我が党は、政府はもとより地方行政機関の不正行為を決して許さない。それは国民の信託に応えるべき行政機関の国民に対する裏切り行為だからである。本日、京都府京田辺市長に対して下記のとおり抗議文を三通手交した。我が党は、極左団体に見られる様な感情論のみに基づく抗議をしているのではない。具体的な根拠例規等を示して抗議を行っているのだ。京田辺市長も根拠例規を提示した上で誠意ある回答をしていただけることを期待する。

抗議文:目次

9国社中第1号 公印の不正使用について(抗議及び改善要求)

9国社中第2号 同和行政の転換及びユダヤによる他民族(人種)への人権蹂躙に係る学習について(抗議及び要求)

9国社中第3号 貴市が行う記者会見への参加及び記者室の使用について(抗議及び要求)

---------------------以下、抗議文---------------------

                                   平成29年2月 7日
                                   9 国社中 第 1号

京田辺市長 石井 明三 殿
                                               国家社会主義日本労働者党
                                               中央統轄委員長 堤  光 司


                公印の不正使用について(抗議及び改善要求)


貴市の公印使用は、市公印規程第7条第1項に規定されている様な正しい使用は為されていない。同規程第3条に謳われている市長印の保管者である総務部長、副市長及び総務室長は、同規程第4条で「責任者」とされているが、その管理責任を全く果たしていない。また、市公印規程には各種の様式が記載されているが、肝心の公印使用簿の様式については全く記載されていない。以下に例示するとおり日付を容易に改竄出来る公印使用簿の様式を市公印規程に記載していない点については、貴市が意図的に公印使用簿の様式を隠蔽していると断じざるを得ない。
文書開示請求に依り閲覧した公印使用簿は、日付を恣意的に選べるお粗末極まりない様式であり、(1)欄外への記載、(2)欄内であるが日付を遡って最下段から上に記載、(3)欄の中段及び後段が空白のまま、(4)上下段の日付と違う日が記載されていると云う日付自体の改竄、(5)市役所閉庁日の押印記載等の不正使用が常態化している。左記の(1)から(4)の不正では、その殆どが市民の血税及び国民の血税が原資である地方交付金が支出される支出負担行為に係る契約案件であった。最も正確を期さねば為らない契約事案について左記の不正が為されている現状は看過することは出来ない。斯様な不正行為は、国民の信託に応えるべき行政機関としての本旨を忘れた市民に対する裏切り行為である。
公印の不正使用は、自己都合的且つ自己中心的な市役所職員の自己に起因する職務怠慢を取り繕う術として再度述べるが「常態化」している。前記(1)から(5)の行為について総務室長に糺したところ、「書いた本人に確認しなければ分からない」及び「答えられる人は居ない」と開き直りとも取れる回答を繰り返すのみであった。しかも公印使用簿を書いた本人を呼ぶ事すら出来ないと云うのだ。しかしながら(5)閉庁日の押印については、後日「押印許可者の出退勤記録の開示」を要求したところ一転して「不適切使用」を認め今後はこの様な事が無い様にするとのことであった。これでは出退勤記録と云う「不適切使用」の証拠があるがために不正使用を認めざるを得なかったと云う誹りは免れ得まい。そこで、我が党は貴市に下記三項目を要求する。文書を以て期限までに回答せよ。

                     記

要求:
1.不正使用を蔓延させた公印保管責任者及び不正使用した職員を懲戒処分せよ。
2.公印使用簿の様式を即刻改め、通し番号(事前に印字されたものであること)、公印押捺許可者、月日、発番号、件名、宛名、数量、課名等、起案者、押捺者、の項目を設けよ。
3.公印使用簿の様式を市公印規程に記載せよ。

回答期限:平成29年3月7日(火)※必着

---------------------------------------------------------------

                                   平成29年2月 7日
                                   9 国社中 第 2号

京田辺市長 石井 明三 殿
                                               国家社会主義日本労働者党
                                               中央統轄委員長 堤  光 司



 同和行政の転換及びユダヤによる他民族(人種)への人権蹂躙に係る学習について(抗議及び要求)


