではないと考える。しかし、それを阻む根源的な障壁が存在する。それが株式資本主義である。

●株式資本主義を駆逐せよ

弱者救済、労働者の保護に於いて、株式資本主義は害悪でしかない。「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」(平成25年施政方針演説)と宣う安倍晋三は海外資本――ユダヤ国際資本力――に我が国を食い荒らさせ、どのように経済発展しようというのか。いわずもがな、この様な浅薄な見識しか持たない輩に、労働者側に立った改革なぞ出来ようはずもないのは明らかである。株式資本主義は、株主と経営者の利益を第一に考え、労働者への利益の還元は極限まで無視するユダヤによって構築された最悪の規格である。当然、株式資本主義に於いては国家への利益還元なぞ眼中にはない。そればかりか赤字国債を発行させそれを購入することにより莫大な利子で国家を支配しさえしているだ。そして労働者からは、労働力、時間、健康、希望を搾取する現代版の奴隷制度に他ならない。

我が党は、大企業、特に電気やガス、輸送手段などのライフラインに関する企業は国営化するべきであると考える。巷間では、行政機関の民営化が善であるかのような虚言メディアによる喧伝が溢れているが、果たしてそうであろうか。公共性と効率化を優先した結果はどうなるのか。一例をあげると昭和62年の国鉄民営化で、赤字ローカル線の多くが廃線の憂き目に遭い、周辺住民の利便性は大幅に削減された。廃線により地方は疲弊し限界集落の増加や廃村などの地域社会破壊も加速した。行政は、代替手段として民間のバス会社に多額の補助金を投入して交通弱者対策であると嘯くが、車を運転できず身体も弱い高齢者にとっては、鉄道は大切な足であったはずである。行政は、民間企業に補助金を湯水のごとく垂れ流すのであれば、その血税を地域再生と弱者救済に充てるべきなのである。

国鉄職員の身分保障については厚遇過ぎたのは事実であるが、身命を賭して国有企業として出来得る経営改革を試みようとせず、一足飛びに分割民営化したのは国家にとっても地域社会にとっても明らかな損失である。これ以上の国営企業と行政の民営化は断固として阻止し、民間の大企業は国家が接収し国家と労働者のために活かされなければならない。

路線図










(国鉄監修 交通公社の時刻表1979年3月号の路線図)

●国家社会主義と計画経済

株式資本主義を前提とした市場経済では、資本家を肥え太らせるのみで労働者の解放は為されない。企業を国有化したうえでの計画経済こそが弱者救済の最善の道なのである。自称“知識人”は、「国家による企業経営は必ず破綻する」と云い、事実、社会主義国家による計画経済は破綻し市場経済にとって代わられてきたのが歴史的事実である。しかし、それは、指導者とその取り巻き連中が私利私欲のために計画経済を利用したからに他ならない。我が党が目指す国家社会主義国家に於いては、国家とその指導者は国家と国民の利益を最優先し、労働者を株式資本主義の鎖から解放する。そのために、我が党は徹頭徹尾、国家と労働者のために生産から分配までを統制する。金融もユダヤ国際秘密力の支配から隔絶させる。

資本家の利益を代弁する国会議員に真の「働き方改革」なぞ不可能である。資本家が搾取する利益及びその生産手段を国家と労働者へ還元すると断言する我ら国家社会主義者こそが、真の「働き方改革」を為し得るのである。そして、労働者を解放したのちは国家としての力を蓄え、これを増強し、強力な民族国家を形成しなければならないのである。

国家社会主義日本労働者党
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