大泉町への審査請求及び同町発の弁明書

「秩序ある共生のまちづくり」を施政方針として掲げ、ブラジル人を筆頭に外国人の実質的な移民を推進する村山俊明大泉町長に対して、平成29年10月16日付け9国社中第7号「大泉町に於ける外国人受け入れ問題について(抗議及び要求)」を以て抗議を行った。左記に対して、大泉町は回答をしないばかりか、我が党が電話にて対応の確認をしたところ、唐突に「この電話の内容は録音しております」と録音を開始し、対応した職員が名前と職名を名乗らないと云う非礼な態度であった。

●行政文書の開示請求

我が党は、すべての暴力を否定するものではない。しかしながら本件に関しては、脅迫や威圧行為は行なわず、あくまで紳士的な対話を求めたのであるが、大泉町の対応は「保身第一」の情けないものであった。これに対して同年12月18日に「行政文書の開示請求」を行った。その結果は「文書不存在」と云う不可解極まるものであり、承服しかねるため下記のとおり「審査請求」を行った。
※承服しがたい理由については、下記「審査請求書」5審査請求の理由を参照いただきたい。

●審査請求

-------------------------以下、審査請求書-------------------------

            審査請求書

                                    平成30年2月27日

大泉町長 村山俊明  様

                           審査請求人 住所又は居所 XXXXXXXXXXX
                                 氏名又は名称 堤 光司
                              (連絡先 999-9999-9999)

次のとおり審査請求します。

1 審査請求人

(1) 氏名又は名称 堤 光司
(2) 住所又は居所 XXXXXXXXXXXXXXXXXX

2 審査請求に係る処分の内容

  平成29年12月26日付け、大発第362号 文書不存在

3 審査請求に係る処分があったことを知った年月日

  平成29年12月28日

4 審査請求の趣旨

①平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書
②平成29年11月17日の電話対応にて、録音した件及び総務課長を含め対応者が氏名を名のらない根拠となる例規等の全ての文書

5 審査請求の理由

①について、同年11月17日に電話にて問い合わせたときに、貴町総務課サイトウ氏より「「貴重なご意見として承りました」というのが本町の回答です」との回答をもらったが、文書不存在であれば、我が党が手交した抗議文に収受印を押印した文書すら不存在と云うのはおかしい(大泉町文書事務規程第4条)。また大泉町文書管理規則別表第二(第8条関係)に第五種(軽易なもの)として最短一年の保存期間を規定している。加えて、行政機関としてサイトウ氏が回答しているのであるから、専決処分であっても最低限、課長級の専決処分もなしに前述のような回答が為されるはずはない。もし起案もなしにこのような回答をしたのであれば、地方公務員法違反である。大泉町文書事務規程第9条及び大泉町事務決裁規定第6条に規定されている決裁責任者に課長職以下の者は含まれていない。同規定第12条には課長不在時は課長補佐又は係長により代決できると規定されているが、それでもなお起案文書は存在して然るべきである。一職員であるサイトウ氏が前述のような回答したのは職権を越えた越権行為である。なお、我が党もサイトウ氏の事前承諾を得て、同発言の会話録音記録を保存しているので、必要であれば証拠として提出する。

②大泉町個人情報保護条例第3条第1項には「個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない」と規定されている。その場合、本件で文書不存在との回答では、「適法かつ公正な手段」の根拠条文がないということであり、違法な個人情報収集である。現実に録音して個人情報を収集している以上、根拠条文を提示できないはずはない。また、氏名・職名を名乗らないことは、地方公務員法第31条及び大泉町職員の服務の宣誓に関する条例別記様式(第2条関係)の宣誓文「(前略)全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」に明確に反している。宣誓文に背いている且つ大泉町職員服務規程第2条にも違反しているのであるから、文書不存在の場合は、タベイ総務課長を含め関係者は懲戒処分されて然るべきである。しかしながら、処分されていない以上、文書は存在するはずである。

