2017年02月

二・二六事件 青年将校の御霊、安らかたらんことを

81年前の昭和11年(1936年)2月26日、雪の降り積もった帝都で、絶望的に拡大する国民の貧富の格差に憤った、野中四郎、栗原安秀、磯部浅一ら陸軍の一部青年将校が決起した。所謂「二・二六事件」である。我が党は、彼等の行動と意志を強く支持するものである。当時の腐敗した政局及び疲弊した経済情勢下に於いて「昭和維新・尊皇討奸」を掲げて立ち上がった彼等は、要人殺害と云う刑法では犯罪と見做される行為を行ったことは事実である。しかしながら、ご皇室のため、臣民のために身命を賭して奸臣を討ち天皇親政を実現すると云う考えは、何ら間違ってはいない。自称保守を気取る安倍晋三を筆頭とした現代の腐敗堕落した政治屋どもは、自らの給金を得ることのみに汲々とし、今上陛下を守護し国民のために奉仕すると云う気概の欠片も無い正に売国奴であるのとは真逆である。

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(決起した青年将校)

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平等主義者は歴然たる人種間の能力差を認めよ

クー・クラックス・クラン(KKK)の後継団体トラディショナリスト・アメリカン・ナイツ( Traditionalist American Knights)最高指導者のフランク・アンコナ氏が2月11日、ミズーリ州のベオグラード川岸近くで射殺体で発見された。(インデペンデント電子版)http://www.independent.co.uk/news/world/americas/kkk-grand-wizard-dead-shot-frank-ancona-death-murder-killing-a7578426.html

我が党とKKKとは枝葉末節の世界観の違いこそあれ、黒人排撃と云う点では全く歩を同じくするものである。1995年に日本人少女をレイプした駐日米兵3人は、皆黒人であった。日本の虚言メディア(luegenpresse)は、「人種問題に発展する恐れあり」としてこの事実を隠蔽した。我が国に於いて支那人、韓国・朝鮮人の犯罪率が突出している様に、米国では人口の20%に満たぬ黒人が、8割以上もの犯罪を起こしている。これを「差別の産物だ」と断ずる者も居ようが、皮肉にも米国ではアファーマティヴ・アクション――雇用機会均等を期するための少数民族優遇の採用率の割り当てや大学入試時の人種に起因する加点措置と云う逆差別――の導入後、却って黒人の退学率や犯罪率が上昇した結果からも、黒人の犯罪率の高さは "差別" に起因するものとは考えられない。黒人種はデオキシリボ核酸(DNA)に因り凶悪犯罪を嗜好する脳細胞を間断なく継承してきた器質性精神障害者なのである。

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(人種隔離と云う理想のため闘うフランク・アンコナ氏)

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ホロコーストの完全論破こそ中東問題の解決策である

2月15日、米国大統領トランプと強殺集団イスラエルの自称首相ネタニヤフが初会談した。トランプは「(二国家共存には拘らず)たとえ一国家でも、当事者同志が満足であれば構わない」と驚くべきことに "会談に入る前" の共同記者会見で述べているのである。流石に2016年2月のスピーチで「私たち(トランプとイヴァンカ)はイスラエルが大好きです。私たちはイスラエルのために100%、1000%戦うつもりです。イスラエルは永遠にそこにあるのです」とスピーチし、KIKEどもから喝采を浴びるイスラエルの狗らしいと云えばその通りなのであるが、「一国家でも、当事者同志が満足であれば構わない」との言質をユダヤに与えたのは致命的な失敗である。

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KIKEと白痴然とした "理解者" を吊るせ!

強殺集団イスラエルの自称国会は2月6日、ヨルダン川西岸の占領地でパレスティナ人の私有地に無許可で建設された入植地50カ所以上について、建設を合法とする法案を賛成多数で可決した。これに対しパレスティナ解放機構(PLO)は声明で「パレスティナ人の土地を盗む行為で受け入れられない」と強く非難した。当然である。盗人猛々しいとは正にKIKEのための言葉である。しかもKIKEどもは、本来の土地所有者には金銭や代替地の補償で事が足りる、と云うのだ。この点に関しては、カネの亡者を象徴するKIKEの "爵位" が全く以て相応しいではないか。ゴイム(=家畜・ブタ)である他民族からは土地や生命さえ奪ってもユダヤは罰せられるどころか、ユダヤの兄弟からは称賛されるのである。それが彼奴等が信奉するタルムードの教えなのだ。

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(入植合法化案が可決されサムズアップのポーズをとるKIKEども)

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京都府京田辺市への抗議文手交

我が党は、政府はもとより地方行政機関の不正行為を決して許さない。それは国民の信託に応えるべき行政機関の国民に対する裏切り行為だからである。本日、京都府京田辺市長に対して下記のとおり抗議文を三通手交した。我が党は、極左団体に見られる様な感情論のみに基づく抗議をしているのではない。具体的な根拠例規等を示して抗議を行っているのだ。京田辺市長も根拠例規を提示した上で誠意ある回答をしていただけることを期待する。

抗議文:目次

9国社中第1号 公印の不正使用について(抗議及び改善要求)

9国社中第2号 同和行政の転換及びユダヤによる他民族(人種)への人権蹂躙に係る学習について(抗議及び要求)

9国社中第3号 貴市が行う記者会見への参加及び記者室の使用について(抗議及び要求)

---------------------以下、抗議文---------------------

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国家社会主義日本労働者党
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