サイモン・ヴィーゼンタールセンターのEU活動を禁止案提出

我が党は先月の30日に在日ドイツ連邦共和国に対して抗議文を手交した。内容は割愛させて頂くが、要請の1つとして「サイモン・ヴィゼンタール機関の欧州評議会で欧州政治に及ぼす影響を止めろ」と要請した。今では世界規模的な「人権団体」を名乗っているが、戦後間もなくのサイモン・ヴィーゼンタールは「ナチ・ハンター」と呼ばれ、アルゲマイネSSや武装親衛隊の生き残りの英雄たちを数百人規模で暗殺した。有名な所ではアドルフ・オットー・アイヒマンの
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アルゼンチンの主権を侵害してまで「仮初めの国家イスラエル」の「モサド」と連携して拉致監禁、誘拐し、イスラエルでの猿芝居の様な裁判で極刑を言い渡され虐殺された。そもそもアドルフ・アイヒマンがイスラエルによって処刑される根拠の1つとなっているのが1942年1月20日にベルリン郊外のヴァンゼー湖畔にある邸宅で開催されたと言う「ヴァンゼー会議」である。この会議に関しては、「ヴァンゼープロトコール」と言う議事録が存在しているが、「ルドルフレポート」で有名なドイツ人科学者ゲルマー・ルドルフやドイツ近代史研究者エルンスト・ノルテらが「ヴァンゼープロトコール」を「改竄」された物、若しくはニュールンベルグ裁判の国際検察局のロベルト・ケンプナーが偽造した物だと喝破している。話を戻すが今となっては世界的な人権団体を名乗るサイモン・ヴィーゼンタールセンターであるが以前は「サイモン・ヴィーゼンタール機関」と呼ばれテロリスト集団だったのである。
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我が党が支持している西岡昌紀氏の「マルコポーロ廃刊事件」や日本の少林寺拳法のマークにいちゃもんをつけて来たり、創価学会との蜜月ぶりは反日団体の尖兵として言論の自由や表現の自由に侵食して来ているのだ。

ここに「サイモン・ヴィーゼンタールセンター」の主張と活動を知る上で、非常に興味深い取材記事がある。

『新潮45』(2000年12月号)に掲載された、『特別インタビュー 「ユダヤは怖い」は本当ですか? 「サイモン・ヴィーゼンタールセンター」のアブラハム・クーパー副館長に聞く』という新潮社編集部の取材記事である。


●この取材記事の中で、「サイモン・ヴィーゼンタールセンター」の副館長であるラビ、アブラハム・クーパーは、南京虐殺事件と原爆投下について驚くべき見解を披瀝している。

取材記事の一部分を下に掲載しておくが、これは、日本人にとっては看過することのできない内容であろう。

〈南京虐殺事件に関して〉

◆編集部 : 「サイモン・ヴィーゼンタールセンター」は『ザ・レイプ・オブ・南京』を書いたアイリス・チャンをサポートしていると報じられています。けれど、彼女の本には多くの間違いがあることが指摘されています。

◆クーパー: アイリス・チャンだけではなく、本多勝一氏を招いてフォーラムを開きました。多くのアジア系アメリカ人の活動家がこのフォーラムに参加してくれました。

◆編集部 : アイリス・チャンと本多勝一という人選はあまりに偏っています。否定派は招かないのですか?

◆クーパー: センターとして色々オープンな形で受け入れるけれども、「犠牲者はわずかに3、4万人」というようなことを口にする人を講師として招くことは、絶対にしません。

〈原爆投下に関して〉

新潮社編集部の「第二次世界大戦で人類に対する明らかな犯罪が2つあったと思います。ひとつはホロコースト、もうひとつは原爆投下です。その責任追及を『サイモン・ヴィーゼンタールセンター』がする予定はないのでしょうか?」の質問の中で、次の問答がある。

◆編集部 : 原爆による無差別爆撃の事実は明らかで、これは戦争犯罪ですから、アメリカの戦犯追及を考えるべきです。

◆クーパー: 率直にお話ししますが、個人的に言うと、私は原爆投下は戦争犯罪だと思っていません。

◆編集部 : それは納得できません。非戦闘員の殺害は明らかに戦争犯罪じゃないですか。

◆クーパー: ノー。戦争というのは非常に悲惨な出来事なわけですけれども、2つの原爆を落としたことで、戦争が終わったという事実はあるわけです。もしトルーマンが原爆を落とさなければ、さらに多くの死傷者が出たでしょう。