6 処分庁の教示の有無及びその内容  教示あり。(内容)三カ月以内に大泉町長に審査請求をすることができる。

---------------------- ここまで ----------------------


弁明書


















(大泉町の弁明書)

●大泉町の弁明書

上記、審査請求に対して大泉町が弁明書を提出してきた。内容は上げ足取りとこじつけのみであったが、町の対応について一部判明した事実も下記のとおり記載されていた。

「(2)平成29年10月20日、本件文書を町長の閲覧に供し、本件文書に係る対応について総務部長が口頭で指示を受ける。」
「(3)平成29年10月下旬(日時不明)、上記(2)の町長の指示事項について、総務部長、企画部長、財務部長及び議会事務局長で情報共有を行い、それぞれの所属職員に本件文書に係る対応について口頭で指示を行う。」

「口頭で」と云う逃げ口上が枕詞の如く添えられているが、少なくとも村山町長をはじめ議会部局を含めた町幹部職員が対応を協議したことが、公文書として発出された意味は大である。以下、大泉町の弁明書を記載する。


-------------------------以下、弁明書-------------------------


                   弁明書

                                  平成30年4月12日
審査請求人 堤 光司

                                       処分庁 大泉町長 村山俊明

審査請求人が平成30年2月27日付けで提起した行政文書の一部開示決定(以下「本件処分」という。)に係る審査請求(平成29年度事件第1号。以下「本件審査請求」という。)について、次のとおり弁明します。

1 弁明の趣旨

 「本件審査請求を棄却する。」との裁決を求める。

2 本件処分に至るまでの経緯

(1)平成29年10月18日、「大泉町に於ける外国人受け入れ問題について(抗議及び要求)」(平成29年10月16日付9国社中第6号。以下「本件文書」という。)を収受する。

(2)平成29年10月20日、本件文書を町長の閲覧に供し、本件文書に係る対応について総務部長が口頭で指示を受ける。

(3)平成29年10月下旬(日時不明)、上記(2)の町長の指示事項について、総務部長、企画部長、財務部長及び議会事務局長で情報共有を行い、それぞれの所属職員に本件文書に係る対応について口頭で指示を行う。

(4)平成29年11月17日、審査請求人から本件文書の回答状況について電話で対応する。

(5)平成29年12月18日、審査請求人から行政文書の開示請求書が提出される。

(6)平成29年12月26日、上記(5)の開示請求について、行政文書の一部開示決定を行う。

(7)平成30年3月1日、審査請求人から審査請求書が提出される。

(8)平成30年3月5日、審査請求人に補正命令を行う。

(9)平成30年3月19日、審査請求人から補正書が提出される。

3 本件処分の内容及びその理由

(1)本件処分の内容

本件処分は、審査請求人が平成29年12月13日付けで行った行政文書(①平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書、②平成29年11月17日の電話対応について、録音した件及び総務課長を含めて対応者が職名及び氏名を名のらない根拠となる例規等の全ての文書、③返信封筒を簡易書留で郵送した根拠及び出納記録)の開示請求について、該当する行政文書を特定し、次のとおり一部開示決定を行ったものである。

① 平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書について、文書不存在により不開示

② 平成29年11月17日の電話対応について、録音した件及び総務課長を含めて対応者が職名及び氏名を名のらない根拠となる例規等の全ての文書 文書不存在により不開示
③ 返信封筒を簡易書留で郵送した根拠及び出納記録 返信用封筒を簡易書留で送付した根拠については不存在により不開示、出納記録については職員の氏名及び印影並びに債権者情報について公にすることにより、当該公務員等の個人の権利利益を不当に害するおそれがある又は当該法人の権利、競争上の地位その他不当な利益を害するおそれがあるため不開示

