言論弾圧の国ドイツ ―ホロコースト否定論者を逮捕―

自称「言論の自由が保障されている国」ドイツで、ホロコーストを否定する論陣を張ってきたバイオリンインストラクター、モニカ・シェーファー(Monika Schaefer)女史が逮捕された。シェーファー女史はホロコーストを「すべての歴史の中で最も大きくて悪質で永続的な嘘」と表現し非難してきたカナダ人である。CBC Newsは、ミュンヘン警察と話しているが、「シェファー女史の逮捕の報道、あるいはどのような罪状が関係するかを裏付けることはできなかった」(CBC Newsより)

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(モニカ・シェーファー(Monika Schaefer)女史)

モニカ・シェーファー女史は、ホロコーストを「すべての歴史の中で最も大きくて最も悪質で永続的な嘘」と記述したビデオをYouTubeで公開し、ビデオを通じて、「ドイツ第三帝国は、600万人のユダヤ人を虐殺していない」という確固たる信念を表明し、ホロコーストを「六百万人の嘘」と呼んでいる。また、シェーファー女史は、2006年、2008年、2011年のカナダ連邦選挙で、アルバータ州のグリーンパーティーの候補者であったが、その後ビデオに関する論争の中でパーティーから追放されている。

●ホロコースト否定は罪なのか

ユダヤ系プロパガンダ機関ブナイ・ブリス(B'nai Brith Canada)によれば、2018年1月、ホロコーストの存在を否定したことで著名な女性(シェーファー女史)がドイツで逮捕され、カナダに本拠を置くユダヤ権利擁護団体―カナダ・イスラエル友好協会と推される――は、シェーファー女史がなぜ逮捕されたのかについてのさらなる詳細を待っているとし、ドイツ当局を称賛した。続いて、ユダヤのテロ機関サイモン・ヴィーセンタール・センター(SWC)も、シェーファー女史がホロコースト否定に関連した罪で逮捕されたことをバイエルン州警察を通じて確認したと述べ、ドイツの警察が逮捕したことを称賛している。同センターのCEOアビ・ベンロロは、「ホロコーストの否定と修正主義は、カナダのソーシャル・メディア・プラットフォームと世界各地で継続している。このような真理の逸脱は、法律や教育を通じて利用可能な抑止ツールの使用によって直面しなければならない」とEメールで述べている。

ここで、改めて確認しなければならないのは、両グループがシェーファー女史に対するドイツ当局の愚行は「反ユダヤ的扇動」が理由であると述べている点である。言論の自由及び表現の自由が保障されていると喧伝するドイツでは、ホロコースト否定は「犯罪」なのである。稀代の悪法「アウシュヴィッツの嘘」発言処罰法で、ホロコーストを否定する罪で有罪判決を受けた者は、最高五年の禁固刑になる可能性があるのである。

ブナイ・ブリスの最高経営責任者(CEO)であるMichael Mostynは、本件について「ホロコースト否認に対する措置を講じるために、ドイツの当局者を表彰しなければならない。私たちは、人種主義や偏見がカナダでは避けられないことを確実にするために、国境を越えても引き続き働き続ける」と妄言を吐いている。ユダヤ以外をゴイム(=家畜・ブタ)と見做し、いま現在も続くパレスティナ人虐殺に関して頬かむりに徹し、虐殺や強奪を奨励するKIKEどもの二枚舌に憤りを禁じえない。KIKEと彼奴等の理解者どもは、平等主義や自由を騙る資格なぞないクズである。

●ホロコースト否定は禁忌ではない

不確かな証言以外、物的証拠が一つも存在しない「でっち上げのホロコースト」を検証する権利は普遍のものである。何故、歴史を歪曲し虚言メディアを通じて捏造情報を拡散するユダヤ側には「でっち上げのホロコースト」を論じる資格があり、これに反対する意見は罪になるのか。ユダヤの支配下である虚言メディアは、本件に見られるとおり「ホロコースト否定」について、普段は公然と黙殺し、逮捕や抗議などの場合のみ“ホロコースト否定論者への見せしめ”のために報じる。しかもその全てが「ユダヤ側の視点」からであり、それが戦後マスコミの正義なのである。公器としての資質を欠き、読者・視聴者の信頼を失った既存の虚言メディアは論調の違いに拠らず事実を報じよ。それが出来ないならば、我々国家社会主義者の手により徹底的に彼奴等を淘汰し、真の公器としてのメディアを復活させなければならない。

