広島平和記念資料館(以下、原爆資料館)がアウシュヴィッツ博物館と職員長期派遣などの連携で基本合意したとする記事が、6月9日付け産経新聞に掲載された。我が党は、原子爆弾投下による大虐殺とユダヤのショア―商業施設を同列に置くことは断じて許せない。原爆資料館に事実関係を問い合わせたところ「産経新聞が先走って記事になってしまった。現在は、連携に向けて話し合いを行っている段階で決定事項ではない」との回答を受けた。そこで以下のとおり、原爆資料館を管轄する公益財団法人 平和文化センター会長 松井一實氏(広島市長)へ抗議文を発出した。

原爆資料館 アウシュヴィッツ 記事







(KIKEの幇間且つダブルスタンダード紙 産経新聞)

------------------------以下、抗議文------------------------

                                   平成29年 6月12日
                                   9 国 社 中 第  5号
公益財団法人 平和文化センター
会長 松井 一實 殿
                                               国家社会主義日本労働者党
                                               総 裁  山田 一成
                                               中央統轄委員長 堤  光 司


アウシュヴィッツ=ビルケナウ博物館との連携について(抗議及び要求)


貴センターが管轄する広島平和記念資料館(以下、原爆資料館)が、アウシュヴィッツ=ビルケナウ博物館(以下、"便宜上" アウシュヴィッツ博物館と記す)との連携を前提とした調整作業を進めている。これを直ちに中止せよ。

でっち上げの「ホロコースト」を声高に叫び、金儲けを続けてきたユダヤ的商業施設の手法を学ぶなどと云う行いは、真の大量虐殺である原子爆弾投下の犠牲者に対する冒涜行為に他ならないのである。

所謂「ホロコースト」はジェノサイド、ショア―と同じく「絶滅(殲滅)・虐殺」を意味する言葉であるが、ホロコーストは戦後に “東方ゲットーあがりのならず者達” であるユダヤが創った造語であり、さらに「民族絶滅」を意味する基となった「ジェノサイド」と云う単語を戦時中に創作したのも、同じくユダヤ人のラファエル・レムキンである。そして、現在、ホロコースト(Holocaust)は、頭文字が大文字の「ユダヤ人大虐殺」を示す固有名詞となっている。ホロコーストがユダヤの造語であったと云う事実は、その言葉自体がユダヤ人国家建設と連合国軍の利益の為の産物であることを如実に現している。

原爆資料館が連携を模索するアウシュヴィッツ記念館は、アウシュヴィッツ第一収容所(以下、アウシュヴィッツⅠ)とアウシュヴィッツ=ビルケナウ収容所の二つの施設跡地から構成されており、所謂ホロコーストの物的証拠とされる「殺人用ガス室」はアウシュヴィッツⅠに一つとアウシュヴィッツ=ビルケナウに残骸があるのみである。だがしかし、件のアウシュヴィッツ=ビルケナウの設計図には、「殺人用ガス室」とされる箇所は遺体安置所(Leichenkeller)であると明確に記されているのだ。アウシュヴィッツ以外にはマイダネクにしか「殺人用ガス室」は現存していない。しかしながら戦時中は、ドイツ国内を含む全ての収容所でガス殺人が行われていたと喧伝されていたのである。しかるに現在は、ポーランド領内のトレブリンカ、ケルムノ、ソビボル、マイダネク、アウシュヴィッツ(ビルケナウ含む)、ベルゼックの六ケ所のみが「絶滅収容所」であったとされている。「絶滅収容所」ではなかったダッハウの軍事裁判等の一連のニュルンベルグ裁判に於いて、死刑判決を下しているにも関わらず、である。ユダヤ及び連合国軍は、ドイツ軍が撤退時に「民族絶滅」の証拠隠滅のために施設を破壊したと喧伝しているが、その様な大事業の痕跡を完全に消去なぞ出来得るものではない。だがしかし、この証拠隠滅に関しても現在に於いてすらユダヤ側の喧伝が世界中で行われている。貴センターが平和を考えるための象徴とする原子爆弾の投下を以てしても、爆心地及び周辺地域の建造物を完全に破壊せしむることは出来なかったにも関わらず、である。