我が党は、貴市が部落解放同盟におもねる同和行政を同和対策事業特別措置法及び「同和地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)の失効以降も間断なく継続していることを強く糾弾する。
差別解消を錦の御旗として掲げ、平成28年5月24日に国会で可決、成立したヘイトスピーチ対策法はヘイトスピーチに関して、国に対し相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、地方公共団体にも同様の対策に努めるよう求めている。付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とまで規定されている。斯様な法律では、近い将来、部落解放同盟が行ってきた暴力的糾弾に拠る同和行政への介入及びそれに因り生じた同和利権、また、在日韓国民団や朝鮮総連が求めるがままに為された日本人の治安維持の権利を侵害する外国人登録での指紋押捺拒否などと同様の「人権を隠れ蓑にした人権侵害」と云う、ユダヤと電通が我が民族を堕落させるために日々垂れ流している「自称娯楽番組」以下の笑えない危機が生じることは火を見るよりも明らかである。
また、ヘイトスピーチ対策法に呼応する様に同年11月16日には、部落差別解消推進法案が、衆議院法務委員会で可決された。この法案もヘイトスピーチ対策法と同様に、罰則規定のない理念法で、国や地方公共団体の責務として相談体制の充実や教育・啓発及び実態調査を実施するよう明記している。左記法案に関しては「民主主義と人権を守る府民連合」(大阪)が「生活実態として部落も部落差別も存在しない。解同の策動を許さず、法廃止に向けた闘いを進めていく」と述べている。旧同和地区民自身が差別は無いと主張しているにもかかわらず、部落解放同盟は、既に教育・啓発、実態調査、差別規制条例の制定等を求めている。我が党は、これらの部落解放同盟の運動は、確認・糾弾闘争の正当化と継続及び利権漁りが目的の下劣極まりない強要行為であると指弾する。
同和利権を肥え太らせただけの悪法「地対財特法」は、限時法でありながらも期限延長を繰り返し、完全に失効した現在に於いても、地方行政機関では「女性の人権、子供の貧困、障害者差別」の啓発及び推進をすると云う建前で、未だに左記差別の範疇に部落差別を食い込ませ、我らの血税投入が続けられているのである。行政機関にとっては左記の部落以外の差別など部落解放同盟に媚びへつらっている現状の言い訳としての単なる一方便でしかない。その証左の一つとして貴市人権啓発推進課が購読している機関紙等は現在10紙(誌)あるが、すべて同和関連ではないか。同課長 丸岡幸治氏は、購読紙について前述の様々な差別に関しての啓発が目的と説明しておきながら、我が党が購読紙等一覧を開示させた上で、「同和関連以外ないではないか」と指摘したところ、全く返答出来ずにいたのである。加えて、シオニストによるパレスティナ人を筆頭とした人権蹂躙に因る犠牲者に関してはどう考えているのか、との問いにはシオニストと云う言葉自体知らないと云う何ともお粗末な結果であった。
そのユダヤ及びシオニストが今なお盛んに喧伝する二十世紀最大の大嘘「ホロコースト※1」は、現在のドイツに於いて、その存在を否定すること自体が刑事罰の対象となっている。国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP)を肯定することすら禁錮、懲役刑を科せられるのである。ドイツ第三帝国としての輝かしい自国の歴史に誇りを持つことを忌避させる異形の自称法治国家ドイツは、明らかに思想・信条の自由及び表現の自由を含めた人権を蹂躙している。そしてドイツ国民は何ら科学的根拠を持たない「ユダヤ人大虐殺」と云う罪悪感を植え付けられ続けているのだ。
これと同じことが我が国にも存在する。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「朝鮮人強制連行」等の我が国を貶め贖罪意識を醸成しようと云うプロパガンダである。これらのプロパガンダは連合国軍が犯した原子爆弾投下を筆頭とする数々の人道に悖る真のホロコーストの隠蔽と支那及び韓国・北朝鮮の所謂「歴史カード」の維持が目的であることは論を待たないであろう。この残虐極まる原爆ホロコーストは、大統領ルーズベルト、マンハッタン計画の端緒となったアインシュタイン、ロスアラモス国立研究所所長オッペンハイマー、エノラ・ゲイの機長ポール・ティベッツを含めた七名の搭乗員らユダヤを中心とした鬼畜どもの手によって行われた点についても一言述べておきたい。