●メルケルは偽善者だ

ホロコーストはユダヤと戦勝国による「でっち上げ」である。――詳細は我が党のホームページやブログのエントリーを参照していただきたい――。ホロコーストに関して明文化された言論弾圧が "加害者" を自認するドイツには存在する。「アウシュヴィッツの嘘」発言処罰法がそれである。ホロコーストを否定する発言や行動をした者は最高五年の禁固刑に処される。さらに年金支給停止の危険性も包含する稀代の悪法である。またナチス・ドイツを肯定する個人や団体には「民衆扇動罪」が適用される。左記の法律の体を成す思想強制は、平和や平等、人権や自由を肯定するドイツ連邦共和国基本法の精神に反しているのは明らかである。また「言論の自由」「表現の自由」を完全に否定している。これらは、ヴァイツゼッカーの演説に見るまでもなく、このたびの逮捕を許したメルケルの二重規範―ダブルスタンダード―を如実に物語っているではないか。メルケルこそ自由の抑圧者であり、ユダヤ同様に抹殺しなければならない害悪の根源である。

偽善者メルケルは、上記の思想強制機関を撤廃し、即座に、モニカ・シェーファー女史を解放せよ!

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(Monika Schaefer)

駐日欧州連合代表部(EU)へ抗議

欧州連合条約第二条に象徴される見せかけの人道主義に基づく「圧政」を加盟国に強いる欧州連合(EU)に対して、抗議活動を展開した。同第二条の撤廃、同条に基づく移民受け入れ、相互往来の自由化の停止、“独裁者”メルケルの追放、悪弊ユーロの使用強要停止、ユダヤ資本に支配された欧州中央銀行(ECB)の解体等を要求した。

なお、事前協議により抗議運動については、駐日欧州連合代表部より、1.一人で行うこと。2.写真撮影はしないこと。3.党旗は掲揚しないこと。の申し入れがあり、我が党からも、諸条件を提示し、合意した信義則に則って行った次第である。


EUプラカード



















(「移民を追い出せ」のプラカードを掲げる山田一成総裁)

---------------------以下、抗議文---------------------

                       抗議文                                                                                
欧州理事会議長 
ドナルド・トゥスク 殿
駐日欧州連合大使 
ヴィオレル・イスティチョアイア=ブドゥラ 殿

                                               国家社会主義日本労働者党
                                               代表 山 田 一 成 
                                               平成三十年三月十四日


欧州連合に於ける加盟国の自由と経済を圧迫する諸問題について(抗議及び要求)


欧州連合(EU)は、盟主を自認するエセ人道主義者メルケルのもとで、偽装難民と経済移民(以下、便宜上、難民と記す)の流入及び左記に係る経費をユダヤ国際秘密力の主要機関である欧州中央銀行(ECB)が賄うことに拠って経済及び政治すらもユダヤ資本の支配下に置かれている。

欧州連合条約第二条は「連合は人間の尊厳に対する敬意、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する権利を含む人権の尊重という価値観に基づいて設置されている。これらの価値観は多元的共存、無差別、寛容、正義、結束、女性と男性との間での平等が普及する社会において、加盟国に共通するものである。」と規定しているが、この第二条に書かれている上っ面だけの正義などは、ユダヤが人民を堕落させるために用いる常套手段の最たるものである。英国の欧州連合離脱に追従する国々による離脱ドミノを防ぐために、離脱表明国が現れないように英国を離脱デメリットの晒し者にしようとする様は、人道主義の看板が仮初であることの証左ではないか。

上記条約の理念に基づく相互往来の自由化を定める「シェンゲン協定」に加盟していない国にも、半ば強制的に移動の自由を強いて、その結果、自国の文化・伝統を破壊する過度な難民受け入れが問題となっても根本的な解決策を示せないでいるのも人道主義及び自由主義の末期症状であると云える。また、我が党はテロリズムを否定するものではないが、幼子まで犠牲にしても顧みないテロリストの自由渡航及び自国への入国後の足取り調査の困難さと云う問題も顕現している。