と言う有様だ。更に付け加えさせて頂くとアイヒマン裁判で焦点となった1つにアイヒマンの弁護側が争った問題が、当時建国されてなかったイスラエル政府にアイヒマンを裁く権利があるのかという点だった。

これについて判決は「何百万人というユダヤ人を殺戮したナチスの犯罪は、「ホロコースト」生存者のための国家が樹立される主要な原因の一つであった。それ故、ホロコーストの根元と当該国家(イスラエル)を切り離すことはできない」と述べ、ホロコーストとイスラエルとの間には連続性があり、それ故に裁判を行う正当性があるとの判断を示した。

アイヒマンは上告したが却下され、刑は1962年5月に執行された。遺体は焼かれ、灰は地中海に棄てられた。

であるならば「ホロコースト」がでっち上げられた連合軍とソビエトが作り出した噴飯物のファンタジーだった場合にはパレスチナ人を虐殺しアラブ民族社会主義を破壊せしめた「仮初め国家イスラエル」はアイヒマン同様に地中海の藻屑と消えるべきである。

また話を戻すが、我が党にはドイツやヨーロッパ各国の同志と結成したNGO法人がある。そのNGOがEUの事務総長宛に出した「サイモン・ヴィーゼンタールセンターの政治的な活動を禁止せよ」と言う要請をEUが受理した事を報告させてもらう。

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Berlin GERMANY  07.09.2018ブリュッセル
 拝啓欧州議会の事務総長を代表して、私はあなたの電子申立てを受けたことを確認します。「サイモン・ヴィーゼンタールセンターを否定する決定」 NGOとのコミュニケーションを混乱させると述べた。あなたの請願は番号0774/2018で登録されています。この番号を控えておき、この件についての詳細な説明に記載してください。私たちはあなたの請願書を欧州議会の嘆願委員会に送付しました。執行委員会は、決定後の決定について書面で通知します。しかし、欧州議会が毎年受ける請願の数が多いため、審問手続きには多少の時間がかかることがあることを覚えておいてください。登録された嘆願は、原則として公開文書になります。したがって、反対側では、個人情報の保護に関するEPのプライバシーに関する声明をご覧ください。申請に関する質問があれば、嘆願委員会の事務局に電子メール(peti-secretariat @欧州議会、嘆願委員会、Rue Wiertz 60、B-1047ブリュッセル、ベルギー)エチオピア・デュロパール・ユー・B-1047あなたの忠実な、あなたの忠実なユニットの責任者(Presideneyのためのユニット長)公式の議事録の受理と紹介のための本部総局部

以上。

また、モニカ・シェイファー女史の裁判は9月14日だったのが9月21日.24日.28日.10月10日.10月22日に行われる事になった。

追記:ドイツ「ネオナチデモ」激化?

先日、ヤフーニュースに毎日新聞提供の以下の記事が掲載されていた。

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ーーーーーー以下本文引用ーーーーーーーー

 【ベルリン中西啓介】ドイツ東部ケムニッツで8月、難民申請者として入国した中東出身の男らがドイツ人男性を刺殺する事件があり、外国人排斥を訴える極右集団ネオナチのデモが激化している。容疑者の一人は強制送還の対象ながら、ドイツ国内にとどまっていた。政治的責任を追及する声も高まる中、独政府は過激な反難民・排外思想の対策に苦慮している。

 事件は8月26日午前3時ごろ、ケムニッツ繁華街で発生。家具職人のキューバ系ドイツ人男性(35)が男2人組と口論となった末、刃物で刺された。男性は搬送先の病院で死亡、一緒にいた友人2人も負傷した。

 地元警察はイラク人の男(22)とシリア人の男(23)を拘束。独紙ビルトによると、イラク人は2016年、難民申請をしたブルガリアに強制送還されることになったが、実施されずに、ドイツ国内で傷害や覚醒剤所持事件も起こしていた。

