名誉欲に固執する静岡市長へ抗議文発出

国家とは、指導者原理のもとで一人の指導者に収斂された権限に基づく有機体でなければならない。しかるに、静岡県静岡市長、田辺信宏は己が行政機関のトップに居座り続けることを最優先し、我らの血税を浪費し、「静岡型県都構想」を握り潰そうとしている。このカネと名誉欲の権化に対し、我が党が掲げる「弱者救済」と真逆の愚行を続ける静岡市長に対し下記のとおり抗議文を発出した。

(静岡型県都構想への対応について(抗議及び要求))

















(静岡型県都構想への対応について(抗議及び要求))

-------------------------以下、抗議文-------------------------
  平成30年 4月20日
                                   30国 社 中 第  2号
静岡市長 田辺 信宏 殿
                                               国家社会主義日本労働者党
                                               中央統轄委員長 堤  光 司

    静岡型県都構想への対応について(抗議及び要求)

貴殿は、今後の選挙の集票のために貴市の行財政改革を自身の成果であると喧伝しているが、その一方で、二重行政解消を目的とした川勝平太静岡県知事提案の「静岡型県都構想」について否定的な姿勢を表明し続けている。これは市井の人々が血の滲むような思いで納付した交付税に含まれる国税及び県市民税等をドブに捨てているも同然の無駄遣いを是とする愚行である。

行政とは、国家として一人の指導者に収斂されるべきものであり、巷間かまびすしい地方分権推進は、血税の無駄はもとより国家としての体を破壊するものである。貴殿の「法改正は実現不透明。課題を乗り越えて合併し、政令市という果実を獲得した。少しずつ成長させていきたい」「市は人口70万人維持に全力を尽くしている。県は応援を」などの発言から透けて見えるのは、「一地方行政機関の長に居座り続けたい」と云う卑しい本心である。「行政トップを一人に集約し、静岡市長は市担当の副知事に就く、区長の権限を強める「総合区」を導入する」等の静岡県知事の提案は、貴殿の崇高な自尊心が受け入れないのであろう。

選挙公約として、大衆迎合的な「児童の医療費助成の拡大や観光の強化による景気回復、事業仕分けの実施による行財政改革」を公約に掲げているが、行財政改革の最たるものである二重行政解消を図らずして、なにが行財政改革か。貴殿は、有権者受けを狙ったバラマキ施策のために、その恩恵に与かれない人々に負担を強いている現実を直視せよ。「市を県都にして葵、駿河、清水の三区を中核市並みの権限を持つ『特別区』にすれば、人口70万人を切っても風格あるまちづくりができ、二重行政解消の問題も協力できる」と云う提案は検討の余地こそあれ、一方的に否定されるものではあるまい。

左記の件から、貴殿が公約に掲げているところの「県民・市民の幸せ」よりも己が「行政機関の長であり続けたい」と云う権力志向を優先しているのは明らかである。そして、市長として今後も受け取り続ける俸給の皮算用に勤しみ私腹を肥やすこと及び名誉欲が脳内を支配しているであろうことも容易に推察できる。我が党は、大衆の味方を装った売国奴そのものの貴殿の姿勢を強く非難するものである。
そこで、我が党は、貴殿に下記3項目を要求する。期日までに文書を以て回答せよ。


1.中央集権国家の基礎となる県都構想を推進せよ。
2.偽りの行財政改革を喧伝するのをやめよ。
3.県民・市民の負担軽減のためのバラマキ行政を直ちに中止せよ。

回答期限:平成30年5月15日(火) ※必着

政治の真実を射抜いた『わが闘争』

本日、4月20日は永遠なるFührer、アドルフ・ヒトラー総統のご生誕日である。昨年のご生誕日には「上巻:第四章『民族と人種』」について記したが、『わが闘争』は、いわんやヒトラー総統は、反ユダヤのみで政権を獲得したのではない。圧倒的な民衆の支持を得たのではない。民衆が気づかなかった既存の政治の害悪――つまりは政治屋の本性――を満天下に晒しめ、議会制(間接)民主主義の限界と偽り及び欠陥を指摘したのである。