その難民受け入れであるが、2015年には130万人もの難民がEU加盟国に押し寄せた。現在は小康状態にあるものの、往来制限の撤廃は、自国の文化・伝統の崩壊と直結している喫緊の課題である。2016年10月に欧州国境沿岸警備機関が設立されたが遅きに失したと言わざるを得ない。即座に全ての加盟国で国境検問を再開し、人道主義の美名の下に行われている人道支援を停止し、文化破壊者たる難民を寄せ付けない施策が必要である。人道的に救済が必要とされる難民が、欧州連合圏内の複数国へ難民申請を行う行為(アサイラム・ショッピング)を常套手段としているのは、彼奴等が政治的な難民ではないことの証左ではないか。左記は、世界に冠たる文化・伝統・歴史を有する我が国からの提言である。我が党は、35年以上前から移民受け入れ反対運動を継続しているが、これを排斥主義と履き違え非難してきた知能薄弱者どもと欧州連合の“経営者”は同列の輩であると断言する。

2017年11月には、ギリシャから5,654人、イタリアから1,570人の合計7,224人の難民がフランス、オランダ、ルーマニアなどへ移送されている。これらの人道的とされる移送と、今日に至ってもなお非道の極みとされる「ホロコーストの犠牲者」を騙るアンネ・フランク一家や「ホロコースト・ビジネス」「ホロコースト・クレーマー」を展開しているシモン・ヴィゼーンタールセンター等が唱えるユダヤ人どもの虚言の「プロパガンダ」であるヨーロッパ各地からユダヤ人のアウシュヴィッツ、トレブリンカへの強制移送との差異は存在しない。さらに言えば「腸チフス患者」のアンネ・フランクをアウシュヴィッツからベルゲン=ベルゼンの医療収容所へと移送したドイツ第三帝国の移送は、連合国軍とユダヤの虚言メディアに依り歪められているが、「人道的見地から為された移送」であることを我々、国家社会主義者は理解しているし、虚言メディアに対抗して情報拡散を図っているのである。

しかし、欧州連合加盟国内での移民のたらいまわしは、欧州の文化、伝統、宗教、秩序、習慣を破壊しているのである。

加盟国の自主自立を阻み、為替を自国のみで決められないユーロ使用を強いている反面、ギリシャに見られるとおり財政破綻(デフォルト)が現実味を帯びようとも、欧州委員会は我関せずである。ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、キプロスの財政危機に於て、不承不承ながら助け船を出してきたが、それは決して人道的観点からではなく、ユーロの暴落引いては欧州連合の崩壊を危惧しての自己保身的方便に過ぎない。

その欧州連合では貴殿よりも権力を有するメルケルは、エセ人道主義者である。パフォーマンスとしての“寛容な移民受け入れ”で加盟国に移民危機を招いた張本人である。このクサレ外道のミスリードに因りEU域外からも移民が押し寄せているではないか。また、自身の支持率が低下すると移民受け入れに制限をかけると言い出す日和見さは、偽善者の馬脚を現したとの誹りを免れ得ないだろう。失業者の増加により大量の移民が押し寄せてもなお、メルケルは、他の加盟国の現状を鑑みることなく、「移民受け入れは善である」との欺瞞に満ちた信条を表明し続けているクズである。難民流入の主な経路であったギリシャ・イタリアルートが封鎖されたことにメルケルは安堵しているのであろう。それに反して地中海ルートで難民が流入しているイタリアは“ドイツの人柱”とされているのである。

欧州連合が個々の加盟国より優先するという捻くれた考えにより、欧州委員会に権力と富が集中し、加盟国はユダヤ勢力のゴリ押しするグローバリズム経済に蝕まれ、自国の自存自衛の牙を抜かれた哀れな姿を呈している。

貴殿の上司たる偽善者メルケルは、割安なユーロを最大限利用し、周辺国から富を搾取しそれを還元する気は更々ない。「でっち上げのホロコースト」を政権維持の道具にするような売国奴であるから、シオニスト・ユダヤや共産主義者の手法を真似ても悪びれる気持ちは欠片も持ち合わせていないのであろう。メルケルは自国の経常黒字の維持を優先している。欧州連合を支配するメルケルのこの政策は、欧州連合の包含する欺瞞性と経済不安定化に留まらず、世界経済へも悪影響を及ぼしている。その悪影響=不況は、欧州の治安の破壊、文化の破壊

