「秩序ある共生のまちづくり」を施政方針として掲げ、ブラジル人を筆頭に外国人の実質的な移民を推進する村山俊明大泉町長に対して、平成29年10月16日付け9国社中第7号「大泉町に於ける外国人受け入れ問題について(抗議及び要求)」を以て抗議を行った。左記に対して、大泉町は回答をしないばかりか、我が党が電話にて対応の確認をしたところ、唐突に「この電話の内容は録音しております」と録音を開始し、対応した職員が名前と職名を名乗らないと云う非礼な態度であった。

●行政文書の開示請求

我が党は、すべての暴力を否定するものではない。しかしながら本件に関しては、脅迫や威圧行為は行なわず、あくまで紳士的な対話を求めたのであるが、大泉町の対応は「保身第一」の情けないものであった。これに対して同年12月18日に「行政文書の開示請求」を行った。その結果は「文書不存在」と云う不可解極まるものであり、承服しかねるため下記のとおり「審査請求」を行った。
※承服しがたい理由については、下記「審査請求書」5審査請求の理由を参照いただきたい。

●審査請求

-------------------------以下、審査請求書-------------------------

            審査請求書

                                    平成30年2月27日

大泉町長 村山俊明  様

                           審査請求人 住所又は居所 XXXXXXXXXXX
                                 氏名又は名称 堤 光司
                              (連絡先 999-9999-9999)

次のとおり審査請求します。

1 審査請求人

(1) 氏名又は名称 堤 光司
(2) 住所又は居所 XXXXXXXXXXXXXXXXXX

2 審査請求に係る処分の内容

  平成29年12月26日付け、大発第362号 文書不存在

3 審査請求に係る処分があったことを知った年月日

  平成29年12月28日

4 審査請求の趣旨

①平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書
②平成29年11月17日の電話対応にて、録音した件及び総務課長を含め対応者が氏名を名のらない根拠となる例規等の全ての文書

5 審査請求の理由

①について、同年11月17日に電話にて問い合わせたときに、貴町総務課サイトウ氏より「「貴重なご意見として承りました」というのが本町の回答です」との回答をもらったが、文書不存在であれば、我が党が手交した抗議文に収受印を押印した文書すら不存在と云うのはおかしい(大泉町文書事務規程第4条)。また大泉町文書管理規則別表第二(第8条関係)に第五種(軽易なもの)として最短一年の保存期間を規定している。加えて、行政機関としてサイトウ氏が回答しているのであるから、専決処分であっても最低限、課長級の専決処分もなしに前述のような回答が為されるはずはない。もし起案もなしにこのような回答をしたのであれば、地方公務員法違反である。大泉町文書事務規程第9条及び大泉町事務決裁規定第6条に規定されている決裁責任者に課長職以下の者は含まれていない。同規定第12条には課長不在時は課長補佐又は係長により代決できると規定されているが、それでもなお起案文書は存在して然るべきである。一職員であるサイトウ氏が前述のような回答したのは職権を越えた越権行為である。なお、我が党もサイトウ氏の事前承諾を得て、同発言の会話録音記録を保存しているので、必要であれば証拠として提出する。

②大泉町個人情報保護条例第3条第1項には「個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない」と規定されている。その場合、本件で文書不存在との回答では、「適法かつ公正な手段」の根拠条文がないということであり、違法な個人情報収集である。現実に録音して個人情報を収集している以上、根拠条文を提示できないはずはない。また、氏名・職名を名乗らないことは、地方公務員法第31条及び大泉町職員の服務の宣誓に関する条例別記様式(第2条関係)の宣誓文「(前略)全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」に明確に反している。宣誓文に背いている且つ大泉町職員服務規程第2条にも違反しているのであるから、文書不存在の場合は、タベイ総務課長を含め関係者は懲戒処分されて然るべきである。しかしながら、処分されていない以上、文書は存在するはずである。

6 処分庁の教示の有無及びその内容  教示あり。(内容)三カ月以内に大泉町長に審査請求をすることができる。

---------------------- ここまで ----------------------


弁明書


















(大泉町の弁明書)