本書はヒトラー総統の云うところの「繰り返し」と独特な言い回しに拠り読みづらいところもあるかと思うが、このエントリーでは下巻冒頭の文を付記し、現今の世界に矛盾を感じている方々が本書を手に取り、総統の意志及び功績を知るよすがになることを願うものである。また、本文末には我が党の見解も付記させていただいた。

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(ADOLF HITLER BILDER AUSDEN LEBEN DES FÜHRERS)

『わが闘争 下』第一章 世界観と党より

●ブルジョア的「綱領委員会」

いわゆる「政党綱領」が通常、如何にあさましい観点からでっち上げられ、時々磨きをかけられたり、作り直されたりするのかを考えてみる必要がある。このような綱領の作られ損ねたものを評価するに必要な理解力を得るためには、特にこれらブルジョア的「綱領委員会」を動かしている動機を厳密に吟味してみなければならない。

綱領を新しく決定したり、あるいは従来の綱領を変更したりするのは、いつもただ、一つの心配があるからである。すなわち次の選挙の成り行きが心配だからだ。これら議会の政治家たちの頭に、親愛なる民衆がまたもや反逆し、古い政党という馬車から脱走しだそうという心配がかすかに浮かんでくると直ちに、彼らは車のながえを新たに塗り替えるのが常である。そうすると、占星術師や政党天文学者――いわゆる「経験豊かな」「老練な」、たいていは老いぼれた議会屋がやってくる。彼らはその「豊富な政治的修行時代」に、大衆がついに堪忍袋の緒をさらしたこれと似通っている場合を思い出すことができるので、同様のことがまたしても切迫していると感ずるのである。そこで彼らは古い処方箋を持ちだして「委員会」を作り、親愛なる民衆の間を聞いてまわり、新聞記事を探し、親愛なる多数の民衆が何を好み、そして何を望んでいるかをようやく嗅ぎつける。すべての職業群、むろんすべての使用人階級はあまるところなく調査され、彼らの最も秘密な欲求まで研究される。そうすると危険視していた反対党の「不快なスローガン」であったはずのものもまた、にわかに再検討する必要があることになり、そしてまったく無害な、古くから我が党で当然のこととして認められてきたことにさえなって、このスローガンはを本来、発明し、宣伝した党をアゼンたらしめることも稀ではないのである。

そこでいろいろの委員会が集まって、古い綱領を「改訂」し、新しい綱領を制定し、そこで各人にその欲するものが与えられるということになる。(その場合、紳士方は、戦場にいる兵士が古いシャツがシラミだらけになると、新しいのと取り換えるように、自分の革新をサッサと変えてしまうのだ。)農民は農業保護を、消費者は購買力の保護を受け、教員は俸給が増加し、官吏は恩給が改善され、寡婦や孤児は国家が十分に配慮するはずであり、交通は便利になり料金は値下げされ、しかも税金は全部とはいわぬまでもかなり軽減されるはずである。けれどもある階級のことを忘れていたり、あるいは民衆の間で広まっている要求を聞き漏らしたりすることが、たびたび起きる。そうすると平均的な俗物や彼らの妻君たちの群れが再び落ち着いて満足するだろうと見当がついて、安ずることができるようになるまで、押し込められるものは何でも、最後のドタン場で大急ぎでつぎはぎ式に押し込んでしまうのだ。そうすると人々は内心で準備なれりとし、親愛なる神と、有権者市民の度しがたい愚鈍さに信頼して、彼らがいうところのドイツ国を新しく形成するための闘争を始めることができるのである。

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(ADOLF HITLER BILDER AUSDEN LEBEN DES FÜHRERS)

●「民衆代表」の生活

さて選挙日がすんで議員たちも四年間のための最後の民衆大会を済ませてしまい、大衆愚民を順養することから、より高級で快適な課題を処理することに移るようになると、綱領委員会は再び消滅する。そしてあれこれを新しく形成するための闘争も、再び愛すべき日々のパンのための――議員によってこれが歳費と称されるのだが――闘争の形をとるようになる。