ホロコーストの物的証拠として、アウシュヴィッツ博物館は、アウシュヴィッツⅠに現存する「殺人用ガス室」と膨大な死体を焼却したとされる第一死体焼却棟(KrematoriumⅠ)を、現在、観光客に公開している。しかしながら、ホロコーストの象徴とされる「巨大な煙突」や「チィクロンBと投入した投下孔」果ては「焼却棟自体」も戦後、ポーランド政府に拠って建設された産物である。「殺人用ガス室」も、防空壕の隔壁や洗面施設などを撤去し、さも「殺人用ガス室」の様に "改善" した偽物である。左記の事実は、フランスのロベール・フォーリソン博士に依って1976年に指摘され、ホロコースト記念館歴史部主任研究員フランチシェクス・ピペルも認めている。しかしながら、アウシュヴィッツ記念館は、これを公表せず、観光客にも知らしめていない。特に強調したいのは、アウシュヴィッツⅠの「殺人用ガス室」にはツィクロンBから発生する青酸ガスを除去する換気装置が設置されていないのである。アウシュヴィッツ記念館は、発疹チフスを媒介するシラミ駆除に使われたツィクロンBの空き缶、収容者の毛髪、靴、眼鏡を山と積み上げて、嘘の説明文を付して公開し続けているのであるが、髪の毛に至っては一様に同じであるため「人形の繊維毛」との指摘もある。がしかし、これもアウシュヴィッツ記念館のガラスの壁に因って隔離され検証する術はないのである。また、言論の自由のないドイツは、日本円に換算して17億円以上もの「修復資金」を拠出しているのだ。「絶滅収容所」であったとされる六つの収容所が存在するポーランド政府も同様に多額の「修復資金」を拠出しているのである。

貴センターが連携を前提に話し合いを行っているアウシュヴィッツ博物館は、ユダヤのプロパガンダ機関であり、サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)及びユダヤ名誉棄損防止連盟(ADL)らと手を携えて、でっち上げのホロコースト神話を世界中の人々に強要している。特に"加害者" とされるドイツ人の尊厳、欧米地域に於ける言論の自由を踏みにじっている。我が国に於いても1995年のマルコポーロ廃刊事件や週刊ポスト事件及び日経新聞広告事件等を例に挙げるまでもなく度重なる言論弾圧に拠り、思想信条の自由及び表現の自由を侵害してきた。また同館は、ユダヤ人国家建設及びエルサレム占領と云うユダヤの共通目標のためにテロ行為(暗殺、殺人、殺人未遂、爆弾投げ込み、放火等)を行ってきたイスラエルの諜報機関モサド、ユダヤ防衛同盟(JDL)、イグルン及びシュテルン・ギャング(レヒ)と関係している。

貴センターの設立根拠である広島平和記念都市建設法第一条は「この法律は、恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設することを目的とする。」と規定されているが、上記の基本的人権侵害及びテロ行為は、明らかに貴センターが目指す「平和」とは真逆のベクトルである。

「ナチ・ホロコースト」は、終戦後にポール・ラッシニエが疑問を呈して以来、否定論が絶えない。ホロコースト利権を貪る側が創造した「虚構」である。その根拠は、後段で述べることとするが、真のホロコーストとは、貴センターが広報に尽力している広島と長崎への原爆投下や東京大空襲、ドレスデン空爆、国内外の共産主義者による粛清であることは論を待たないであろう。左記のホロコーストは、その存在自体に疑義が挟まれている「ナチ・ホロコースト」とは違い、すべて事実である。広島に原爆が投下されなかったなどと云う反証は、如何にアメリカへの愛国心を持つ者でも示すことは不可能なのである。であるから、彼奴等は、原爆投下の「理由」に "正当性" を見出そうとするのだ。つまりは、連合国軍が行ったホロコーストについては、肯定派・否定派とも事実認識に於いて差異はないのである。

しかしながら、貴センターが連携を模索するアウシュヴィッツ博物館は、今なお否定論が絶えないでっち上げのホロコースト犠牲者を顕彰し莫大な利益を得ているショア―産業(ユダヤ人絶滅に関する映画・物語等)の象徴的な施設である。貴センターが、この唾棄すべきユダヤ的商業施設と連携を図ることは、我が国を貶め、「原爆ホロコーストは捏造である」との主張を生み出し、貴センターが単なる商業施設に堕する危険性を孕んでいるのである。