 ケムニッツがある東部ザクセン州は移民受け入れの経験がほとんどない旧東独州で、ネオナチや反イスラム運動の拠点として知られている。事件後、数千人規模のネオナチ支持者が集まり「(難民でなく)我々が国民だ」などと叫び、法律で禁止されているナチス式敬礼を繰り返した。

 事件翌日の27日には暴徒化した一部デモ隊が外国人を暴行する事件も発生。国政最大野党で反イスラムを掲げる「ドイツのための選択肢」(AfD)のガウラント党首は独公共放送で「ナチ式敬礼は正しくないが、人々が怒るのは当然」と述べ、メルケル首相の難民受け入れ政策を事件と関連付けて批判した。

 政府はデモが難民全般を犯罪者扱いする過激思想の拡大につながることを懸念。全国から警察官を動員し、ネオナチと反極右デモとの衝突を警戒する。8月31日にはギフェイ家庭相が閣僚として初めて事件現場を訪問し、献花。ギフェイ氏は「ザクセンとケムニッツはネオナチのための場所ではない」と述べ、政府がネオナチに反対する市民運動を支援することを強調した。

ーーーー以上毎日新聞提供の記事引用ーーーー

この記事を読むと恰も現在のドイツに於いて「ネオナチ」(この言葉は国家社会主義者だけでなく移民の受け入れを反対する者達を侮蔑的に表現しているユダヤ造語である)の組織的な集団が暴力をも辞さない移民排斥デモを大々的に行い、まるで1990年代に勃興した所謂「ネオナチ」運動が現在でも継承されているように読者に感じさせている。毎日新聞のベルリン支局の中西某と言う男は現実のドイツの法規制や移民の凶悪犯罪の多さを知りながら、この様な偏向記事を何食わぬ顔をして毎日新聞に書き込んでいる。が、しかしドイツの移民がここ数年に如何様な犯罪を犯し、彼の言う「ネオナチ」以外の一般ドイツ人がどう考えているのかは報道していない。先日逮捕された毎日新聞の系列会社のTBS社員の余卿(よ・きょう)容疑者(30)=東京都渋谷区(おそらく日本人ではないであろう)の様に、毎日ドイツ移民の異人種がドイツ人の少女を強姦し殺したり、常習窃盗犯の毎日新聞大阪本社の元編集局次長で現在フリーライターの藤原規洋(のりひろ)容疑者(62)=同県西宮市名塩平成台みたく窃盗や強盗が毎日移民によって行われているのだ。また「ドイツのための選択」(AFD)を極右政党の様に取り上げているが、AFDは我が党と連絡を取り合っているドイツ人や周辺諸国の同志達からは「ドイツの裏切り者、イスラエルと近しい奴等」と罵られているのが現状である。

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(ドイツのための択)

「ドイツのための選択肢」(AfD)のガウラント党首は独公共放送で「ナチ式敬礼は正しくない」と言っているが、それこそ表現の自由自由さえ許さないドイツの現状である。それをガウラント党首は許容している。

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(その時の現場の写真)


先日もドイツ大使館に抗議活動に行ったが、ドイツにはドイツ刑法典130条「民衆先導罪」が拡大解釈されている現在では、知能レベルの低いベルリン支局の記者が偏向記事を書いても真実は一つである。

以下ドイツから送られてきた当日のデモの動画

をYouTubeにアップしたのでご覧ください。https://youtu.be/mYz2K5F4lBw

この人達を「ネオナチ」と呼ぶのか? 強姦と拉致監禁、常習窃盗犯の社員のいる毎日新聞、TBSよ!

追記:8月27日のケムニッツでのデモの様子をYouTubeにアップしました。これが「ネオナチ」暴動なのか?ユダヤ虚言メディア、毎日新聞!

https://youtu.be/n0MwcRmg8W4


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ドイツ連邦共和国大使館に抗議活動

我が党は兼ねてから抗議をしているドイツ連邦共和国のドイツ刑法典130条「民衆先導罪」"Volksverhetzung"の即時撤廃と同刑法により「言論の自由」の罪により囚われている「無実の罪人」の即時解放、EUに於けるサイモン・ヴィーゼンタール機関の政治介入の阻止を訴える為に8月30日東京港区の在日ドイツ連邦共和国大使館(以下ドイツ大使館)に抗議活動と抗議文手交を行った。