毎朝この民衆代表は、議会へ行く。ずっと奥へ入らないまでも、少なくとも出席簿のある控室までは行く。民衆のために衰弱せんばかりに奉仕して、彼らはそこで名前を書き込む。そして当然の賃金として、この不断の疲労困憊する辛苦に対するわずかばかりの報酬を受け取るのである。

(注:宮本顕治が議会に出席すらせず、控室でタバコを一服して帰るだけの“仕事”で大豪邸を建てた事実からしても、上記は正鵠を射ている。国会議員の俸給は1600万円、それに各種手当及び歳費が支払われる。我が国を守り立て直し、労働者を守るなぞ、詭弁の最たるものである。)

四年後、あるいはその他議会の解散が再び間近になった危機的な数週間が続くと、紳士方にはにわかに制御しがたい衝動が襲ってくる。地虫がコガネうムシに変わる以外に方法がないように、これら議会の毛虫どもは、大きな共同の人形の家を去って、羽をはやして親愛なる民衆のもとへ飛んでいく。彼らは再び選挙民に演説し、自分がどんなに活躍したかを並べ立て、他のものが悪意を持ち頑迷であるかについて語る。しかし無理解な大衆からは感謝の拍手の代わりに、しばしば乱暴な、実に憎悪にみちた言葉を浴びせかけられるのである。こうした民衆の忘恩がある程度まで高まったときには、唯一の手段だけが残る。すなわちもう一度政党に磨きがかけられる。綱領は改善される必要があり、委員会は新たに息を吹き返し、そしてまた始めからペテンが繰り返される。我々人間の度しがたい愚かさを見れば、その効果について驚くにはあたらない。新聞に操られ、新しい魅惑的な綱領に目を眩まされて、「ブルジョア」たると「プロレタリア」たるとに関わらずその無定見な選挙人は、元どおり同じ厩舎にもどり、そして元のペテン師を選んでしまうのだ。

この全体の経緯を、その冷徹な現実において眺め、このような欺瞞がいつも繰り返されるのを見なければならないことほど、我々を憂鬱にするものはない。マルクシズムの組織だった勢力との闘争を闘い抜くような力が、かかる精神的培養基からブルジョア陣営に生まれてこないのは、当然である。

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(ADOLF HITLER BILDER AUSDEN LEBEN DES FÜHRERS)

●現今政治の本質はウソとカネ

我が党は、カネと名誉欲のために政治を志すクズは徹底的に攻撃する。ただし、ヒトラー総統のように1933年の政権獲得により議会制(間接)民主主義、国及び国民の暮らしを変革し、真の公僕として働くために選挙に出馬するものは、率先して政治家を目指すべきであると考える。総統は職についたとき報酬を受け取らなかった。これは、『わが闘争』の印税収入があったからだと否定的な見解を示すものもいるが、現在の数億から数千万円の資産を有する政治屋どもで、スキャンダルの責任追及から矛先をかわすため以外に報酬や歳費の返納をしたものがいるのか。本書に書かれているそのままに地方議会では選挙前には大衆迎合の議員報酬減額案が可決され、選挙が終われば報酬増額案が可決されている。そればかりか、公金負担が財政を圧迫し廃止された地方議員年金を厚生年金として復活させようとさえしている。

日本共産党は当初「絶対主義的天皇制の打倒」を掲げていた。国会での陛下のお言葉の際にすら退席する不敬なクズどもが、いまでは皇室にすり寄り、国民の皇室への敬愛を退潮著しい党勢の回復に利用しているのである。不転向を貫いてきたと主張する日共であるが、左記の点に加えて、社会主義革命論から二段階革命論に転向した変節漢である。加えて“労働者階級の味方”を連呼する様は、まさに『わが闘争』に書かれている政治屋の本性そのままである。豪邸に住み“防衛”と称する労働者階級を下僕の如く酷使する支配階級、不破哲三は、「科学的社会主義の理論的な立場をより深く究明しながら、とくに未来社会論では、過去の誤った遺産についてもその総決算をおこない、私たちの終極目標である社会主義・共産主義の展望が持つ人類史的な意義をあらためて解明した」と第23回党大会について述べている。この「過去の誤った遺産」とは、我が国を非道国家と見做す先の大戦ではなく、袂を分かった元同志の運動でもなく、宮本顕治らが犯したリンチ殺人事件であるべきではないのか。国政・地方選とも選挙のたびに「共産主義」をひた隠し、減税、新たな手当、そして現今占領憲法に終始一貫して反対した過去を消去し護憲を訴える姿は、コウモリ以下、雌雄同体のサナダムシにすら成れない詭弁の極みである。