(2)本件処分の理由

① 平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書の不存在について
審査請求人は、我が党が手交した抗議文に収受印を押印した文書すら不存在と云うのはおかしい(大泉町文書事務規程第4条)。また大泉町文書管理規則別表第二(第8条関係)に第五種(簡易なもの)とし最短一年の保存期間を規定している。加えて、行政機関としてサイトウ氏が回答しているのであるから、専決処分であっても最低限、課長級の専決処分もなしに前述のような回答が為されるはずはない。もし起案もなしにこのような回答をしたのであれば、地方公務員法違反である。大泉町文書事務規程第9条及び大泉町事務決裁規定第6条に規定されている決裁責任者に課長職以下の者は含まれていない。同規定第12条には課長不存在時は課長補佐又は係長により代決裁できると規定されているが、それでもなお起案文書は存在して然るべきである。と主張する。
まず、本件文書それ自体については存在するが、審査請求人が本件カイジ請求において請求を行ったのは、本件文書に『係る』起案(メモ含む)等全ての文書である。『係る』とは、『関係する』という意味であるため、本件文書に関係して作成された行政文書を本件審査請求の該当文書と認識したものである。

また、本件文書への対応については、上記2の本件処分に至るまでの経緯について記載したとおり、本件文書を町長の閲覧に供した際に、町長から口頭にて総務部長に指示があった事項について、企画部長、財務部長及び議会事務局長と情報共有を行い、各部長が口頭で所属職員に対して対応を指示しており、本件文書に関係する文書は作成していない。
なお、職務命令については、その手続及び形式については、別段の制限はなく、要式行為ではないことから、口頭によっても文書によっても良いこととされている。以上の理由から、該当文書は不存在である。

なお、審査請求人は、審査請求書に抗議文を手交したと記載しているが、審査請求書(※1)は、郵送により提出されたものであり、手交されたものではない。

② 平成29年11月17日の電話対応にて、録音した件及び総務課長を含め対応者が職名及び氏名を名のらない根拠となる例規等全ての文書の不存在について
電話を録音した件について、審査請求人は、大泉町個人情報保護条例第3条第1項には『個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない」と規定されている。その場合、本件で文書不存在との回答では、「適法かつ公正な手段」の根拠条文がないということであり、違法な個人情報収集である。現実には録音して個人情報を収集している以上、根拠条文を提示できないはずはない。と主張する。

大泉町個人情報保護条例第3条第1項には、審査請求人の主張のとおり『個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない』と規定されているが、『適法』とは『行為又は事実が法令に適合していること、違法でないこと。』という意味であり、行為が積極的に法令の要求する手続に合致している意味に用いられることもあれば、消極的に法令に違反していないという意味に用いられることもある。大泉町個人情報保護条例第3条における『適法』とは、後者の意味で用いられており、法令に違反した個人情報の収集を制限する趣旨で用いられている。
電話を録音することについては、これを禁止する法令等は存在しない。そのため、電話を録音(個人情報を収集)した行為は、違法に行われた行為ということはできず、本町の個人情報保護条例に即して適法に行われたものである。

また、電話を録音する根拠となる法令等も存在しないことから、審査請求人が主張する電話を録音(個人情報を収集)する根拠となる法令等は存在しない

次に、審査請求人は、対応した職員が、氏名・職名を名のらないことは、地方公務員法第31条及び大泉町職員の服務の宣誓に関する条例別記様式(第2条関係)の宣誓文「(前略)全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」に明確に違反している。宣誓文に背いている且つ大泉町職員服務規程第2条にも違反しているのであるから、文書不存在の場合は、タベイ総務課長を含め関係者は懲戒処分されて然るべきである。しかしながら、処分されていない以上、文書は存在するはずである。と主張するが、職員が氏名・職名を名のる根拠となる法令等は存在しない。また氏名・職名を名のらない根拠となる法令等も存在しない。

