我が党は、世間一般的には、「保守的論陣を張っている」または「歴史の真実を追求している」とされる産経新聞のダブルスタンダードな偏向性と偽善性を、ここに指弾する。左記の様に書くと、当然ながら保守層から反論があることと思うが、ここで一度冷静になって産経新聞は本当に不偏不党なのかと言う問いを考えていただきたい――そもそも現実問題として、不偏不党な報道機関などと言うモノは存在しないのであるが――。

自民党支持層以外からは自民党及び安倍晋三の幇間新聞と言われて久しいが、それに加えて歴史に於いても、親米・親イスラエル、つまり我が党が掲げる反ユダヤ主義と真っ向から対立する論陣を張っているのである。親イスラエルでも良いではないかと言われる産経新聞読者も居られようが、次段の偏向した記事については不問に付すのか。

産経新聞では、アドフル・ヒトラー総統の遺品のオークション、総統の署名入りマイン・カンプ初版本のオークション、総裁の生家の取り壊し等々の記事――ベタ記事ではなく全てが写真入りの記事――のたびに、「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)」(本文ママ)との語句が記事の中に必ず記載されている。ここに例示した三つの記事では、ホロコーストという単語を入れる必要性は文脈を見る限り全くない。加えて、ドイツ第三帝国は、全てナチス・ドイツと表記される。
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(産経の手にかかると、ホロコーストは真実になる。)

ホロコーストと言えばユダヤ人大量虐殺であると刷り込みをされている人々には、そもそもホロコーストとはユダヤ教の神への生贄を捧げる儀式のことであり――このこと自体がユダヤの本質をあらわしているではないか――、戦勝国が実際に行った "ホロコースト" が多数あること、及びユダヤ・ホロコーストについては、現在もその存在自体に疑義が挟まれていることを知っていただきたい。米国カリフォルニアに本部を置くIHR(The Institute for Historical Review)は1970年代からホロコーストを否定する具体的な論証を一級史料を以て主張している。

さて、産経新聞についてである。我が党は、産経新聞が連載企画『歴史戦』等で、いわゆる従軍慰安婦及び南京大虐殺を否定する記事を書き続けていることは評価する。あまり知られていない正定事件についても取り上げている姿勢は、我が国の汚名を晴らす一助になっていることであろう。それでもなお、産経新聞は偏向報道機関なのである。最近の記事では、7月30日付け「ローマ法王 収容所跡訪問 アウシュビッツ生存者と面会」や、先のエントリーに記した9月29日付け「イスラエル・ペレス前大統領死去 中東和平志半ば」では紙幅の半分から1/3を使い、ユダヤの主張そのままの記事を書いて報道している。
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産経のユダヤ寄りの報道はさらに続く。10月1日付け朝刊には紙幅の2/3以上、ほぼ一面をユダヤの主張で埋め尽くしている。同日付け「比大統領「薬物中毒者300万人虐殺したい」」では、「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)」に加え、ユダヤの圧力テロ団体サイモン・ヴィーセンタール・センター(SWC)のエイブラハム・クーパーというKIKEのコメントとして同記事中で再度「ホロコースト」と記載している。その下の記事はと言うと「ペレス前大統領の死悼む イスラエル国葬」である。この記事の小見出しは "核推進「中東最強の国」築く" となっており、核武装を推進した理由として記事本文に記されているのは「武器を持たないユダヤ人は、抵抗もできずにガス室に送られた。軍事力の裏付けがあってこそ、平和を構築できる。」(原文ママ)というユダヤのプロパガンダを丸々鵜呑みにしたものであった。この産経新聞社の史実に忠実であれという社風に基づいた記事は、驚くことに三井美奈記者の署名記事なのである。三井女史が、いかほどの教養と真実を見抜く選択眼の持ち主の才女であるかが分かろうものだ。