北朝鮮による拉致を否定し続けていた社民党は、その党史をなかったものにするため、口を閉ざし続けている。かたや自民党も有効な拉致問題の解決策を弄しないまま、もはや聞き飽きた「対話と圧力」を連呼するのみである。その他、自民党の大衆迎合ぶりは売国度の極みである。子供手当は選挙目当ての「バラマキ」ではなかったか。今現在は、児童手当ばかりか教育無償化、学ぶ意欲の無い者にまで適用する給付型奨学金制度の推進を図っている。消費税増税に関しても選挙のために「増税延期」や「使途変更」で大衆をけむに巻く。野党として下野していた頃は憲法改正や竹島の日の政府主催など耳に聞こえのよいことを連発していたが、いざ政権を奪取するとすべてトーンダウンし不作為の連発である。モリカケ問題で支持率が下がると、これまで歯牙にもかけていなかった拉致被害者家族会の横田滋さんに面会に行く。「北朝鮮による拉致は最優先事項だ」と嘯きならがこれまでたった一つの解決策も実行してこなかったクズがいわゆる保守層の支持率回復のために面会に訪れ、それもわずか17分の面会だったことから横田滋さんに面会拒否をされたのではないか。

保守本流とされる自民党も日共と同じ変節漢の集まりに過ぎない。結党時に高らかに謳われた「自主憲法制定」はどこにいったのか。安倍晋三は云うに及ばず、ヘイトスピーチ対策法を提案した“国士”と称される西田昌司、防衛大臣に就いた途端に靖国参拝をやめる稲田朋美ら、保守層の支持を受けている奴らも悉く集票最優先の売国奴である。

海外に目を向けると、トランプ、メイ、マクロンの三バカどもは、イスラエルにとって目障りなシリアを空爆した。これはユダヤ、シオニスト及びキリスト教保守層への迎合であり、決して「正義」のためではない。植民地政策で弱者から富を簒奪し、原子爆弾投下さえ躊躇なく実行し、今現在に至るまで反省すらしていない国々が「シリアが非道だ」と云う資格はない。彼奴等はまさに“己の悪行を隠すために”シリアをスケープゴートにしたのである。

●己は富み大衆を搾取

彼奴等、政治を生業としている者どもは、議員報酬と歳費は満額受け取り私腹を肥やす。その一方で大衆からは血税の搾取に余念がない。大衆が反論出来にくい「震災復興」を理由付けとした復興所得税の創設、福祉目的のための消費税増税なぞの前にやることがあるではないか。まずは己の報酬を最低でも四分の一にせよ。当然、歳費は受け取るな。国会閉会中に、貴様らが次の選挙に備えるために国政とは関係ない「地元行脚」のためにグリーン車乗車券を我々の血税をつぎ込む愚行をやめよ。

貴様らは、国会閉会中にも臆面もなく報酬を受け取るばかりか、開会中も審議拒否するなぞ、議員報酬は譲渡所得や配当所得のような「不労所得」なのか。再度述べるが公僕として働く者でも報酬は四分の一、それ以外のカネと名誉欲の権化どもは即座に辞職せよ。

●ヒトラー総統を顕彰せよ

自称「良識ある文化人」は、ヒトラー総統の功績を否定する。ユダヤと虚言メディアに踊らされている己の愚かさを棚に上げて、である。だがしかし、ヒトラー総統の功績は虚言メディアの「報道拒否」にもかかわらず、歴史検証に真摯な人々により稀有なものであったことが証明されている。冒頭に記した『わが闘争』の一節を一読するだけでも総統の偉大さが分かろうものである。いまこそ虚飾にまみれたユダヤ史観及び戦勝国史観から脱しようではないか。我が党は、己を滅して国家のため国民のため、略奪者ユダヤの掃討のために闘ったヒトラー総統の意志を継承する。そして総統の功績を顕彰し続ける運動に邁進する。