以上の理由から、該当文書は不存在である。

なお、審査請求人は、電話対応した職員の氏名について審査請求書中に記載していることから、対応した職員の氏名、少なくとも氏については、認識しているはずである。

③ 返信用封筒を簡易書留で郵送した根拠の不存在及び出納記録の一部開示について
返信用封筒を簡易書留で郵送したのは、返信封筒に貼付された切手は金券であり、その多寡にかかわらず、間違いなく審査請求人に送達されたことを確認するためであり、その根拠となる法令等は存在しない。

また、出納記録について、職員の氏名及び印影並びに債権者情報については、公にすることにより、当該公務員等の個人の権利利益を不当に害するおそれがある又は当該法人の権利、競争上の地位その他不当な利益を害するおそれがあるため(※2)、該当箇所を不開示として、一部開示決定を行ったものである。

4 証拠書類等の表示

(1)大泉町に於ける外国人受け入れ問題について(抗議及び要求)(平成29年10月16日付9国社中第6号)
(2)平成29年12月13日付けの行政文書開示請求及びその関連文書

---------------------- ここまで ----------------------


※1:審査請求書ではなく、抗議文である。このような重要案件の文書について、まともに読み合わせも行わず、公印を押印しているいい加減さも証明されたことの一つである。
なお、平成30年4月13日付け大発第101号にて、反論書の提出について求められているので、上記のいい加減な弁明書について反論する予定である。本件については引き続き経過を記載してゆきたい。

反論書の提出について

















(弁明書の送付及び反論書の提出について)

言論弾圧の国ドイツ ―ホロコースト否定論者を逮捕―

自称「言論の自由が保障されている国」ドイツで、ホロコーストを否定する論陣を張ってきたバイオリンインストラクター、モニカ・シェーファー(Monika Schaefer)女史が逮捕された。シェーファー女史はホロコーストを「すべての歴史の中で最も大きくて悪質で永続的な嘘」と表現し非難してきたカナダ人である。CBC Newsは、ミュンヘン警察と話しているが、「シェファー女史の逮捕の報道、あるいはどのような罪状が関係するかを裏付けることはできなかった」(CBC Newsより)

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(モニカ・シェーファー(Monika Schaefer)女史)

モニカ・シェーファー女史は、ホロコーストを「すべての歴史の中で最も大きくて最も悪質で永続的な嘘」と記述したビデオをYouTubeで公開し、ビデオを通じて、「ドイツ第三帝国は、600万人のユダヤ人を虐殺していない」という確固たる信念を表明し、ホロコーストを「六百万人の嘘」と呼んでいる。また、シェーファー女史は、2006年、2008年、2011年のカナダ連邦選挙で、アルバータ州のグリーンパーティーの候補者であったが、その後ビデオに関する論争の中でパーティーから追放されている。

●ホロコースト否定は罪なのか

ユダヤ系プロパガンダ機関ブナイ・ブリス(B'nai Brith Canada)によれば、2018年1月、ホロコーストの存在を否定したことで著名な女性(シェーファー女史)がドイツで逮捕され、カナダに本拠を置くユダヤ権利擁護団体―カナダ・イスラエル友好協会と推される――は、シェーファー女史がなぜ逮捕されたのかについてのさらなる詳細を待っているとし、ドイツ当局を称賛した。続いて、ユダヤのテロ機関サイモン・ヴィーセンタール・センター(SWC)も、シェーファー女史がホロコースト否定に関連した罪で逮捕されたことをバイエルン州警察を通じて確認したと述べ、ドイツの警察が逮捕したことを称賛している。同センターのCEOアビ・ベンロロは、「ホロコーストの否定と修正主義は、カナダのソーシャル・メディア・プラットフォームと世界各地で継続している。このような真理の逸脱は、法律や教育を通じて利用可能な抑止ツールの使用によって直面しなければならない」とEメールで述べている。

ここで、改めて確認しなければならないのは、両グループがシェーファー女史に対するドイツ当局の愚行は「反ユダヤ的扇動」が理由であると述べている点である。言論の自由及び表現の自由が保障されていると喧伝するドイツでは、ホロコースト否定は「犯罪」なのである。稀代の悪法「アウシュヴィッツの嘘」発言処罰法で、ホロコーストを否定する罪で有罪判決を受けた者は、最高五年の禁固刑になる可能性があるのである。