これら以外にも四日に一度程度の割合で、「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)」を文中に散りばめた記事が繰り返し掲載されているのだ。一般人には分かるまいと高を括った産経新聞の驕りは、10月3日付け「杉原千畝の功績、世界に」、翌10月4日付け「比大統領、反米むき出し」の二日間連続して「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)」「ドイツ人に殺されたユダヤ人600万人」と書いていることからも明らかである。

11月5日追記:「削除応じず 独がFB捜査」の記事にて、産経新聞は更に踏み込んだ表現を用いてドイツ第三帝国を貶めた。つまりは「ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の史実を否定する内容も含まれていた。(原文ママ)」の一文である。

我が党はユダヤ寄りの運営を続けるフェイスブックを支持するものではないが、ホロコーストを「史実」とまで言い切る虚言メディアの呼称が相応しい産経新聞のプロパガンダ報道を改めて強く指弾する。
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国連(戦勝国連合)人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書が慰安婦を性奴隷と表記した件や、米国教科書販売会社マグロウヒルが慰安婦を「日本軍が強制連行した。天皇からの贈り物」と記載し、日本人は極悪人という知識を学生に広げている、及び慰安婦像が米国グレンデール市他に於いて建てられている等の記事で、産経新聞は「韓国のロビー活動により、世界中で日本に対し誤った情報を発信し又は記念する都市や報道が増えている」とし、これらの誤った情報を広げる者に対して正しい知識を持つ様に厳しく指摘している。では、産経新聞自体は、どうであるのか。産経新聞は、その存在を否定する程の疑義を挟まれているホロコーストについて、ユダヤ・シオニスト側の主張のみを、さも事実であるかの如く報道し続けている。その歪んだ思想的テロを猛省することを我が党は要求する。

この猛省要求は、産経新聞の主張とホロコーストに関する報道が真逆であるからである。産経は、よく "日本の国柄" や日本人の素晴らしさについて書いている。そして上で記してきたとおり歴史の真実を追求することも求めている。では、産経新聞に問いたい。従軍慰安婦や南京大虐殺同様に、その存在自体を否定する考えがあるホロコーストについては歴史検証をしないのか? 歴史的検証もせず、先の大戦で共に戦った同盟国――つまりは戦友――であるドイツ第三帝国を貶める記事を日々書き続けて、世界にドイツ第三帝国の残虐性を発信し続けていることは "日本の国柄" なのか? 日本人の良心なのか? 我々日本民族は決して戦友を貶める事を良しとしない。確たる証拠も無しに、ドイツ人がユダヤ人600万人を虐殺する様な残虐非道なる民族であるなどとは思わない。

翻って産経は、自社が韓国に対して主張している事そのままにドイツを貶め続けている。産経新聞こそ「ユダヤのロビー活動により、世界中へドイツ第三帝国に対し誤った情報を発信する報道機関」だと我が党は強く指弾する。加えて、巷間で言うところの「保守」を自社の看板として掲げてこそいるが、我が党から見える姿は単なる偽善者であり、保守の論陣に擬態したユダヤの謀略機関でしかない。

そもそも、産経新聞の記事は偏向している。一運動団体でしかない部落解放同盟が全国大会を開いたことや、創価学会の池田大作が名前も聴いたことのない賞を受賞したことが何故、記事として掲載されるのであろうか。部落解放同盟は過去の糾弾、創価学会は広告収入欲しさであろう。当然ながら、ホロコースト関連記事についても産経新聞の皮算用は同じであることに変わりはない。ユダヤ名誉毀損防止連盟(ADL)や、月刊マルコポーロと週刊ポストを広告出稿停止という圧力で屈しさせたサイモン・ヴィーセンタール・センター(SWC)による企業からの広告料の減収が怖いのだ。我が党のこの指摘が万一違うのであれば、事態はより深刻である。つまりは、産経は心底からユダヤ・ホロコーストを信じていると言うことだからである。どちらにせよ、この様な新聞に、他紙――朝日新聞――を偏向しているなどとして叩く資格などあろうはずがないのだ。産経自体が偏向報道機関でありユダヤの世界支配に加担する謀略機関に他ならないのだから。