11月24日、衆院憲法審査会に於いて自民党の中谷元(与党筆頭幹事)は、表現の自由について、同党の改憲草案で「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動は認められない」と規定していることについて、改めて一定の制約が必要との考えを示した。この考えを表明した中谷氏に伺いたい。「公益及び公の秩序」とは具体的に何なのか。抽象的な言い回しに終始する様は、改憲草案が実現した暁には、表現の自由に対して "恣意的な制限" が加えられると捉えられても致し方なかろう。左記と同様に何が規制対象なのか不明瞭でありながら表現の自由を規制するモノがある。ヘイトスピーチ対策法である。

この法律は理念法であり罰則は科せられないが、そもそも論として対象者が「適法に居住する本邦外出身者」に限定されている時点でこの法律はおかしい。ヘイトスピーチ対策法の存在自体が「本邦出身者」に対する差別でありヘイトであるのは明らかではないか。法案提出者の "国士" 西田昌司氏は「ヘイトスピーチは恥ずべきものだという共通認識でやってきた。ぜひその趣旨を多くの国民に共有してもらいたい」と主張する。

貴様などに言われずとも、武士道精神を持った日本人は、婦女子や子供に罵声を浴びせることなどしない。弱者を攻撃することなどしない。我が党は、在日韓国朝鮮人を筆頭とした外国人の排斥を主張してきた。しかしながら、排斥の対象は、不法滞在者、反日的な思想を持ち日本国を蝕むウイルスとして活動するクズども、歴史の捏造と暴力により特別永住権を得た輩どもなのである。外国人登録法(平成24年廃止)が施行されていた当時の市町村役場の窓口での、特別永住者の振る舞いは「強制連行された被害者とその子孫」とは到底思えない横暴なものであった。外登法廃止以降も各窓口機関での在日韓国朝鮮人や支那人の暴力的な振る舞いは枚挙に暇がない点も付記しておく。

「ホロコースト」と同様に「強制連行」などと云う幻想を我が国に居住する根拠としているゴミ以下の奴等に対しては、我が党は徹底的に攻撃する。しかし、左様な奴等に対する運動に於いても、子供や婦女子については攻撃などしたことはない。まだ自己の考えを持たない幼子達は、反日思想を植え付けられた犠牲者でもあるからだ。片や、合法的なデモを妨害するために、沿道から威嚇する "安っぽい入れ墨を見せびらかすチンピラども" には、我が党は暴力を用いても、それが命のやり取りに係ろうとも必ず「血の制裁」を加える。

shibakitai

















(しばき隊、男組の三下奴のチンピラもんすけども)


ヘイトスピーチ対策法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記している。そして、対象の言動を「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義している。

上記に照らし合わせれば、合法デモに対するカウンターと呼ばれる行為を行っている奴等は、悉く「対策法に明記された対象の言動」を行っていることは明らかである。ただ「適法に居住する本邦外出身者」に当てはまらないと云う理由で、これらカウンター活動は「ヘイト活動ではない」などと宣う政治屋どもは全員、即刻辞職せよ。我が国を守り抜くと云う矜持を持たない貴様等は、我が国を蝕む反日外国人と何ら変わりないウイルスだからだ。国家よりも己の収入や名誉を皮算用する事に長けたさもしい乞食だからだ。

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(日本人に対する強烈なヘイトを感じさせる香山リカの中指の立て方)

対策法可決前、我が党は法案提出者である "国士" 西田昌司氏の秘書X氏と50分ほど話をしたのであるが、X氏曰く「この法案は、対立する勢力が制定しようとする罰則規定を盛り込んだ法案を潰すためのモノで仕方なかった」とのことであった。一見もっともらしい意見ではあるが、法律を改正することは改憲とは違い極めて容易なのである。改正ヘイトスピーチ対策法にて、罰則規定を設けないなどとは本法律には一言も謳われていないのだ。これでは「罰則規定の礎」を作ることに加担したとの非難も免れ得まい。

対策法はヘイトスピーチに関して、国に対し相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、自治体には同様の対策に努めるよう求めている。付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とまで規定されている。斯様な法律では、近い将来、部落解放同盟が行ってきた暴力的糾弾に拠る同和行政への介入及びそれに因り生じた同和利権、また、在日韓国民団や朝鮮総連が求めるがままにされた日本人の治安維持の権利を侵害する外国人登録での指紋押捺拒否や外国人登録法の廃止などと同様の「人権を隠れ蓑にした人権侵害」と云う、ユダヤと電通が我が民族を堕落させるために日々垂れ流している「自称娯楽番組」以下の笑えない危機が生じることは火を見るよりも明らかではないか。

また、ヘイト対策法に呼応する様に11月16日には、部落差別解消推進法案が、衆院法務委員会で自民、公明、民進などの賛成多数で可決された。この法案もヘイトスピーチ対策法と同様に、罰則規定のない理念法で、国や地方公共団体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査を実施するよう明記している。

同和地区の改良を目的とした天下の悪法「同和対策事業特別措置法」は、昭和56年度末にその効力を失うと謳っておきながら期限延長を繰り返し、完全に失効した現在でも、各自治体では、「女性の人権、子供の貧困、障がい者差別」の啓発及び推進をすると云う建前で、未だに左記差別の範疇に部落差別を食い込ませ、我らの血税投入が続けられているのである。行政機関にとっては左記の同和以外の差別など方便でしかないのだ。その証左の一つとして、京都府京田辺市人権啓発推進課が購読している機関紙等は現在12紙(誌)あるが、すべて同和関連なのである。同課長 丸岡幸治氏は、購読紙について前述の様々な差別に関しての啓発が目的と説明しておきながら、我が党が購読紙等一覧を開示させた上で、「同和関連以外ないではないか」と指摘したところ、全く返答出来ずにいたのである。加えて、シオニストによる人権弾圧や人権蹂躙に関してはどう考えているのか、との問いにはシオニストと云う言葉自体知らないと云う何ともお粗末な結果であった。

以上述べてきたとおり、差別解消や人権擁護などと云う聴こえの良い言葉は、決して「弱者」に対するモノではない。為政者や行政に圧力をかけてきた「強者」が得てきた代物なのである。

斯様な法案を成立させる安倍晋三は、鳩山由紀夫や菅直人以下の売国奴である。彼奴の国賊的な政策は数え切れないが、12月26日に真珠湾を慰霊のために訪問するなどは、我が国の大宰相がアメリカの忠実な狗――そのアメリカはユダヤの狗――であることを世界に知らしめ、我が国を貶める以外の効果は微塵もない、単なる自己満足の愚行である。