欧州連合条約第二条に象徴される見せかけの人道主義に基づく「圧政」を加盟国に強いる欧州連合(EU)に対して、抗議活動を展開した。同第二条の撤廃、同条に基づく移民受け入れ、相互往来の自由化の停止、“独裁者”メルケルの追放、悪弊ユーロの使用強要停止、ユダヤ資本に支配された欧州中央銀行(ECB)の解体等を要求した。
なお、事前協議により抗議運動については、駐日欧州連合代表部より、1.一人で行うこと。2.写真撮影はしないこと。3.党旗は掲揚しないこと。の申し入れがあり、我が党からも、諸条件を提示し、合意した信義則に則って行った次第である。
(「移民を追い出せ」のプラカードを掲げる山田一成総裁)
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抗議文
欧州理事会議長
ドナルド・トゥスク 殿
駐日欧州連合大使
ヴィオレル・イスティチョアイア=ブドゥラ 殿
国家社会主義日本労働者党
代表 山 田 一 成
平成三十年三月十四日
欧州連合に於ける加盟国の自由と経済を圧迫する諸問題について(抗議及び要求)
欧州連合(EU)は、盟主を自認するエセ人道主義者メルケルのもとで、偽装難民と経済移民(以下、便宜上、難民と記す)の流入及び左記に係る経費をユダヤ国際秘密力の主要機関である欧州中央銀行(ECB)が賄うことに拠って経済及び政治すらもユダヤ資本の支配下に置かれている。
欧州連合条約第二条は「連合は人間の尊厳に対する敬意、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する権利を含む人権の尊重という価値観に基づいて設置されている。これらの価値観は多元的共存、無差別、寛容、正義、結束、女性と男性との間での平等が普及する社会において、加盟国に共通するものである。」と規定しているが、この第二条に書かれている上っ面だけの正義などは、ユダヤが人民を堕落させるために用いる常套手段の最たるものである。英国の欧州連合離脱に追従する国々による離脱ドミノを防ぐために、離脱表明国が現れないように英国を離脱デメリットの晒し者にしようとする様は、人道主義の看板が仮初であることの証左ではないか。
上記条約の理念に基づく相互往来の自由化を定める「シェンゲン協定」に加盟していない国にも、半ば強制的に移動の自由を強いて、その結果、自国の文化・伝統を破壊する過度な難民受け入れが問題となっても根本的な解決策を示せないでいるのも人道主義及び自由主義の末期症状であると云える。また、我が党はテロリズムを否定するものではないが、幼子まで犠牲にしても顧みないテロリストの自由渡航及び自国への入国後の足取り調査の困難さと云う問題も顕現している。
その難民受け入れであるが、2015年には130万人もの難民がEU加盟国に押し寄せた。現在は小康状態にあるものの、往来制限の撤廃は、自国の文化・伝統の崩壊と直結している喫緊の課題である。2016年10月に欧州国境沿岸警備機関が設立されたが遅きに失したと言わざるを得ない。即座に全ての加盟国で国境検問を再開し、人道主義の美名の下に行われている人道支援を停止し、文化破壊者たる難民を寄せ付けない施策が必要である。人道的に救済が必要とされる難民が、欧州連合圏内の複数国へ難民申請を行う行為(アサイラム・ショッピング)を常套手段としているのは、彼奴等が政治的な難民ではないことの証左ではないか。左記は、世界に冠たる文化・伝統・歴史を有する我が国からの提言である。我が党は、35年以上前から移民受け入れ反対運動を継続しているが、これを排斥主義と履き違え非難してきた知能薄弱者どもと欧州連合の“経営者”は同列の輩であると断言する。
2017年11月には、ギリシャから5,654人、イタリアから1,570人の合計7,224人の難民がフランス、オランダ、ルーマニアなどへ移送されている。これらの人道的とされる移送と、今日に至ってもなお非道の極みとされる「ホロコーストの犠牲者」を騙るアンネ・フランク一家や「ホロコースト・ビジネス」「ホロコースト・クレーマー」を展開しているシモン・ヴィゼーンタールセンター等が唱えるユダヤ人どもの虚言の「プロパガンダ」であるヨーロッパ各地からユダヤ人のアウシュヴィッツ、トレブリンカへの強制移送との差異は存在しない。さらに言えば「腸チフス患者」のアンネ・フランクをアウシュヴィッツからベルゲン=ベルゼンの医療収容所へと移送したドイツ第三帝国の移送は、連合国軍とユダヤの虚言メディアに依り歪められているが、「人道的見地から為された移送」であることを我々、国家社会主義者は理解しているし、虚言メディアに対抗して情報拡散を図っているのである。
しかし、欧州連合加盟国内での移民のたらいまわしは、欧州の文化、伝統、宗教、秩序、習慣を破壊しているのである。
加盟国の自主自立を阻み、為替を自国のみで決められないユーロ使用を強いている反面、ギリシャに見られるとおり財政破綻(デフォルト)が現実味を帯びようとも、欧州委員会は我関せずである。ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、キプロスの財政危機に於て、不承不承ながら助け船を出してきたが、それは決して人道的観点からではなく、ユーロの暴落引いては欧州連合の崩壊を危惧しての自己保身的方便に過ぎない。