先に記したホロコーストは「虚構」であるとする根拠は、枚挙に暇がないのであるが、その一つを次に記す。ホロコーストの真偽の表現の自由について争われた所謂ツンデル裁判に於いて、ホロコースト否定派の証拠として提出された後述の『ロイヒター・レポート』が挙げられる。この詳細で化学的な報告書の提出後、ラウル・ヒルバーグに代表される肯定論者は、「アウシュヴィッツ(ビルケナウを含む)での死亡者数を400万人から110万人へと激減」させている。また、ヒルバーグはツンデル裁判に於いて「ユダヤ人問題に関する最終的解決の記録、特定の計画、メモは、一つとして発見することは出来ない。ガス室で殺された被害者は居なかった」とも認めているのだ。加えて、米国の従軍医官であったチャールズ・ラーソン博士は収容所解放後に死体を多数解剖したが「中毒に因る死者は一人も居なかった」とはっきり述べている点も強調しなければならない。連合国軍のプロパガンダに反して、検視結果は「死因は発疹チフス、結核、栄養失調」であったのである。

その『ロイヒター・レポート』は、米国の処刑装置製造者であるフレッド・ロイヒターがアウシュヴィッツ及びアウシュヴィッツ=ビルケナウのガス室を調査して1988年に発表した報告書である。同報告書に拠ると、「殺人用ガス室」とされる場所の瓦礫や土壌などからは、ユダヤ人虐殺に使用されたとされるツィクロンBの残留物であるシアン化合物はゼロもしくは極微量(最大で7.9mg/Kg,KrematoriumⅠ)しか検出されなかった。この僅かな数値はシラミ駆除に因る青酸燻蒸の残滓であると考えられる(この考えはホロコースト肯定論者も認めている)。一方、発疹チフスを媒介するシラミを駆除するためツィクロンBを使用した「殺虫用ガス室」からは、高い数値(1,050mg/Kg,Delousing Chamber)のシアン化合物が検出されている。なお、残留量検査試験を行ったのは米国のウイリアム・ロス博士であり、この結果は他の化学者や技術者に依っても同様の結果及び結論が得られている。さらにポーランド・クラクフの法医学研究所の論文に於いても裏付けられているのであるが、『ロイヒター・レポート』に対する反論のために調査を依頼した当事者であるアウシュヴィッツ博物館では何故かその結果を公開していない。さらに『ロイヒター・レポート』では「殺人用ガス室」は、被虐殺者が破壊出来得る木製のドア、密閉性の欠如、換気装置の不備等から、処刑装置の用を為し得ないと指摘している。また、ツィクロンBから発生する青酸ガスは「殺人用ガス室」内の壁や床に付着しシアン化合物に変化して紺青(プルシアンブルー)色の染みが沈着するはずであるのに「殺人用ガス室」にはプルシアンブルー跡は無く、「殺虫用ガス室」では、その変化が顕著であった。さらに、シアン化合物は昜燃性であり隣に火葬施設を設ける事は避けなければならないとの指摘も為されている。

なお、アウシュヴィッツ=ビルケナウ以外に「殺人用ガス室」が現存する唯一の「絶滅収容所」マイダネクについても、ポーランド政府が終戦後しばらくは「殺人用ガス室」として公開していた部屋は、今日、「シャワールーム」とされている部屋であった。現在は隣部屋が「殺人用ガス室」とされているが、この部屋についてもデイビッド・コールにより、ガス室のドアが内側からしか施錠出来ない構造であったこと他の矛盾点が多数指摘されている。なお、コール氏はホロコーストの被害者であったとされるユダヤ人である。同氏の他にもホロコーストを検証し否定するユダヤ人、「殺人用ガス室」は無かったと証言するユダヤ人も存在する。また「証言」については、大虐殺が最も頻繁に行われていたとされる1943から1945年にアウシュヴィッツ収容所司令官を務めたリヒャルト・ベイアーは「ガス室殺人」を完全に否定している。なお、ベイア―は拘留中に不審死を遂げている。

