広島平和記念資料館(以下、原爆資料館)がアウシュヴィッツ博物館と職員長期派遣などの連携で基本合意したとする記事が、6月9日付け産経新聞に掲載された。我が党は、原子爆弾投下による大虐殺とユダヤのショア―商業施設を同列に置くことは断じて許せない。原爆資料館に事実関係を問い合わせたところ「産経新聞が先走って記事になってしまった。現在は、連携に向けて話し合いを行っている段階で決定事項ではない」との回答を受けた。そこで以下のとおり、原爆資料館を管轄する公益財団法人 平和文化センター会長 松井一實氏(広島市長)へ抗議文を発出した。

原爆資料館 アウシュヴィッツ 記事







(KIKEの幇間且つダブルスタンダード紙 産経新聞)

------------------------以下、抗議文------------------------

                                   平成29年 6月12日
                                   9 国 社 中 第  5号
公益財団法人 平和文化センター
会長 松井 一實 殿
                                               国家社会主義日本労働者党
                                               総 裁  山田 一成
                                               中央統轄委員長 堤  光 司


アウシュヴィッツ=ビルケナウ博物館との連携について(抗議及び要求)


貴センターが管轄する広島平和記念資料館(以下、原爆資料館)が、アウシュヴィッツ=ビルケナウ博物館(以下、"便宜上" アウシュヴィッツ博物館と記す)との連携を前提とした調整作業を進めている。これを直ちに中止せよ。

でっち上げの「ホロコースト」を声高に叫び、金儲けを続けてきたユダヤ的商業施設の手法を学ぶなどと云う行いは、真の大量虐殺である原子爆弾投下の犠牲者に対する冒涜行為に他ならないのである。

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