我が党の闘争は「弱者救済」を大きな目標の一つとして掲げている。国家社会主義の理念に基づき「株式資本主義」及び「自由主義経済」を我が国から駆逐し、労働者を株式資本主義の鎖から解放するための闘争を継続してきたのである。マネーゲームで肥え太った資本家や政治家と呼ばれる連中が不当に蓄財した所得は国家に接収されるべきものであり、すべての国民が応能の労働に拠り所得を得るべきなのである。当然ながら、我々が建設を目指す民族共同体に格差があってはならない。働ける者は働き、働けない者には救済の手を差し伸べるべきなのである。がしかし、「働けるのに働かない者」(以下、働かざる者)まで救済する必要は微塵もない。民族共同体の形成要因ですらない「我が国に同化しようとしない外国人」については書くまでもないであろう。

(一千万円あるのに生活保護)
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