ブナイ・ブリスの最高経営責任者(CEO)であるMichael Mostynは、本件について「ホロコースト否認に対する措置を講じるために、ドイツの当局者を表彰しなければならない。私たちは、人種主義や偏見がカナダでは避けられないことを確実にするために、国境を越えても引き続き働き続ける」と妄言を吐いている。ユダヤ以外をゴイム(=家畜・ブタ)と見做し、いま現在も続くパレスティナ人虐殺に関して頬かむりに徹し、虐殺や強奪を奨励するKIKEどもの二枚舌に憤りを禁じえない。KIKEと彼奴等の理解者どもは、平等主義や自由を騙る資格なぞないクズである。

●ホロコースト否定は禁忌ではない

不確かな証言以外、物的証拠が一つも存在しない「でっち上げのホロコースト」を検証する権利は普遍のものである。何故、歴史を歪曲し虚言メディアを通じて捏造情報を拡散するユダヤ側には「でっち上げのホロコースト」を論じる資格があり、これに反対する意見は罪になるのか。ユダヤの支配下である虚言メディアは、本件に見られるとおり「ホロコースト否定」について、普段は公然と黙殺し、逮捕や抗議などの場合のみ“ホロコースト否定論者への見せしめ”のために報じる。しかもその全てが「ユダヤ側の視点」からであり、それが戦後マスコミの正義なのである。公器としての資質を欠き、読者・視聴者の信頼を失った既存の虚言メディアは論調の違いに拠らず事実を報じよ。それが出来ないならば、我々国家社会主義者の手により徹底的に彼奴等を淘汰し、真の公器としてのメディアを復活させなければならない。

●メルケルは偽善者だ

ホロコーストはユダヤと戦勝国による「でっち上げ」である。――詳細は我が党のホームページやブログのエントリーを参照していただきたい――。ホロコーストに関して明文化された言論弾圧が "加害者" を自認するドイツには存在する。「アウシュヴィッツの嘘」発言処罰法がそれである。ホロコーストを否定する発言や行動をした者は最高五年の禁固刑に処される。さらに年金支給停止の危険性も包含する稀代の悪法である。またナチス・ドイツを肯定する個人や団体には「民衆扇動罪」が適用される。左記の法律の体を成す思想強制は、平和や平等、人権や自由を肯定するドイツ連邦共和国基本法の精神に反しているのは明らかである。また「言論の自由」「表現の自由」を完全に否定している。これらは、ヴァイツゼッカーの演説に見るまでもなく、このたびの逮捕を許したメルケルの二重規範―ダブルスタンダード―を如実に物語っているではないか。メルケルこそ自由の抑圧者であり、ユダヤ同様に抹殺しなければならない害悪の根源である。

偽善者メルケルは、上記の思想強制機関を撤廃し、即座に、モニカ・シェーファー女史を解放せよ!

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(Monika Schaefer)

多文化共生の実態は「多民族共生」である

我が党が幾度となく言及し指弾してきた政府は言うに及ばず、地方自治体に於ても、性的少数者(LGBT)と云う名の変態どもの擁護及び歪んだ平等主義に基づく外国人排斥への糾弾が常態化している。果ては「多文化共生」などと云う我が国固有の文化、伝統、歴史に対する破壊が“公金を以て推奨”されているのだ。

●同性愛者への養育里子は人身御供である

大阪市長、吉村洋文は、3月1日、性的少数者への偏見や差別解消に向けた支援の一環として、同性変態カップルを公的に認定し、公的書類を交付する「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けた検討を進める意向を明らかにした。制度導入に関して「社会全体での支援、民間事業者の取り組みを促す契機にもなる」と指摘し、前向きに検討を始めるとした。同様の制度は東京都渋谷、世田谷両区が平成27年に初めて導入。その後、兵庫県宝塚市など複数の自治体で導入されている。また大阪市教育委員会教育長、山本晋次も、LGBTの児童生徒への配慮として、学校の制服を男女とも選択可能にする制度などの検討を進める方針を明らかにした。