ニュルンベルグ裁判で「証拠」とされた前アウシュヴィッツ収容所長官ルドルフ・ヘスの「告白」は筆舌に尽くしがたい拷問に因るものであった。その内容も「ツィクロンBに因り被虐殺者を僅か10分で死亡せしめ、30分間の換気の後に、即座にユダヤ人のカポ(監視員)による死体搬出」等の、ツィクロンBの取扱説明書に明記されている青酸ガスの発生及び残存期間から搬出者自身が死亡する危険性のある不可能で矛盾に満ちたものであった。その他のドイツ第三帝国軍人の証言も悉く拷問に因るものである。書くことすらおぞましい行為であるので、拷問行為の詳細は記さないが、貴センターが戴く「平和」とは相反するものであることは確かである。なお、ニュルンベルグ裁判に係る判事、検察官、拷問官吏は、ほぼユダヤ人であった点も忘れてはならない事実である。

もう一点、「証言」について記さねばならなことがある。被害者とされるユダヤ側の証言については、ニュルンベルグ裁判で採用された "生き残ったユダヤ人" の二万件を超える証言すらも、貴センターが連携を図るアウシュヴィッツ博物館の上位機関とも云えるヤド・ヴァシェム(イスラエル・ホロコースト記念館)のサミュエル・クラコウスキは「一万件以上は信用できない」と発言している。そのすべての証言が「伝聞」に過ぎないからである(ティエス・クリストファーセン『アウシュヴィッツの嘘』)。またドイツ人側の証言として唯一、拷問に因らない「告白」として「ケルト・ゲルシュタインの告白」があるが、ニュルンベルグ裁判でさえ採用されなかった彼の「告白」の矛盾を指摘したフランスのアンリ・ロックは、この研究に因り、博士号を剥奪されているのだ。このロック氏への謂れなき処罰と同等かそれ以上の言論弾圧が "加害者" とされるドイツには存在する。「アウシュヴィッツの嘘」発言処罰法がそれである。ホロコーストを否定する発言や行動をした者は最高五年の禁固刑に処される。年金支給停止の危険性も内在する稀代の悪法である。またナチス・ドイツを肯定する個人や団体には「民衆扇動罪」が適用される。左記の法律等は、平和の根幹である「言論の自由」「表現の自由」を否定している。貴センターは何故、抗議をしないのか。即座にドイツ首相メルケルに抗議せよ。

さらに加えて、ユダヤの提唱する「平和」や「友愛」についても、その欺瞞性を記したい。「平和」とは、既に覇権を打ち立てた国家の自己保身的方便にすぎない。しかもこの「平和」の価値観は、マスコミ、経済、政治を牛耳っているユダヤによって植え付けられたものである。また真の平和を願っているなどという言い訳は、あまりにも楽観的且つ不勉強の誹りを免れ得ないであろう。その証左の一つとして、我が党は以下を示す。ユダヤ教の経典『タルムード』にはユダヤ以外の民族及び人種は「ゴイム(家畜)」であるとされ、ユダヤはそれらゴイムを殺しても良い、ゴイムの財産を強奪しても良いと繰り返し記されているのが何よりの証拠である。また『シオン長老の議定書』においても、他民族及び人種を虐殺することの肯定及び、それらを家畜化し、ユダヤの世界政府を設立する旨と手法が詳細に記載されている。これらは貴センターが掲げる「平和」とは到底相容れない選民思想、差別思想そのものではないか。

そのユダヤと利益を共にする戦勝国は、ニュルンベルグ裁判と極東国際軍事裁判に於いて、己の人道に対する罪を隠蔽するためにドイツ第三帝国と我が国に対して事後法を用い「平和に対する罪」「人道に反する罪」等を裁いたのであるが、その証拠は非情なる拷問に因る証言と捏造された物的証拠のみであった。そして多くの善良なる人々が刑場の露と消えたのである。これこそが人道に対する罪である。平和に対する罪である。貴センターが最も強く非難すべき事柄の上にアウシュヴィッツ博物館は存在しているのである。
そこで、我が党は、貴センターに下記4項目を要求する。期日までに文書を以て回答せよ。

                 記

1.アウシュヴィッツ博物館との連携を前提とした一切の行為を中止せよ。
2.アウシュヴィッツ博物館を訪れ副館長と面会し連携を申し入れた志賀賢治館長を更迭せよ。
3.「原爆資料館 アウシュヴィッツと連携」の見出しで、未確定事案を確定事項として報じた産経新聞社に公的に抗議し、訂正記事と謝罪文の掲載を要求せよ。
4.上記の抗議に係る情報を記者会見及び公式ホームページで公開せよ。

回答期限:平成29年7月13日(木) ※必着

原爆資料館アウシュヴィッツと連携 抗議文