民族性消滅へとひた走り2048年にはスウェーデンでは生粋のスウェーデン人がマイノリティとなって仕舞うと言われている。 欧州連合の支配者どもは加盟国に過度の規制を強要する裏で、加盟国それぞれの利益よりも己の利益を最優先させている。しこたま貯めこんだ資本は、資本主義、自由主義の美名の下に、欧州連合を牛耳っている個人の名誉欲や金銭欲を満たすために用いられているのが実情であろう。

縷々記してきた欧州連合の弊害であるが、その根本的な原因は、欧州連合が欧州中央銀行(ECB)の管理下に置かれているからである。その欧州中央銀行もまたユダヤの金庫番であるロスチャイルド家の手の裡にある。「金貸しは国家にカネを貸す」を体現したユダヤ資本は、既に欧州連合すらも傘下に組み込んでいるのだ。初代総裁、ウィム・ドイセンベルクは欧州通貨機構総裁、二代目総裁、ジャン=クロード・トリシェはフランス中央銀行総裁であり、共に「中央銀行の中央銀行」と呼ばれ、金融システムを支配することにより世界経済すらも支配することを目的とした国際決済銀行(BIS)の出身である。この民間企業は、「でっち上げのホロコースト」に係る賠償金支払い業務を目的として設立されたのであるが、付け加えるとBISを所有している各国の中央銀行も国家機関を装っているが純然たる民間企業であり、つまりは双方ともユダヤ国際秘密力の力の根源とも云える「経済により政治を牛耳る」を体現しているゴイム抑圧機関に過ぎない。そのBISの影響力の下にある欧州中央銀行は、これ以上ユダヤの力が強まる前に一刻も早く解体せしめるべきである。

我が国の経済を疲弊させた「BIS規制」は、“国際業務をする金融機関は総資産に対して自己資本を8%積まねばならない”と云う無茶苦茶な規制で貸し剥がしに因り多くの日本企業を倒産に追い込み、現在の「偽りの経済成長」に至るまで、国民生活を圧迫している。また「国債はリスクゼロである」と吹聴し、各国に国債を購入させるために政府に湯水のごとく資本を貸し付け、膨大な利益と権力を貪ってきた。この、ユダヤのための金融政策を継承しているのが他ならぬ欧州中央銀行なのだ。このようなユダヤ機関に経済を委ねている時点で欧州連合は加盟国の国益ではなく、ユダヤの利益のための産物であると断じざるを得ない。民間企業である中央銀行の国営化なくしては、ユダヤ国際資本の呪縛からは逃れられないのと同様に、欧州連合も欧州中央銀行の支配から脱却しなければ、その将来はユダヤの奴隷と云う惨めな様がすぐそこまで迫っているのである。この悪夢を払拭するためには、欧州連合を解散し、グローバリズム経済などと云うユダヤの世界支配の手段を捨て去る勇気を持たなければならないのだ。
そこで、改めて貴殿に下記七項目の要求をする。期日までに文書を以て回答せよ。

                     記

要求:
1.偽善に満ちた欧州連合条約第二条を撤廃せよ。
2.加盟国に見られる格差の拡大や失業率の高さは、欧州連合条約第二条に基づく難民受け入れとユダヤ機関である欧州中央銀行の経済支配に拠ってもたらされていることを認めよ。
3.上記条約の理念に基づく相互往来の自由化を定める「シェンゲン協定」の非加盟国に移動の自由を強いるのをやめよ。
4.全ての加盟国で国境検問を再開し、文化破壊者たる難民を寄せ付けない施策を実施せよ。
5.貴連合の実質的支配者である偽善者メルケルを追放せよ。
6.加盟国の自主自立を阻み、為替を自国のみで決められない悪弊ユーロの使用強要をやめよ。
7.ユダヤ資本に支配された欧州中央銀行を解体せよ。


回答期限:平成30年4月6日(金)必着

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多文化共生の実態は「多民族共生」である

我が党が幾度となく言及し指弾してきた政府は言うに及ばず、地方自治体に於ても、性的少数者(LGBT)と云う名の変態どもの擁護及び歪んだ平等主義に基づく外国人排斥への糾弾が常態化している。果ては「多文化共生」などと云う我が国固有の文化、伝統、歴史に対する破壊が“公金を以て推奨”されているのだ。