貴市が忠犬の如く尻尾を振り、服従の証として腹部を見せさえする部落解放同盟は、これらの唾棄すべきKIKEどもと連携を謀っているのだ。ユダヤの人権蹂躙テロ機関サイモン・ヴィーセンタール・センター(SWC)と部落解放同盟は、アンネの日記と杉原千畝命のビザを中心とするホロコースト関連事業、自称部落解放運動事業と云うプロパガンダ活動に双方から人員動員を繰り返し、互いの喧伝活動を補い合っている蜜月の同盟関係にあるのだ。前者はショアー産業[殺されたユダヤ人を扱った映画・物語]を筆頭とするホロコースト利権を、後者は同和行政に食い込むことによる利権獲得と各個の共存を謀っている。SWCは、マルコポーロ1995年2月号及び週刊ポスト1999年10月15日号にホロコースト否定論及びユダヤ人脈関連記事が掲載されたのを口実として、広告出稿停止を国内外企業に要請した。その外圧に屈し、マルコポーロは廃刊及びSWCでの研修、アウシュビッツ・ホロコースト記念館を訪問し「ホロコーストに関する正しい歴史認識」を全社員が持つこと、週刊ポストは謝罪記事の掲載及び記事とは全く関係のないホロコーストを正当化している等の糾弾を受け、前者同様に研修を強要されたのである。
ユダヤはホロコースト犠牲者及び被差別者を装ってはいるが、その実態は原爆ホロコーストを始めとする殺戮を繰り返してきた他民族(人種)に対する加害者であり、選民思想『タルムード』を戴く「差別主義者」である。ユダヤ教の経典『タルムード』にはユダヤ以外の民族及び人種は「ゴイム」(=家畜・ブタ)であるとされ、『シオン長老の議定書』においても、他民族及び人種はゴイムであるので虐殺する事の肯定及び、それらを家畜化する旨と方法が詳述されている。またユダヤは己が「人種差別的法律」「ユダヤ人迫害の根拠」としてきた所謂、ニュルンベルグ法と全く同じ法理の「イスラエル人と結婚のパレスティナ人に市民権を与えぬ法改正」(イスラエル市民権法)を2003年に制定し公然と人種差別を行っている。
貴市は、上記の選民思想及び人種差別、加えて基本的人権の根幹を成す言論の自由、表現の自由及び出版の自由を踏みにじる差別団体SWCと部落解放同盟の蜜月関係について単に知らなかったでは済まされる問題ではない。知らなかった場合は情報収集を怠った部長級の懲戒処分、知っていた場合は市長の進退問題にも相当する大罪である。そもそも部落解放同盟自体が、矢田事件及び八鹿高校事件に象徴される監禁や集団暴力行為を伴う確認・糾弾運動について、誰一人として、反省も、謹慎も、総括も、処分も一切せず、いまだにこれらの事件について「差別事件」や「差別裁判」の呼称を用いている。我が党は、地方行政機関である貴市が斯様な団体の機関紙を購読することは人権擁護を標榜するエセ同和行為に公金を支出しているのと同等であると断じる。また人権擁護の美名の下で差別主義者ユダヤを擁護している他団体の機関紙も同様である。
貴市が購読している10紙(誌)への公金支出は、守るべき人権の意味を履き違え自己の利益と組織の存続を最優先課題とした団体への利益供与に他ならない。貴市は解放新聞他9紙(誌)の購読を直ちに中止せよ。左記10紙(誌)中、部落解放同盟への資金供与となっているのは5紙(誌)にも上っているのは異常である。加えて、部落解放同盟の傘下団体「部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会」の大会に特別職を含む市職員を我等が血税より日当・交通費及び資料代を支出してまでも動員している事実も強調せねばならない。しかも大会参加中の給与までも支払われているのである。これは公務員の職務専念義務違反ではないのか。左記の点については、下記要求3とは別に職務専念義務違反に当たるのではないかとの質問についての回答を求める。
以上述べてきたとおり、差別解消や人権擁護などと云う耳に聴こえの良い言葉は、決して「弱者」に対するモノではない。為政者や行政に圧力をかけてきた「強者」が得てきた代物なのである。そこで貴市に下記四項目を要求する。文書を以て期限までに回答せよ。