●国際的豚小屋

総統ご生誕日にあたり、我が党総裁、山田一成の声明を以下に記す。

当時第一次世界大戦に敗北したドイツでは、ドイツ革命により、ワイマール憲法下のドイツが生まれた。この稀代の悪政であるワイマール憲法下のドイツでは、オットー・フォン・ビスマルクドイツ帝国首相が創設した大ドイツ帝国主義を今で言うグローバリズムにより、「国民主権」「男女平等選挙」などによって破壊した。この頃のベルリンをアドルフ・ヒットラーは「国際的豚小屋」と述べている。このワイマール憲法下のドイツは大東亜戦争に敗北した日本、いや、吉田茂、中曽根康弘から続く「対米幇間外交」小泉純一郎が取り入れた「構造改革主義」日本の憲政史上最悪な宰相、安倍晋三が進めている「グローバリズム」に70年以上蝕まれた現在の日本に似ているではないか。今の日本を見よ!「観光立国」や実質上「移民推進政策」をとっている自民党政権下の東京はまさに「国際的豚小屋」である。夜の六本木には群れて闊歩するアフリカンニグロイドや、悪辣な中国人、ベトナム人、フイリッピン人、韓国・朝鮮人、南米人、トルコ人、トルコ人を騙り来日したクルド人、ブラジル人などが跋扈しているではないか。ヒットラー政権下の第三帝国から時代は経過していて、情報網、交通網が発達した現在、我々は全ての外国人を排撃しようとしているのではない。更に言えば、日本も貧困の時代にブラジルや南米、アメリカに移民を送り出していた。また、韓国・朝鮮人は戦前に移民として来日した所謂、在日朝鮮人の二世や三世に「身元調査」を80年代後半まで企業が行い「被差別部落民」と同様な差別を経済界が行なって来たもの事実であり、したがって彼らはヤクザや、パチンコ屋で身を立てる以外になかったのも事実である。しかし、我々はその事実を踏まえた上で尚且つ、日本に同化しない反日アジア人を排撃するものである。急速に我が国の文化・伝統・歴史を蝕んでいる「異文化混交」は、我が国を「瑞穂の国」たらしめる背骨を抜き取る売国政策の最たるものである。我ら優良種たる日本民族が築き上げてきた文化を死守するために、親日外国人といえども、彼奴等の「文化破壊」を容認する売国政策は断固として粉砕せねばならないのである。我々が目指す国家体制とは、弱者救済を最大の目的とした民族共同体を核とする民族福祉国家である。

我々国家社会主義者は世界中で悪人と呼ばれている。しかし、我々が真実であり、我々が正義なのだ!

国家社会主義日本労働者党 山田一成


 Sieg Heil!  Heil Hitler!

大泉町への審査請求及び同町発の弁明書

「秩序ある共生のまちづくり」を施政方針として掲げ、ブラジル人を筆頭に外国人の実質的な移民を推進する村山俊明大泉町長に対して、平成29年10月16日付け9国社中第7号「大泉町に於ける外国人受け入れ問題について(抗議及び要求)」を以て抗議を行った。左記に対して、大泉町は回答をしないばかりか、我が党が電話にて対応の確認をしたところ、唐突に「この電話の内容は録音しております」と録音を開始し、対応した職員が名前と職名を名乗らないと云う非礼な態度であった。

●行政文書の開示請求

我が党は、すべての暴力を否定するものではない。しかしながら本件に関しては、脅迫や威圧行為は行なわず、あくまで紳士的な対話を求めたのであるが、大泉町の対応は「保身第一」の情けないものであった。これに対して同年12月18日に「行政文書の開示請求」を行った。その結果は「文書不存在」と云う不可解極まるものであり、承服しかねるため下記のとおり「審査請求」を行った。
※承服しがたい理由については、下記「審査請求書」5審査請求の理由を参照いただきたい。