●大泉町の弁明書

上記、審査請求に対して大泉町が弁明書を提出してきた。内容は上げ足取りとこじつけのみであったが、町の対応について一部判明した事実も下記のとおり記載されていた。

「(2)平成29年10月20日、本件文書を町長の閲覧に供し、本件文書に係る対応について総務部長が口頭で指示を受ける。」
「(3)平成29年10月下旬(日時不明)、上記(2)の町長の指示事項について、総務部長、企画部長、財務部長及び議会事務局長で情報共有を行い、それぞれの所属職員に本件文書に係る対応について口頭で指示を行う。」

「口頭で」と云う逃げ口上が枕詞の如く添えられているが、少なくとも村山町長をはじめ議会部局を含めた町幹部職員が対応を協議したことが、公文書として発出された意味は大である。以下、大泉町の弁明書を記載する。


-------------------------以下、弁明書-------------------------


                   弁明書

                                  平成30年4月12日
審査請求人 堤 光司

                                       処分庁 大泉町長 村山俊明

審査請求人が平成30年2月27日付けで提起した行政文書の一部開示決定(以下「本件処分」という。)に係る審査請求(平成29年度事件第1号。以下「本件審査請求」という。)について、次のとおり弁明します。

1 弁明の趣旨

 「本件審査請求を棄却する。」との裁決を求める。

2 本件処分に至るまでの経緯

(1)平成29年10月18日、「大泉町に於ける外国人受け入れ問題について(抗議及び要求)」(平成29年10月16日付9国社中第6号。以下「本件文書」という。)を収受する。

(2)平成29年10月20日、本件文書を町長の閲覧に供し、本件文書に係る対応について総務部長が口頭で指示を受ける。

(3)平成29年10月下旬(日時不明)、上記(2)の町長の指示事項について、総務部長、企画部長、財務部長及び議会事務局長で情報共有を行い、それぞれの所属職員に本件文書に係る対応について口頭で指示を行う。

(4)平成29年11月17日、審査請求人から本件文書の回答状況について電話で対応する。

(5)平成29年12月18日、審査請求人から行政文書の開示請求書が提出される。

(6)平成29年12月26日、上記(5)の開示請求について、行政文書の一部開示決定を行う。

(7)平成30年3月1日、審査請求人から審査請求書が提出される。

(8)平成30年3月5日、審査請求人に補正命令を行う。

(9)平成30年3月19日、審査請求人から補正書が提出される。

3 本件処分の内容及びその理由

(1)本件処分の内容

本件処分は、審査請求人が平成29年12月13日付けで行った行政文書(①平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書、②平成29年11月17日の電話対応について、録音した件及び総務課長を含めて対応者が職名及び氏名を名のらない根拠となる例規等の全ての文書、③返信封筒を簡易書留で郵送した根拠及び出納記録)の開示請求について、該当する行政文書を特定し、次のとおり一部開示決定を行ったものである。

① 平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書について、文書不存在により不開示

② 平成29年11月17日の電話対応について、録音した件及び総務課長を含めて対応者が職名及び氏名を名のらない根拠となる例規等の全ての文書 文書不存在により不開示
③ 返信封筒を簡易書留で郵送した根拠及び出納記録 返信用封筒を簡易書留で送付した根拠については不存在により不開示、出納記録については職員の氏名及び印影並びに債権者情報について公にすることにより、当該公務員等の個人の権利利益を不当に害するおそれがある又は当該法人の権利、競争上の地位その他不当な利益を害するおそれがあるため不開示

(2)本件処分の理由

① 平成29年10月16日付9国社中第6号に係る起案(メモ含む)等全ての文書の不存在について
審査請求人は、我が党が手交した抗議文に収受印を押印した文書すら不存在と云うのはおかしい(大泉町文書事務規程第4条)。また大泉町文書管理規則別表第二(第8条関係)に第五種(簡易なもの)とし最短一年の保存期間を規定している。加えて、行政機関としてサイトウ氏が回答しているのであるから、専決処分であっても最低限、課長級の専決処分もなしに前述のような回答が為されるはずはない。もし起案もなしにこのような回答をしたのであれば、地方公務員法違反である。大泉町文書事務規程第9条及び大泉町事務決裁規定第6条に規定されている決裁責任者に課長職以下の者は含まれていない。同規定第12条には課長不存在時は課長補佐又は係長により代決裁できると規定されているが、それでもなお起案文書は存在して然るべきである。と主張する。
まず、本件文書それ自体については存在するが、審査請求人が本件カイジ請求において請求を行ったのは、本件文書に『係る』起案(メモ含む)等全ての文書である。『係る』とは、『関係する』という意味であるため、本件文書に関係して作成された行政文書を本件審査請求の該当文書と認識したものである。