その欧州連合では貴殿よりも権力を有するメルケルは、エセ人道主義者である。パフォーマンスとしての“寛容な移民受け入れ”で加盟国に移民危機を招いた張本人である。このクサレ外道のミスリードに因りEU域外からも移民が押し寄せているではないか。また、自身の支持率が低下すると移民受け入れに制限をかけると言い出す日和見さは、偽善者の馬脚を現したとの誹りを免れ得ないだろう。失業者の増加により大量の移民が押し寄せてもなお、メルケルは、他の加盟国の現状を鑑みることなく、「移民受け入れは善である」との欺瞞に満ちた信条を表明し続けているクズである。難民流入の主な経路であったギリシャ・イタリアルートが封鎖されたことにメルケルは安堵しているのであろう。それに反して地中海ルートで難民が流入しているイタリアは“ドイツの人柱”とされているのである。
欧州連合が個々の加盟国より優先するという捻くれた考えにより、欧州委員会に権力と富が集中し、加盟国はユダヤ勢力のゴリ押しするグローバリズム経済に蝕まれ、自国の自存自衛の牙を抜かれた哀れな姿を呈している。
貴殿の上司たる偽善者メルケルは、割安なユーロを最大限利用し、周辺国から富を搾取しそれを還元する気は更々ない。「でっち上げのホロコースト」を政権維持の道具にするような売国奴であるから、シオニスト・ユダヤや共産主義者の手法を真似ても悪びれる気持ちは欠片も持ち合わせていないのであろう。メルケルは自国の経常黒字の維持を優先している。欧州連合を支配するメルケルのこの政策は、欧州連合の包含する欺瞞性と経済不安定化に留まらず、世界経済へも悪影響を及ぼしている。その悪影響=不況は、欧州の治安の破壊、文化の破壊
民族性消滅へとひた走り2048年にはスウェーデンでは生粋のスウェーデン人がマイノリティとなって仕舞うと言われている。 欧州連合の支配者どもは加盟国に過度の規制を強要する裏で、加盟国それぞれの利益よりも己の利益を最優先させている。しこたま貯めこんだ資本は、資本主義、自由主義の美名の下に、欧州連合を牛耳っている個人の名誉欲や金銭欲を満たすために用いられているのが実情であろう。
縷々記してきた欧州連合の弊害であるが、その根本的な原因は、欧州連合が欧州中央銀行(ECB)の管理下に置かれているからである。その欧州中央銀行もまたユダヤの金庫番であるロスチャイルド家の手の裡にある。「金貸しは国家にカネを貸す」を体現したユダヤ資本は、既に欧州連合すらも傘下に組み込んでいるのだ。初代総裁、ウィム・ドイセンベルクは欧州通貨機構総裁、二代目総裁、ジャン=クロード・トリシェはフランス中央銀行総裁であり、共に「中央銀行の中央銀行」と呼ばれ、金融システムを支配することにより世界経済すらも支配することを目的とした国際決済銀行(BIS)の出身である。この民間企業は、「でっち上げのホロコースト」に係る賠償金支払い業務を目的として設立されたのであるが、付け加えるとBISを所有している各国の中央銀行も国家機関を装っているが純然たる民間企業であり、つまりは双方ともユダヤ国際秘密力の力の根源とも云える「経済により政治を牛耳る」を体現しているゴイム抑圧機関に過ぎない。そのBISの影響力の下にある欧州中央銀行は、これ以上ユダヤの力が強まる前に一刻も早く解体せしめるべきである。
我が国の経済を疲弊させた「BIS規制」は、“国際業務をする金融機関は総資産に対して自己資本を8%積まねばならない”と云う無茶苦茶な規制で貸し剥がしに因り多くの日本企業を倒産に追い込み、現在の「偽りの経済成長」に至るまで、国民生活を圧迫している。また「国債はリスクゼロである」と吹聴し、各国に国債を購入させるために政府に湯水のごとく資本を貸し付け、膨大な利益と権力を貪ってきた。この、ユダヤのための金融政策を継承しているのが他ならぬ欧州中央銀行なのだ。このようなユダヤ機関に経済を委ねている時点で欧州連合は加盟国の国益ではなく、ユダヤの利益のための産物であると断じざるを得ない。民間企業である中央銀行の国営化なくしては、ユダヤ国際資本の呪縛からは逃れられないのと同様に、欧州連合も欧州中央銀行の支配から脱却しなければ、その将来はユダヤの奴隷と云う惨めな様がすぐそこまで迫っているのである。この悪夢を払拭するためには、欧州連合を解散し、グローバリズム経済などと云うユダヤの世界支配の手段を捨て去る勇気を持たなければならないのだ。
そこで、改めて貴殿に下記七項目の要求をする。期日までに文書を以て回答せよ。
記
要求:
1.偽善に満ちた欧州連合条約第二条を撤廃せよ。
2.加盟国に見られる格差の拡大や失業率の高さは、欧州連合条約第二条に基づく難民受け入れとユダヤ機関である欧州中央銀行の経済支配に拠ってもたらされていることを認めよ。
3.上記条約の理念に基づく相互往来の自由化を定める「シェンゲン協定」の非加盟国に移動の自由を強いるのをやめよ。
4.全ての加盟国で国境検問を再開し、文化破壊者たる難民を寄せ付けない施策を実施せよ。
5.貴連合の実質的支配者である偽善者メルケルを追放せよ。
6.加盟国の自主自立を阻み、為替を自国のみで決められない悪弊ユーロの使用強要をやめよ。
7.ユダヤ資本に支配された欧州中央銀行を解体せよ。
回答期限:平成30年4月6日(金)必着
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