●審査請求

-------------------------以下、審査請求書-------------------------

            審査請求書

                                    平成30年2月27日

大泉町長 村山俊明  様

                           審査請求人 住所又は居所 XXXXXXXXXXX
                                 氏名又は名称 堤 光司
                              (連絡先 999-9999-9999)

次のとおり審査請求します。

1 審査請求人

(1) 氏名又は名称 堤 光司
(2) 住所又は居所 XXXXXXXXXXXXXXXXXX

2 審査請求に係る処分の内容

  平成29年12月26日付け、大発第362号 文書不存在

3 審査請求に係る処分があったことを知った年月日

  平成29年12月28日

4 審査請求の趣旨

①平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書
②平成29年11月17日の電話対応にて、録音した件及び総務課長を含め対応者が氏名を名のらない根拠となる例規等の全ての文書

5 審査請求の理由

①について、同年11月17日に電話にて問い合わせたときに、貴町総務課サイトウ氏より「「貴重なご意見として承りました」というのが本町の回答です」との回答をもらったが、文書不存在であれば、我が党が手交した抗議文に収受印を押印した文書すら不存在と云うのはおかしい(大泉町文書事務規程第4条)。また大泉町文書管理規則別表第二(第8条関係)に第五種(軽易なもの)として最短一年の保存期間を規定している。加えて、行政機関としてサイトウ氏が回答しているのであるから、専決処分であっても最低限、課長級の専決処分もなしに前述のような回答が為されるはずはない。もし起案もなしにこのような回答をしたのであれば、地方公務員法違反である。大泉町文書事務規程第9条及び大泉町事務決裁規定第6条に規定されている決裁責任者に課長職以下の者は含まれていない。同規定第12条には課長不在時は課長補佐又は係長により代決できると規定されているが、それでもなお起案文書は存在して然るべきである。一職員であるサイトウ氏が前述のような回答したのは職権を越えた越権行為である。なお、我が党もサイトウ氏の事前承諾を得て、同発言の会話録音記録を保存しているので、必要であれば証拠として提出する。

②大泉町個人情報保護条例第3条第1項には「個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない」と規定されている。その場合、本件で文書不存在との回答では、「適法かつ公正な手段」の根拠条文がないということであり、違法な個人情報収集である。現実に録音して個人情報を収集している以上、根拠条文を提示できないはずはない。また、氏名・職名を名乗らないことは、地方公務員法第31条及び大泉町職員の服務の宣誓に関する条例別記様式(第2条関係)の宣誓文「(前略)全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」に明確に反している。宣誓文に背いている且つ大泉町職員服務規程第2条にも違反しているのであるから、文書不存在の場合は、タベイ総務課長を含め関係者は懲戒処分されて然るべきである。しかしながら、処分されていない以上、文書は存在するはずである。

6 処分庁の教示の有無及びその内容  教示あり。(内容)三カ月以内に大泉町長に審査請求をすることができる。

---------------------- ここまで ----------------------


弁明書


















(大泉町の弁明書)

●大泉町の弁明書

上記、審査請求に対して大泉町が弁明書を提出してきた。内容は上げ足取りとこじつけのみであったが、町の対応について一部判明した事実も下記のとおり記載されていた。

「(2)平成29年10月20日、本件文書を町長の閲覧に供し、本件文書に係る対応について総務部長が口頭で指示を受ける。」
「(3)平成29年10月下旬(日時不明)、上記(2)の町長の指示事項について、総務部長、企画部長、財務部長及び議会事務局長で情報共有を行い、それぞれの所属職員に本件文書に係る対応について口頭で指示を行う。」

「口頭で」と云う逃げ口上が枕詞の如く添えられているが、少なくとも村山町長をはじめ議会部局を含めた町幹部職員が対応を協議したことが、公文書として発出された意味は大である。以下、大泉町の弁明書を記載する。


