我が党は、産経新聞社の親ユダヤ・親イスラエルに偏った報道姿勢を強く非難する。産経新聞社は『事業ビジョン』に於いて「報道・言論機関の原点を大切にしなければならないと考えています。真実を見極め、読者に本当に必要とされる報道をすること。豊かな国、住みよい社会の実現のため、信ずるに足る主張をすること。」と宣っている。しかるに現状は、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」は嘘であるが、「ホロコースト」は事実であると誤認たらしめる記事を世界中に拡散している二重規範極まりないユダヤのプロパガンダ機関ではないか。産経新聞社は、我が党の警告を奇貨として猛省し、露骨極まりないユダヤ関連の偏向報道姿勢を糺し、会社創立時の精神に立ち返らねばならない。
20170301産経新聞社抗議文


















(産業経済新聞社への抗議文 1/3)

------------------------以下、抗議文------------------------

                                   平成29年3月 1日
                                   9 国 社 中 第 4号
株式会社 産業経済新聞社
代表取締役社長 熊坂 隆光 殿
                                               国家社会主義日本労働者党
                                               中央統轄委員長 堤  光 司


「ホロコースト」を筆頭とするユダヤのプロパガンダを垂れ流す貴社の報道について(抗議及び要求)


我が党は、貴社が連載企画『歴史戦』等で、いわゆる従軍慰安婦及び南京大虐殺を否定し、あまり知られていない正定事件や通州事件をも取り上げた記事を書き続けていることに関しては、我が国の汚名を晴らす一助たらんとするその報道姿勢を高く評価するものである。しかしながら、片やユダヤ及びイスラエル関連の記事に関しては、二十世紀最大のプロパガンダ「ホロコースト」を史実と誤認たらしめ、且つイスラエルに依るパレスティナ人の虐殺及び土地の強奪を正当化せしめている点は看過することはできない。

貴社が掲げる新聞倫理綱領(平成12年6月21日制定)では「(前略)新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。(後略)」と謳われているにも関わらず、ユダヤ関連記事に於いては左記綱領を悉く無視し、ユダヤにおもねった親イスラエル・親ユダヤの記事を掲載し続けている。我が党は、以下に具体的な記事を幾つか例示し、貴社の二重規範たる偏向性と偽善性を、ここに強く指弾するものである。

まず、ホロコーストに関しては、平成29年2月28日付け「米、割れるユダヤ人社会」、平成28年11月24日付け「ホロコーストを曲解 記憶遺産 ユダヤ系団体が批判」、同年11月5日付け「削除応じず 独がFB捜査」、同年10月3日付け「杉原千畝の功績、世界に」、同年10月1日付け「比大統領「薬物中毒者300万人虐殺したい」」、同年7月30日付け「ローマ法王 収容所跡訪問 アウシュビッツ生存者と面会」の他、アドフル・ヒトラー総統の遺品オークション等の記事、これら全てに於いて例外なく「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)」と記載している。また、同年10月4日付け「比大統領、反米むき出し」に至っては、「ドイツ人に殺されたユダヤ人600万人」とユダヤ側が過去に何度も「修正」してきた犠牲者数までをも鵜呑みにして報道し、ユダヤの卑劣なるプロパガンダを世界へ拡散しているのである。加えて、産経ニュースに於いてさえも、同年10月23日付け「新作能「鎮魂」」にて「ナチス・ドイツによる大量虐殺が行われたポーランド・アウシュビッツ強制収容所」と、ユダヤの虚飾極まる主張そのままを配信し、世界中へ拡散させているのである。

同様に、親イスラエル・親ユダヤに関しては、平成29年2月8日付け「千畝の国をPR イスラエル観光展」に於いて、単なる職務怠慢の不良職員でしかない杉原千畝を「ナチス・ドイツの迫害から多くのユダヤ人を救った」と、杉原を人道主義者然として報道している。さらに同年1月13日付け「産経抄」に於いて「ツイッターでは「ナチス・ドイツ」を持ち出して、恐怖をあおった。」とドイツ第三帝国を恐怖の象徴の様に記しているのである。左記に累々と述べてきたユダヤ寄りの報道の極めつけは平成28年10月1日付け「ペレス前大統領の死悼む」である。この記事では、イスラエルのパレスティナ人虐殺及び核保有疑惑と武器調達を擁護するだけに止まらず「武器を持たないユダヤ人は、抵抗もできずにガス室に送られた。軍事力の裏付けがあってこそ、和平を構築できる。」とユダヤの広報官顔負けの論評を展開しているのだ。しかもこの記事は三井美奈記者の署名入り記事なのである。

加えて、平成28年11月24日付け「アンネ・フランクの直筆詩 1650万円で落札」では、「アンネの日記で知られるユダヤ人少女アンネ・フランク」と記されている。貴社が、アンネ自身が書いたとするこの日記は贋作説が絶えない代物である。ニューヨークタイムズ2015年11月13日付け「Anne Frank's Diary Gains‘Co-Author’in Copyright Move」に依れば、アンネフランク財団とアンネの日記の著作権を持つスイスの財団「Swiss Foundation」が、「アンネの日記」はアンネの父親、オットー・フランクが書いたものであると認めているのである(正確には共著者とした。理由は著作権の更新のためである)。