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---------------------以下、抗議文---------------------

 

抗議文

ドイツ連邦共和国首相

アンゲラ・メルケル 殿

在日ドイツ大使館

ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン 殿

 

                  平成30830

             

                  国家社会主義日本労働者党

                    代表  山田一成

 

ヨーロッの「自由主義諸国」で形成されているEUを事実上牽引している貴国ドイツ連邦共和国(以下ドイツ)に於けるドイツ刑法典130条「民衆扇動罪」は人類が最も渇望する基本的人権を無視し、表現の自由・思想信条の自由・結社の自由・言論の自由を封じ込めんとする悪法である。自由主義国家を名乗るドイツに於いてこの悪法により、ドイツ国民ばかりか世界各国の著作家、歴史家、政治家、活動家を何十年と苦しめてきたのである。まるでこの北朝鮮共産主義独裁国家の如き悪法は基本的人権を無視した「人道に反する刑法である」

 貴国が忌み嫌うヒトラー政権下のドイツ第三帝国が1935915日に制定した「ニュルンベルグ法」及び戦前の日本が1941310日に改正た「治安維持法」酷似しているではないか。当時のドイツと日本に於ける「ニュルンベルグ法」「治安維持法」は拡大解釈され権力が容易に大衆を逮捕出来た「暗黒時代」であったと後の戦後左翼の歴史家たちが酷評している。貴国の「民衆扇動罪」は正に現在でも日々一刻拡大解釈され逮捕者が続出ているではないか。

これを日本に置き換えれば「南京大虐殺は無かった」「従軍慰安婦は居なかった」と論陣を張れば懲役刑に服する、と言うことになる。我が党は当然「南京大虐殺」も無かった「ホロコースト」も「ガス室」も無かったと主張ているのである。従って我々国家社会主義者及び歴史修正主義者にとって「民衆扇動罪」

多大に我々の人権を蹂躙している事に対して抗議をするとともに以下要請をドイツ連邦共和国に要請する。

 

1「民衆扇動罪」の即時撤廃

 

1高齢のウルスラ・ハーバーベッ女史の即時解放

 

1ナダ人女性モニカ・シェファー女史の即時解放

 

1ホルスト・マーラー氏の即時解放

 

1シモン・ヴィゼンタール機関の欧州評議会で欧州政治に及ぼす影響を止めろ

 

回答期限:平成30年9月15日必着

 

---------------------以上、抗議文---------------------

また、ドイツでは現在、ハンブルグやリューベックで我々の数多くの仲間が突然行方不明になっている。また、最近修正主義者になったイギリス人女性ミシェル・レヌフ女史が行方不明になっている。この背景にあるのは「民衆先導罪」ではなかろうか。真の歴史を追求せんとする者に対してユダヤ人や左翼、ポピュリスト達に虚構の憎しみを植え付けているのが「民衆先導罪」である。先程の抗議文にも書いたが、これは正に戦前の日本の「治安維持法」と酷似しているではないか。我が国に於いても「テロ等準備罪」の新設を巡って「拡大解釈」の可能性がある法案だと左翼陣営は挙って反対の意を表していた。ところが、FullSizeRender
写真上  木戸衛一

大阪大学の憲法学者だと言う木戸衛一なるユダヤ人の下僕が「在特会などの活動に対して、日本もドイツの「民衆先導罪」のような法案が必要だと述べている。彼らは「治安維持法」や「テロ等準備罪」には反対を表明し「民衆先導罪」は導入を進めているという二重規範の最低な腐れ外道である。この男と追随者に対する問題は後々考えなければならない。

今回のドイツ大使館抗議活動は緊急性を重視して「ホロコースト」問題は取り上げられなかった。これもまたドイツ大使館に抗議活動をする予定である。

因みに、先日までモニカ・シェファー女史が収監されていた拘置所からモニカ・シェファー女史は移管されたようでサポートメールが返送されて来た。同じ日に出したウルスラ・ハーバーベック女史に送ったサポートメールは届いたようである。FullSizeRender

追記、先日リリースしたモニカ・シェファーの判決が9月中旬に延期された事を付け加えておく。

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