-------------------------以下、弁明書-------------------------


                   弁明書

                                  平成30年4月12日
審査請求人 堤 光司

                                       処分庁 大泉町長 村山俊明

審査請求人が平成30年2月27日付けで提起した行政文書の一部開示決定(以下「本件処分」という。)に係る審査請求(平成29年度事件第1号。以下「本件審査請求」という。)について、次のとおり弁明します。

1 弁明の趣旨

 「本件審査請求を棄却する。」との裁決を求める。

2 本件処分に至るまでの経緯

(1)平成29年10月18日、「大泉町に於ける外国人受け入れ問題について(抗議及び要求)」(平成29年10月16日付9国社中第6号。以下「本件文書」という。)を収受する。

(2)平成29年10月20日、本件文書を町長の閲覧に供し、本件文書に係る対応について総務部長が口頭で指示を受ける。

(3)平成29年10月下旬(日時不明)、上記(2)の町長の指示事項について、総務部長、企画部長、財務部長及び議会事務局長で情報共有を行い、それぞれの所属職員に本件文書に係る対応について口頭で指示を行う。

(4)平成29年11月17日、審査請求人から本件文書の回答状況について電話で対応する。

(5)平成29年12月18日、審査請求人から行政文書の開示請求書が提出される。

(6)平成29年12月26日、上記(5)の開示請求について、行政文書の一部開示決定を行う。

(7)平成30年3月1日、審査請求人から審査請求書が提出される。

(8)平成30年3月5日、審査請求人に補正命令を行う。

(9)平成30年3月19日、審査請求人から補正書が提出される。

3 本件処分の内容及びその理由

(1)本件処分の内容

本件処分は、審査請求人が平成29年12月13日付けで行った行政文書(①平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書、②平成29年11月17日の電話対応について、録音した件及び総務課長を含めて対応者が職名及び氏名を名のらない根拠となる例規等の全ての文書、③返信封筒を簡易書留で郵送した根拠及び出納記録)の開示請求について、該当する行政文書を特定し、次のとおり一部開示決定を行ったものである。

① 平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書について、文書不存在により不開示

② 平成29年11月17日の電話対応について、録音した件及び総務課長を含めて対応者が職名及び氏名を名のらない根拠となる例規等の全ての文書 文書不存在により不開示
③ 返信封筒を簡易書留で郵送した根拠及び出納記録 返信用封筒を簡易書留で送付した根拠については不存在により不開示、出納記録については職員の氏名及び印影並びに債権者情報について公にすることにより、当該公務員等の個人の権利利益を不当に害するおそれがある又は当該法人の権利、競争上の地位その他不当な利益を害するおそれがあるため不開示

(2)本件処分の理由

① 平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書の不存在について
審査請求人は、我が党が手交した抗議文に収受印を押印した文書すら不存在と云うのはおかしい(大泉町文書事務規程第4条)。また大泉町文書管理規則別表第二(第8条関係)に第五種(簡易なもの)とし最短一年の保存期間を規定している。加えて、行政機関としてサイトウ氏が回答しているのであるから、専決処分であっても最低限、課長級の専決処分もなしに前述のような回答が為されるはずはない。もし起案もなしにこのような回答をしたのであれば、地方公務員法違反である。大泉町文書事務規程第9条及び大泉町事務決裁規定第6条に規定されている決裁責任者に課長職以下の者は含まれていない。同規定第12条には課長不存在時は課長補佐又は係長により代決裁できると規定されているが、それでもなお起案文書は存在して然るべきである。と主張する。
まず、本件文書それ自体については存在するが、審査請求人が本件カイジ請求において請求を行ったのは、本件文書に『係る』起案(メモ含む)等全ての文書である。『係る』とは、『関係する』という意味であるため、本件文書に関係して作成された行政文書を本件審査請求の該当文書と認識したものである。

また、本件文書への対応については、上記2の本件処分に至るまでの経緯について記載したとおり、本件文書を町長の閲覧に供した際に、町長から口頭にて総務部長に指示があった事項について、企画部長、財務部長及び議会事務局長と情報共有を行い、各部長が口頭で所属職員に対して対応を指示しており、本件文書に関係する文書は作成していない。
なお、職務命令については、その手続及び形式については、別段の制限はなく、要式行為ではないことから、口頭によっても文書によっても良いこととされている。以上の理由から、該当文書は不存在である。