また、本件文書への対応については、上記2の本件処分に至るまでの経緯について記載したとおり、本件文書を町長の閲覧に供した際に、町長から口頭にて総務部長に指示があった事項について、企画部長、財務部長及び議会事務局長と情報共有を行い、各部長が口頭で所属職員に対して対応を指示しており、本件文書に関係する文書は作成していない。
なお、職務命令については、その手続及び形式については、別段の制限はなく、要式行為ではないことから、口頭によっても文書によっても良いこととされている。以上の理由から、該当文書は不存在である。

なお、審査請求人は、審査請求書に抗議文を手交したと記載しているが、審査請求書(※1)は、郵送により提出されたものであり、手交されたものではない。

② 平成29年11月17日の電話対応にて、録音した件及び総務課長を含め対応者が職名及び氏名を名のらない根拠となる例規等全ての文書の不存在について
電話を録音した件について、審査請求人は、大泉町個人情報保護条例第3条第1項には『個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない」と規定されている。その場合、本件で文書不存在との回答では、「適法かつ公正な手段」の根拠条文がないということであり、違法な個人情報収集である。現実には録音して個人情報を収集している以上、根拠条文を提示できないはずはない。と主張する。

大泉町個人情報保護条例第3条第1項には、審査請求人の主張のとおり『個人情報を収集するときは(中略)適法かつ公正な手段により収集しなければならない』と規定されているが、『適法』とは『行為又は事実が法令に適合していること、違法でないこと。』という意味であり、行為が積極的に法令の要求する手続に合致している意味に用いられることもあれば、消極的に法令に違反していないという意味に用いられることもある。大泉町個人情報保護条例第3条における『適法』とは、後者の意味で用いられており、法令に違反した個人情報の収集を制限する趣旨で用いられている。
電話を録音することについては、これを禁止する法令等は存在しない。そのため、電話を録音(個人情報を収集)した行為は、違法に行われた行為ということはできず、本町の個人情報保護条例に即して適法に行われたものである。

また、電話を録音する根拠となる法令等も存在しないことから、審査請求人が主張する電話を録音(個人情報を収集)する根拠となる法令等は存在しない

次に、審査請求人は、対応した職員が、氏名・職名を名のらないことは、地方公務員法第31条及び大泉町職員の服務の宣誓に関する条例別記様式(第2条関係)の宣誓文「(前略)全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」に明確に違反している。宣誓文に背いている且つ大泉町職員服務規程第2条にも違反しているのであるから、文書不存在の場合は、タベイ総務課長を含め関係者は懲戒処分されて然るべきである。しかしながら、処分されていない以上、文書は存在するはずである。と主張するが、職員が氏名・職名を名のる根拠となる法令等は存在しない。また氏名・職名を名のらない根拠となる法令等も存在しない。

以上の理由から、該当文書は不存在である。

なお、審査請求人は、電話対応した職員の氏名について審査請求書中に記載していることから、対応した職員の氏名、少なくとも氏については、認識しているはずである。

③ 返信用封筒を簡易書留で郵送した根拠の不存在及び出納記録の一部開示について
返信用封筒を簡易書留で郵送したのは、返信封筒に貼付された切手は金券であり、その多寡にかかわらず、間違いなく審査請求人に送達されたことを確認するためであり、その根拠となる法令等は存在しない。

また、出納記録について、職員の氏名及び印影並びに債権者情報については、公にすることにより、当該公務員等の個人の権利利益を不当に害するおそれがある又は当該法人の権利、競争上の地位その他不当な利益を害するおそれがあるため(※2)、該当箇所を不開示として、一部開示決定を行ったものである。

4 証拠書類等の表示

(1)大泉町に於ける外国人受け入れ問題について(抗議及び要求)(平成29年10月16日付9国社中第6号)
(2)平成29年12月13日付けの行政文書開示請求及びその関連文書

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※1:審査請求書ではなく、抗議文である。このような重要案件の文書について、まともに読み合わせも行わず、公印を押印しているいい加減さも証明されたことの一つである。
なお、平成30年4月13日付け大発第101号にて、反論書の提出について求められているので、上記のいい加減な弁明書について反論する予定である。本件については引き続き経過を記載してゆきたい。

反論書の提出について

















(弁明書の送付及び反論書の提出について)