貴社が史実然として報じる「ホロコースト」に関しては、明確な物的証拠は唯の一つもない。あるのは、ユダヤ及び非情なる拷問の犠牲者であるイツ第三帝国軍人の「証言」のみなのである。ユダヤと戦勝国が提示してきた物的証拠は、米国の歴史見直し協会(IHR:The Institute for Historical Review)やエルンスト・ツンデル氏等により、悉く嘘であることが立証されている。

貴社は、国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書が慰安婦を性奴隷と表記した件や、米国教科書販売会社マグロウヒルが慰安婦を「日本軍が強制連行した。天皇からの贈り物」と記載し、日本人は極悪人という知識を学生に広げている、及び慰安婦像が米国グレンデール市他に於いて建てられている等の記事で、「韓国のロビー活動により、世界中で日本に対し誤った情報を発信し又は記念する都市や報道が増えている。」とし、これらの誤った情報を拡散する者に対して正しい知識を持つ様にと厳しく指摘している。では、産経新聞自体は、どうであるのか。貴紙は、その存在自体に疑義を挟まれているホロコーストについて、否定論者の声を封殺し、ユダヤ・シオニスト側の主張のみを、事実であるかの如く報道し続けている。我が党は、その歪んだ思想的テロとさえ形容出来得る貴社の報道方針を、直ちに新聞倫理綱領に基づいたものへと改めること及び猛省を要求する。

この猛省要求は、貴社の主張とホロコーストに関する報道が真逆だからである。産経新聞は、日本の国柄や日本人の素晴らしさについて、たびたび書いている。そして上述してきたとおり歴史の真実を追求することも求めている。では、貴社に問いたい。従軍慰安婦や南京大虐殺と同様に証言のみに依拠し、その存在自体を否定する考えがあるホロコーストについては歴史的検証をしないのか。歴史的検証もせず、先の大戦で共に戦った同盟国、云わば戦友であるドイツ第三帝国を貶める記事を日々書き続けて、世界にドイツ第三帝国の残虐性を発信し続けていることは、日本の国柄なのか。日本人の良心なのか。我々日本民族は決して戦友を貶める事を良しとしない。確たる証拠も無しに、ドイツ人がユダヤ人600万人を虐殺する様な残虐非道なる民族であるなどとは思わない。

翻って貴社は、己が支那や韓国に対して主張している事そのままに、現在もドイツを貶め続けている。産経新聞社こそ「ユダヤのプロパガンダそのままに、世界中へドイツ第三帝国に対し誤った情報を発信する報道機関」であると、我が党は喝破する。巷間で言うところの「保守」を自社の看板として掲げてこそいるが、我が党から見える貴社の姿は一塊の無知なるシオニスト集団であり、保守論陣に擬態したユダヤの謀略機関でしかない。

そもそも、産経新聞の記事は偏向している。貴社の新聞倫理綱領に於いて「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。」と規定されているにも関わらず、一運動団体でしかない部落解放同盟が大会を主催したことや、創価学会の池田大作が名前も聴いたことのない賞を受賞したことが何故、記事として掲載されるのか。部落解放同盟は過去の確認・糾弾闘争の恐怖、創価学会は広告収入欲しさであろう。当然ながら、ホロコースト関連記事についても貴社の皮算用が同じであることに変わりはない。ユダヤ名誉毀損防止連盟(ADL)や、月刊マルコポーロと週刊ポストを国内外の企業の広告出稿停止という圧力で屈しさせたサイモン・ヴィーセンタール・センター(SWC)の「抗議」に拠る企業からの広告料の減収が怖いのだ。我が党のこの指摘が万一違うのであれば、事態はより深刻である。つまりは、貴社は心底から「ナチ・ホロコースト」を信じていると云うことだからである。

そこで、我が党は、貴社に下記三項目の要求をする。期日までに文書を以て回答せよ。

                     記

要求:
1. 貴社が繰り返し報道する「ホロコースト」所謂「ユダヤ人大虐殺」は史実であるのか。我が党が主張する「全ての収容所に殺人用ガス室はなかった」という考えを肯定するのか、否定するのか。貴社の見解はどちらなのか。殺人用ガス室の存在を肯定するのであるならば、何よりもまず「ガス室があった」ということを証明せよ。その存在を証明する責務は肯定する側にあるのは明らかだからだ。ホロコーストを肯定するのであれば、証言や捏造された物的証拠以外の疑義の挟み様のない確たる証拠を提示せよ。

2.貴社が掲げる新聞倫理綱領には「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。」と規定されているが、ホロコースト関連記事は、明らかに貴社の新聞倫理綱領に反しているのではないか。報道が正確且つ公正であるのならば、その論拠を明示せよ。

3.貴社の新聞倫理綱領に於いて「新聞は公正な言論のために独立を確保する。(中略)他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。」と明記し、また記者指針に於いても「産経新聞と論調を異にする意見であっても誠意と責任ある見解に対しては謙虚に耳を傾け、必要に応じて紙面を提供する寛容さを維持する。」と謳われている。であるならば、左記綱領及び指針に基づき、ホロコーストを完全否定する我が党に反論する紙面を提供せよ。

回答期限:平成29年 3月15日(水) ※必着