吉村洋文には前科がある。ヘイトスピーチ規制条例もさることながら、平成29年4月6日、養育里親として30代と40代のホモカップルを認定し、男児を預からせたのである。吉村は本件に関して、報道陣に「里親制度は、子供が里親の愛情を受けて育つための制度で、里親が性的少数者(LGBT)かどうかは関係ないという理解を広めていきたい」と述べているのであるが、養育里親は児童福祉法の里親制度の一つであり、、児童の健全な成育を目的とした制度であるはずである。しかしながら、吉村の“英断”は、生物学的に子供を持てない変態カップルの歪んだ欲望を満たすための曲解と断じざるを得ない。加えて、「こういったことがニュースにならないことが本来あるべき社会の姿。里親制度を通して、子育てのあり方を根本的に考える時期にきていると思うし、他の自治体でも広まってほしい」と戯言を述べている。

変態同性愛カップルに我が国の将来を担うであろう多感な成長期の子供を預け、堕落した平等思想と変態性欲を植え付けるなど愚の骨頂である。預けられた子供は、レインボーフラッグを振り回す自己主張の強い変態どもへの人身御供に過ぎない。対価を伴わない人身売買である。そもそも、我が国の文化とは相いれない変態性欲者を庇護する必要など毛頭ない。この画一的平等を叫ぶ者どもは、例外なく二重規範の持ち主である。人権擁護を金科玉条としているはずが、ヤクザへの差別である暴対法は歓迎し、彼らの人権なぞ眼中にはない。同様に性的少数者と云うのであれば、児童への危害を伴わない小児性愛者や糞尿性愛者、SM愛好者もすべからく擁護すべきではないか。しかしながら、彼奴等はそのような“平等性”は微塵も持ち合わせていないのである。ホモの主張はつまりこうなのである。「我々ゲイは、こいつらのような“変態”ではない!」

米国を筆頭とする多民族国家に於て“流行っているから”程度の理由付けで、我が国の価値観と相いれない制度を導入する政治家は、平等をましてや人権を語る資格はないクズである。

●多文化共生に蝕まれる固有文化

東京都世田谷区に於ても、3月2日、変態(LGBT)や人種差別に特化して区民からの相談を受け付ける区長の諮問機関「苦情処理委員会」を設置することを盛り込んだ性的少数者や外国人への差別を禁じる条例が区議会本会議で成立した。条例は(1)性別、国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いにより、他人の権利を侵害してはならない(2)公衆に表示する情報について、差別を助長することのないよう留意することを規定した「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」である。世田谷区長、保坂展人は「お互いを認め合い、尊重することは世界標準の考え方。東京五輪・パラリンピックを前に条例ができて良かった」と述べた真性のバカである。

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 全国のほぼすべての自治体には「国際交流員(CIR)」が配置されている。彼奴等は、小中学校に赴き“多文化共生と云う害悪”を児童生徒に刷り込む悪性ウイルスである。京都府京田辺市の広報誌(3月1日号)に同市のCIR、ホー・イーチンの記事「カナダの生活あるなる」が掲載されている。以下に原文ママで抜粋するが、読み飛ばしていただいても何の問題もない。このような文化破壊者どもを血税を投入して雇用するなど亡国政策の最たるものである。

「カナダは多様な民族が共生し、一つの 国家を形成する「モザイク社会」(mosaic society)の好事例として、世界から注目 を集めています。
 カナダ政府は1869年、移民法を制定し て積極的に移民を受け入れる政策を展開し 始めました。1967年には、出身地や民族に関わらず、共通の基準に基づいて移民申請者の審査が行われる制度も取り入れまし た。さらに毎年20万人以上の移民を受け入れており、近年はアジアからの移民が増加傾向にあります
カナダは世界で初めて「多文化主義政策」(multiculturalism)を導入した国です。 これは、民族や人種の多様性を尊重し、す べての人が平等に社会参加できるような国 づくりを目指すもので、カナダの多文化主 義を象徴しています。(後略)」(原文ママ)

