10月12日の衆院予算委員会に於いて、安倍晋三が「現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法改正案を提出する」という考えを示した。その理由として「農業などの岩盤規制を突破してきたが、残された重要課題の一つが外国人人材の受け入れ促進だ。高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野で、産地の多様な作物の生産に対応した専門家としての外国人人材を活用する」のだと云う。

農業――特に稲作――は、我が国の根幹である。それは休耕田等によるまやかしの食料自給率に見るところのパーセント数に依るものではなく、稲作は我が国の文化・伝統・歴史の中心だからである。

今の時期は、各地で秋祭りの時期である。地域のお年寄りから子供まで総出で、その年の豊穣を氏神(八百万の神々)に感謝し、来年の豊作を祈念する。ご皇室では、天皇陛下自らが御所内の田んぼで育てられた新穀を新嘗祭で神と共に食され、五穀豊穣と国家及び国民の安寧を祈られる。今一度、日本が「瑞穂の国」と呼ばれる意味を考えてみよ。農業と神道は決して切り離すことは出来ないのだ。

しかしながら、このたびの安倍晋三の売国的決定はどうだろうか? 自他共に認める「保守」――我が党は認めない――が、この様である。安倍政権が描く外国人の農業への受け入れ計画は、まずは国家戦略特区で外国人受け入れを実現し、そこから全国へ波及させる考えのようである。我が国の成り立ちを軽視し、何故そこまで数字のみにこだわるのか。そこには世界最大の親イスラエル国家・米国の圧力を感じざるを得ない。しかし例え圧力があったとしても、それを跳ね除けるのが政治家としての矜持であり、日本国に対する忠誠であろう。その矜持すら持っていないのであれば即刻、政治家を辞めるべきである。

遡れば戦後70年談話での英霊を侮辱する反省発言、続く同年12月の韓国との屈辱的な慰安婦合意も "米国の圧力" を安倍支持の保守層は言い訳にするが、我が党は、その様な言い訳を認めないし、米国の圧力を隠れ蓑にして首相の座に居座る卑怯者は許さない。安倍自身が批判してきた民主党時代の菅直人と何処が違うのか理解不能である。

我が党は、日本の文化・伝統・歴史を死守する。この考えは昨今に始まったことではない。既に25年前には、日本民族に対する混血種誕生の元凶であるフィリピン人花嫁の受け入れを表明した東北の農村への街宣活動等を行っている。東京の怪しげな結婚相手紹介所も潰した。25年前に、混血に因り生じる日本民族の危機と、現在のこの混沌とした日本国を予見していたのは我が党を措いて他にはない。また、言論のみではなく実力行動を伴っていたのも我が党のみなのである。

外国人人材の農業への活用促進とは、日ごろ安倍政権を非難している在日韓国朝鮮人や反日日本人どもが目指している「我が国の成り立ちを破壊する」と云う目標とぴたりと一致するではないか。しかも、このたびの件は、国の成り立ちを破壊するに留まらず、我が国が祖先から受け継いできた日本民族の価値観をも破壊する「移民政策」の前段階でしかないのだ。左様な政策は、亡国への道を拓く一里塚でしかなく、断じて許してはならないのである。