●同性愛者への養育里子は人身御供である

大阪市長、吉村洋文は、3月1日、性的少数者への偏見や差別解消に向けた支援の一環として、同性変態カップルを公的に認定し、公的書類を交付する「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けた検討を進める意向を明らかにした。制度導入に関して「社会全体での支援、民間事業者の取り組みを促す契機にもなる」と指摘し、前向きに検討を始めるとした。同様の制度は東京都渋谷、世田谷両区が平成27年に初めて導入。その後、兵庫県宝塚市など複数の自治体で導入されている。また大阪市教育委員会教育長、山本晋次も、LGBTの児童生徒への配慮として、学校の制服を男女とも選択可能にする制度などの検討を進める方針を明らかにした。

吉村洋文には前科がある。ヘイトスピーチ規制条例もさることながら、平成29年4月6日、養育里親として30代と40代のホモカップルを認定し、男児を預からせたのである。吉村は本件に関して、報道陣に「里親制度は、子供が里親の愛情を受けて育つための制度で、里親が性的少数者(LGBT)かどうかは関係ないという理解を広めていきたい」と述べているのであるが、養育里親は児童福祉法の里親制度の一つであり、、児童の健全な成育を目的とした制度であるはずである。しかしながら、吉村の“英断”は、生物学的に子供を持てない変態カップルの歪んだ欲望を満たすための曲解と断じざるを得ない。加えて、「こういったことがニュースにならないことが本来あるべき社会の姿。里親制度を通して、子育てのあり方を根本的に考える時期にきていると思うし、他の自治体でも広まってほしい」と戯言を述べている。

変態同性愛カップルに我が国の将来を担うであろう多感な成長期の子供を預け、堕落した平等思想と変態性欲を植え付けるなど愚の骨頂である。預けられた子供は、レインボーフラッグを振り回す自己主張の強い変態どもへの人身御供に過ぎない。対価を伴わない人身売買である。そもそも、我が国の文化とは相いれない変態性欲者を庇護する必要など毛頭ない。この画一的平等を叫ぶ者どもは、例外なく二重規範の持ち主である。人権擁護を金科玉条としているはずが、ヤクザへの差別である暴対法は歓迎し、彼らの人権なぞ眼中にはない。同様に性的少数者と云うのであれば、児童への危害を伴わない小児性愛者や糞尿性愛者、SM愛好者もすべからく擁護すべきではないか。しかしながら、彼奴等はそのような“平等性”は微塵も持ち合わせていないのである。ホモの主張はつまりこうなのである。「我々ゲイは、こいつらのような“変態”ではない!」

米国を筆頭とする多民族国家に於て“流行っているから”程度の理由付けで、我が国の価値観と相いれない制度を導入する政治家は、平等をましてや人権を語る資格はないクズである。

●多文化共生に蝕まれる固有文化

東京都世田谷区に於ても、3月2日、変態(LGBT)や人種差別に特化して区民からの相談を受け付ける区長の諮問機関「苦情処理委員会」を設置することを盛り込んだ性的少数者や外国人への差別を禁じる条例が区議会本会議で成立した。条例は(1)性別、国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いにより、他人の権利を侵害してはならない(2)公衆に表示する情報について、差別を助長することのないよう留意することを規定した「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」である。世田谷区長、保坂展人は「お互いを認め合い、尊重することは世界標準の考え方。東京五輪・パラリンピックを前に条例ができて良かった」と述べた真性のバカである。

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 全国のほぼすべての自治体には「国際交流員(CIR)」が配置されている。彼奴等は、小中学校に赴き“多文化共生と云う害悪”を児童生徒に刷り込む悪性ウイルスである。京都府京田辺市の広報誌(3月1日号)に同市のCIR、ホー・イーチンの記事「カナダの生活あるなる」が掲載されている。以下に原文ママで抜粋するが、読み飛ばしていただいても何の問題もない。このような文化破壊者どもを血税を投入して雇用するなど亡国政策の最たるものである。