                     記

要求:
1.部落解放同盟に媚びへつらった自称「人権啓発推進行政」を直ちにやめよ。
2.部落差別のみを主な課題とする機関紙(誌)の購読を中止せよ。
3.部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会への特別職を含む市職員の動員を中止せよ。
4.ユダヤ及びシオニストに因る人権侵害を学ぶために我が党機関紙「フェルキッシャー・ベオバハター」を購読せよ。

回答期限:平成29年3月7日(火)※必着

添付資料:「フェルキッシャー・ベオバハター創刊号」

※1.ホロコーストの真実については、平成28年7月19日付け8国社中第1号に詳細を記しているので参照願いたい。


---------------------------------------------------------------
                                   平成29年2月 7日
                                   9 国社中 第 3号

京田辺市長 石井 明三 殿
                                               国家社会主義日本労働者党
                                               中央統轄委員長 堤  光 司


 貴市が行う記者会見への参加及び記者室の使用について(抗議及び要求)


我が党は、貴市の「記者会見には記者クラブ所属社以外は参加させない」と云う排他的な方針に強く抗議する。この隠蔽体質とも云える貴市の市民への情報提供の姿勢は、市組織規則第三条にて規定されている秘書広報課の事務分掌(1)広報活動並びに広報発行物の総合企画及び調整に関すること。(2)市政の普及及び宣伝に関すること。(3)広報資料の収集及び提供に関すること。等に係る広報活動・市政の宣伝及び広報資料の提供と云う分掌の趣旨に反しているのは明らかではないか。
そもそも、我が党が口頭で要求した記者会見への参加を記者クラブ幹事社であるNHK京都放送局に丸投げする事自体が行政機関としての判断及び責任回避であると云える。しかも左記の対応は根拠例規さえないのである。貴市が主張する様に会見への参加は記者クラブの意志に依るものであり、その記者クラブは日本新聞協会の方針に依って会見の参加者を記者クラブ所属社に限定している等との説明は虚偽の説明に他ならない。「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」(平成14年1月17日第610回編集委員会、平成18年3月9日第656回編集委員会一部改定※1)では「記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです。公的機関が主催する会見は、当然のことながら、報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきです。」と貴市の主張及び対応とは真逆の見解を表明しているのである。
さらに重要な問題として貴市の対応は占領国基本法(日本国憲法)が標榜する報道の自由・取材の自由及び知る権利に対する挑戦とさえ云えることである。これらの権利は直接には占領国基本法には記されてはいないが、最高裁判例(昭和44年11月26日 最判例 昭和44(し)68 ※2)で占領国基本法第二十一条に依り保障されなければならないと言及されている。地方行政機関が最も遵守すべき最高法規に反し国民の権利を侵害していることを我が党は強く糾弾する。例えそれが唾棄すべき民主主義の根幹法であるにしてもだ。
以上述べてきたとおり、貴市の記者会見に係る対応は、繰り返し述べるが根拠例規も無しに記者クラブを既得権益然とさせ、国民の知る権利等を蹂躙することに汲々としている市民への裏切り行為である。そこで貴市に下記三項目を要求する。期日までに文書を以て回答せよ。

                記

1.我が党の報道機関「フェルキッシャー・ベオバハター」を貴市が行う全ての記者会見へ参加させよ。
2.定例記者会見以外に随時広報資料を配布等し記者クラブが独占使用している記者室を使用させよ。
3.記者会見に係る詳細なる規定を市広報広聴規程等の例規に記載せよ。
・回答期限 平成29年3月7日(火)※必着


※1「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」2002年(平成14年)1月17日第610回編集委員会、2006年(平成18年)3月9日第656回編集委員会一部改定

(前略)より開かれた存在に
 記者クラブが主催して行うものの一つに、記者会見があります。公的機関が主催する会見を一律に否定するものではないが、運営などが公的機関の一方的判断によって左右されてしまう危険性をはらんでいます。その意味で、記者会見を記者クラブが主催するのは重要なことです。記者クラブは国民の知る権利に応えるために、記者会見を取材の場として積極的に活用すべきです。(中略)記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです。公的機関が主催する会見は、当然のことながら、報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきです。

※2 昭和44年11月26日 最判例 昭和44(し)68 取材フイルム提出命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告 最高裁判所大法廷

(前略)報道の自由は、憲法が標榜する民主主義社会の基盤をなすものとして、表現の自由を保障する憲法二一条においても、枢要な地位を占めるものである。報道の自由を全うするには、取材の自由もまた不可欠のものとして、憲法二一条によつて保障されなければならない。(中略)表現の自由と表裏一体をなす国民の「知る権利」に不当な影響をもたらさずにはいないであろう。結局、本件提出命令は、表現の自由を保障した憲法二一条に違反する、というのである。
 よつて判断するに、所論の指摘するように、報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。したがつて、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法二一条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない。(後略)