なお、審査請求人は、審査請求書に抗議文を手交したと記載しているが、審査請求書(※1)は、郵送により提出されたものであり、手交されたものではない。

② 平成29年11月17日の電話対応にて、録音した件及び総務課長を含め対応者が職名及び氏名を名のらない根拠となる例規等全ての文書の不存在について
電話を録音した件について、審査請求人は、大泉町個人情報保護条例第3条第1項には『個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない」と規定されている。その場合、本件で文書不存在との回答では、「適法かつ公正な手段」の根拠条文がないということであり、違法な個人情報収集である。現実には録音して個人情報を収集している以上、根拠条文を提示できないはずはない。と主張する。

大泉町個人情報保護条例第3条第1項には、審査請求人の主張のとおり『個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない』と規定されているが、『適法』とは『行為又は事実が法令に適合していること、違法でないこと。』という意味であり、行為が積極的に法令の要求する手続に合致している意味に用いられることもあれば、消極的に法令に違反していないという意味に用いられることもある。大泉町個人情報保護条例第3条における『適法』とは、後者の意味で用いられており、法令に違反した個人情報の収集を制限する趣旨で用いられている。
電話を録音することについては、これを禁止する法令等は存在しない。そのため、電話を録音(個人情報を収集)した行為は、違法に行われた行為ということはできず、本町の個人情報保護条例に即して適法に行われたものである。

また、電話を録音する根拠となる法令等も存在しないことから、審査請求人が主張する電話を録音(個人情報を収集)する根拠となる法令等は存在しない

次に、審査請求人は、対応した職員が、氏名・職名を名のらないことは、地方公務員法第31条及び大泉町職員の服務の宣誓に関する条例別記様式(第2条関係)の宣誓文「(前略)全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」に明確に違反している。宣誓文に背いている且つ大泉町職員服務規程第2条にも違反しているのであるから、文書不存在の場合は、タベイ総務課長を含め関係者は懲戒処分されて然るべきである。しかしながら、処分されていない以上、文書は存在するはずである。と主張するが、職員が氏名・職名を名のる根拠となる法令等は存在しない。また氏名・職名を名のらない根拠となる法令等も存在しない。

以上の理由から、該当文書は不存在である。

なお、審査請求人は、電話対応した職員の氏名について審査請求書中に記載していることから、対応した職員の氏名、少なくとも氏については、認識しているはずである。

③ 返信用封筒を簡易書留で郵送した根拠の不存在及び出納記録の一部開示について
返信用封筒を簡易書留で郵送したのは、返信封筒に貼付された切手は金券であり、その多寡にかかわらず、間違いなく審査請求人に送達されたことを確認するためであり、その根拠となる法令等は存在しない。

また、出納記録について、職員の氏名及び印影並びに債権者情報については、公にすることにより、当該公務員等の個人の権利利益を不当に害するおそれがある又は当該法人の権利、競争上の地位その他不当な利益を害するおそれがあるため(※2)、該当箇所を不開示として、一部開示決定を行ったものである。

4 証拠書類等の表示

(1)大泉町に於ける外国人受け入れ問題について(抗議及び要求)(平成29年10月16日付9国社中第6号)
(2)平成29年12月13日付けの行政文書開示請求及びその関連文書

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※1:審査請求書ではなく、抗議文である。このような重要案件の文書について、まともに読み合わせも行わず、公印を押印しているいい加減さも証明されたことの一つである。
※2:大泉町は「不当な利益を害してはならない」と意味不明な文を書いている。これも読み合わせをせず公印を押印するいい加減さの証明の二つめである。
なお、平成30年4月13日付け大発第101号にて、反論書の提出について求められているので、上記のいい加減な弁明書について反論する予定である。本件については引き続き経過を記載してゆきたい。

反論書の提出について

















(弁明書の送付及び反論書の提出について)

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