「カナダは多様な民族が共生し、一つの 国家を形成する「モザイク社会」(mosaic society)の好事例として、世界から注目 を集めています。
 カナダ政府は1869年、移民法を制定し て積極的に移民を受け入れる政策を展開し 始めました。1967年には、出身地や民族に関わらず、共通の基準に基づいて移民申請者の審査が行われる制度も取り入れまし た。さらに毎年20万人以上の移民を受け入れており、近年はアジアからの移民が増加傾向にあります
カナダは世界で初めて「多文化主義政策」(multiculturalism)を導入した国です。 これは、民族や人種の多様性を尊重し、す べての人が平等に社会参加できるような国 づくりを目指すもので、カナダの多文化主 義を象徴しています。(後略)」(原文ママ)

京田辺公報







(モザイク社会を推奨するプロパガンダ誌)

如何であろうか。あきれるほどの蒙昧無知である。我が党総裁、山田一成が1992年の報道番組で既に述べているように「我が国をモザイク化させ、マイノリティでいっぱいにしてしまおうと云うのが彼ら(外国人)の目的である。そのような行為は我が国の文化、伝統を破壊する行為以外の何物でもない」と云う主張のままに、「カナダは多様な民族が共生し、一つの国家を形成する「モザイク社会」(mosaic society)の好事例として、世界から注目 を集めています。(原文ママ)」と嘯き、これが我が国に於ても実施されて然るべきであると行政の広報誌が喧伝しているのである。

我が党は、実態の不確かな「多文化共生」には断固反対である。多文化とは正確には「多民族」を指す。単一民族国家を建設すべき我が国に流入し定住する外国人――実情は移民――は、己の言語、生活習慣、宗教、教育、コミュニティの独自性とその維持を主張する。これを我が国の文化と並立させることが「多文化共生」なのであろうが、我が国に入国したのであれば、我が国の文化を学ぶべきであり、文化破壊者のために、彼奴等の宗教教義に基づく安息日や祝日の肯定なぞは一瞥の価値もない愚の骨頂である。

日本国に於て日本民族が最優遇されるのは当然である。画一的な平等など害悪に過ぎない。文化破壊者は「平等」に留まらず、自分達が優越するべきとの「特別配慮措置」をも要求してくる。つまりは、「虐げられた少数派であるから日本人より優遇せよ」との自己の立場を鑑みない度を越した要求である。左記は「多文化共生」の容認に留まらず、社会保障や雇用、果ては政治参画さえ強要してくる居直り強盗との例えが正鵠を射ているであろう。我が国の、文化、伝統、歴史を希釈化するこれらの亡国施策は、国家解体への第一歩である。我が国は毅然としてこのような偽善に満ちた平等主義、自由主義を排し、自国文化の保持に努めなければならないだ。


※参考資料:世田谷区長 保坂展人 来歴

生い立ち
宮城県仙台市生まれ。祖父保坂貞義は、1935年(昭和10年)から1940年(昭和15年)まで、宮城県第二高等女学校(後の宮城県第二女子高等学校)第10代校長を務め、現職中に死去している。父親はNHK仙台放送局勤務を経て東京勤務となり、一家で東京に転居している[1]。麹町小学校から麹町中学校へ進学。中学在学中、当時世間を席巻していた学園闘争の影響を受け、「麹町中全共闘」を校内に結成。機関紙「砦」の発行やビラ配り、大学生ML派による集会への参加等、積極的な運動を行っていた。そうした学生運動をしていた事実について中学校での内申書に書かれ、高校受験の面接では面接官からの質問が思想にまつわるものに集中。受験した全日制高校は全て不合格であったため、東京都立新宿高等学校定時制に進学した(のちに同校を中退)。

なお、自身が学生運動をしていた経歴が内申書に書かれたために全日制高校に入学できず、学習権が侵害されたとして千代田区と東京都を相手どり、国家賠償法に基づき、損害賠償請求訴訟を起こした。一審・東京地裁は慰謝料請求を認めたが、二審・東京高裁は内申書を執筆した教員の裁量を認め、保坂側が敗訴。最高裁判所に上告したが、最高裁は単に経歴を記載したにすぎず「思想、信条そのものを記載したものではないことは明らか」として上告を棄却した(麹町中学校内申書事件)wikipedia より抜粋

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