京田辺公報







(モザイク社会を推奨するプロパガンダ誌)

如何であろうか。あきれるほどの蒙昧無知である。我が党総裁、山田一成が1992年の報道番組で既に述べているように「我が国をモザイク化させ、マイノリティでいっぱいにしてしまおうと云うのが彼ら(外国人)の目的である。そのような行為は我が国の文化、伝統を破壊する行為以外の何物でもない」と云う主張のままに、「カナダは多様な民族が共生し、一つの国家を形成する「モザイク社会」(mosaic society)の好事例として、世界から注目 を集めています。(原文ママ)」と嘯き、これが我が国に於ても実施されて然るべきであると行政の広報誌が喧伝しているのである。

我が党は、実態の不確かな「多文化共生」には断固反対である。多文化とは正確には「多民族」を指す。単一民族国家を建設すべき我が国に流入し定住する外国人――実情は移民――は、己の言語、生活習慣、宗教、教育、コミュニティの独自性とその維持を主張する。これを我が国の文化と並立させることが「多文化共生」なのであろうが、我が国に入国したのであれば、我が国の文化を学ぶべきであり、文化破壊者のために、彼奴等の宗教教義に基づく安息日や祝日の肯定なぞは一瞥の価値もない愚の骨頂である。

日本国に於て日本民族が最優遇されるのは当然である。画一的な平等など害悪に過ぎない。文化破壊者は「平等」に留まらず、自分達が優越するべきとの「特別配慮措置」をも要求してくる。つまりは、「虐げられた少数派であるから日本人より優遇せよ」との自己の立場を鑑みない度を越した要求である。左記は「多文化共生」の容認に留まらず、社会保障や雇用、果ては政治参画さえ強要してくる居直り強盗との例えが正鵠を射ているであろう。我が国の、文化、伝統、歴史を希釈化するこれらの亡国施策は、国家解体への第一歩である。我が国は毅然としてこのような偽善に満ちた平等主義、自由主義を排し、自国文化の保持に努めなければならないだ。


※参考資料:世田谷区長 保坂展人 来歴

生い立ち
宮城県仙台市生まれ。祖父保坂貞義は、1935年(昭和10年)から1940年(昭和15年)まで、宮城県第二高等女学校(後の宮城県第二女子高等学校)第10代校長を務め、現職中に死去している。父親はNHK仙台放送局勤務を経て東京勤務となり、一家で東京に転居している[1]。麹町小学校から麹町中学校へ進学。中学在学中、当時世間を席巻していた学園闘争の影響を受け、「麹町中全共闘」を校内に結成。機関紙「砦」の発行やビラ配り、大学生ML派による集会への参加等、積極的な運動を行っていた。そうした学生運動をしていた事実について中学校での内申書に書かれ、高校受験の面接では面接官からの質問が思想にまつわるものに集中。受験した全日制高校は全て不合格であったため、東京都立新宿高等学校定時制に進学した(のちに同校を中退)。

なお、自身が学生運動をしていた経歴が内申書に書かれたために全日制高校に入学できず、学習権が侵害されたとして千代田区と東京都を相手どり、国家賠償法に基づき、損害賠償請求訴訟を起こした。一審・東京地裁は慰謝料請求を認めたが、二審・東京高裁は内申書を執筆した教員の裁量を認め、保坂側が敗訴。最高裁判所に上告したが、最高裁は単に経歴を記載したにすぎず「思想、信条そのものを記載したものではないことは明らか」として上告を棄却した(麹町中学校内申書事件)wikipedia より抜粋

国家社会主義日本労働者党
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ゆうちょ銀行
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