2017年07月

我が民族固有の文化、伝統、歴史を死守せよ

強殺集団イスラエルが7月25日、エルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地ハラム・シャリーフの入り口に警備強化のため設置した金属探知機を撤去することを決めた。ユダヤが金属探知機を設置する理由は、同地がユダヤ悪魔教の聖地と喧伝するが故であるが、探知機をめぐってはイスラム教徒が強く反発し、イスラエル治安部隊との衝突を繰り返す原因になっていた。ユダヤは機器撤去で混乱収拾を図る狙いがあると虚言メディアは報じている。がしかし、人造国家イスラエルは探知機撤去の代替手段として、旧市街内に高性能の監視カメラを導入し、その導入完了までは警戒の治安部隊を増員する方針であると云う。

ユダヤの土地買収に拠るパレルティナ侵略は19世紀から活発化していたのであるが、パレスティナの民にユダヤに対する闘争を決意せしめたのは、1947年の米国及び英国を筆頭とする戦勝国連合によるパレスティナ分割決議と、左記に伴う人造国家イスラエルの建設であった。パレスティナの人々は、強大な武力を誇示するイスラエルに対して、今もなお闘い続けているのである。自らの領土・文化・伝統・歴史を守るために、命懸けの闘争を行っているのだ。

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(イスラエル警備隊に投石するパレスティナ人)

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「アウシュヴィッツ博物館との連携」についての回答

我が党が9国社中第5号を以て、広島平和文化センター会長(広島市長)松井一實 氏に発出した抗議及び要求について、平成29年7月7日付け文書にて回答を受けた。内容は、後段に記載しているので一読願いたい。

このたびの回答については、結論から云えば、我が党が指摘した「ホロコーストはユダヤと戦勝国連合のでっち上げ」であること。その「ホロコースト」を声高に叫び、金儲けを続けてきたユダヤ的商業施設の手法を学ぶなどと云う行いは、真の大量虐殺である原子爆弾投下の犠牲者に対する冒涜行為に他ならない」と云う点、加えて、ユダヤは、「言論弾圧」に拠り、思想信条の自由及び表現の自由を蹂躙してきたこと。また、暗殺、爆弾投げ込み、放火等のテロ行為を行ってきたイスラエルの諜報機関モサド、ユダヤ防衛同盟(JDL)、イグルン及びシュテルン・ギャング(レヒ)と関係があるアウシュヴィッツ博物館との連携は、広島平和文化センターの設立根拠である広島平和記念都市建設法第一条で規定された「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想」と、上記の基本的人権の蹂躙及びテロ行為は、同センターが目指す「理想」とは真逆のベクトルではないか、と証拠を提示して指摘した。しかるに左記で述べてきた点については、KIKEのプロパガンダ及び戦勝国史観から一歩も抜け出せない回答で残念であった。また、回答内容も、我が党から見る限り、論点のすり替えと責任回避に終始していると断じざるを得ないお粗末なものであった。しかしながら、公文書を以て回答いただいた点については、誠意ある対応であったと謝意を示すものである。


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(広島平和文化センターからの回答文書)

最後に一つ、特に強調しておきたい点がある。回答文書に於いて「ヒロシマの心である核兵器廃絶」と記されているのであるが、カタカナ書きの「ヒロシマ」とは、どの国に存在するものであるのか、是非ともご高説を賜りたいものである。これは、原爆死没者慰霊碑に刻まれた、主語の無い天下の悪文「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」で、あたかも我が国が過ちを犯したかの様に世界へ発信している愚行と同根である。戦後、反戦思想にかぶれた左翼が喧伝してきたヒロシマ――これこそが繰り返してはならない "過ち" の最たるものではないか。

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(我が国と原爆被害者を貶める碑文を撤去せよ)

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国家社会主義日本労働者党
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