ユダヤの世界支配のために構築された株式資本主義は、株主資本主義となり、遂には“株主至上主義”と呼ぶべき拝金主義の成れの果ての様相を呈している。我が国が資本主義の土俵に立ちながらも守り抜いてきた「企業は社会に貢献する」「社員の雇用と家族を守る」と云う企業理念は株主至上主義によりほぼ淘汰されたと云ってよいであろう。

我が党が建設を目指す一党独裁の国家社会主義国家に於いては、ユダヤ的資本家どもが独占してきた基幹生産手段は国有化され、これにより生じた利潤は国家に還元され、国家から国民へと配分される。これらは現在の株式資本主義に毒された固定概念「労働に対する対価」の意に留まらず、“弱者救済の手段”として老人や障害者など働けない者、富まざる者にこそ手厚く配分し、貧富の差を解消する施策である。自由主義経済のもとで、労働に拠らず金融商品を売買することのみであぶく銭を貯めこむ資本家を統制経済によって経済活動から叩き出すのだ。その結果として、疲弊した労働者と弱者は株式資本主義から解放され、国家に対する忠義は増し、国家はより強靭な国家に、国民はより富み、我らが民族はより優れた民族に昇華するであろう。


●資本家を富ませるのが目的

平成31年度税制改正及び政府税制調査会の議論を一瞥しただけで、資本家はますます富を貯めこみ、弱者は重税にあえぐ「格差拡大」の悲惨な実情やさらなる格差社会への暗澹たる先行きしか見えてこない。弱者をいじめる消費税を増税し、法人税はより一層減税の恩恵を受ける。しかしただ一点、表面上は資産家に対して不利益となる教育資金一括贈与非課税措置については所得制限を設けているが、受贈者が前年度所得1000万円までである時点で「格差の固定化解消」とは名ばかりの「弱者へのガス抜き」である。

法人税を減税し続けてきた政権や国会議員は、経団連による集票を当てに議員としての地位と俸給の維持、自身や世襲する子息の当選のみを目論むのみで唯々諾々と経団連の意志に従ってきた。そして、その穴埋めとして逆進性の極みである消費税を導入・増税してきたのだ。このたびの税制改正に於いても法人税つまりはユダヤ的大企業と資本家への利益供与が大前提である。具体的には、法人課税研究開発税制では控除税額上限を法人税額の25%から40%までに引き上げ、中小企業等に対する軽減税率の延長では、前年分所得800万円未満については税率23.2%を15%への軽減を延長している。我が党は額に汗して働き社会に貢献する中小零細企業はこれを支援するが、政府の定める中小企業とは「資本金額又出資金額が1億円以下、資本等を有しない法人のうち常時使用従業員数1,000人以下」の法人である。これでは庶民的な視点では大企業も十分これに含まれるのではないか。今回の改正で大規模法人の定義に一定の範囲拡大が盛り込まれたが不十分さは否めない。


●住宅借入金等特別控除は企業利益のため

長年期限延長を繰り返してきた住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)であるが、平成31年度税制改正では一層の拡充が図られた。曰く「消費税増税後の購入にメリットがでるように」が理由付けらしいのだが、控除期間を10年から13年に延長してまで住宅を購入する行為の“真の利益者は本当に消費者なのか”と云う疑念を持たざるをえない。平成19年度の税源移譲による所得税と住民税の税率変更時には、所得税では控除しきれない額については個人地方税から控除する厚遇ぶりである。この制度の開始年分の確定申告会場に於いては、調整控除まで算出し「確定申告した方が得か、地方税申告の方が得か?」を一人々計算し有利な申告を行わせたのであるが、「所得税で引ききれる」多くの納税者は所謂「中流家庭や低所得層」であった。

上記の手段を弄してまで住宅を購入させる目的は「庶民に住宅購入の機会を与える」ことではない。つまりは、安易な借金に慣れさせることであり、それに拠る金融機関への利益供与、さらに伴う不動産業界への利益供与、つまりはユダヤ的資本家への利益供与なのである。付け加えるならば、住宅を購入できない経済状況に対するガス抜き、庶民の不満に拠る政権批判の抑制が目的なのだ。


●推進される資本家への優遇

政府税制調査会では、法人税の連結納税制度の簡素化が議論されている。この制度は、我が国の経済政策をグローバリズム経済、規制緩和の名のもとに破壊する端緒となった竹中平蔵が平成14年に経団連の提言に従い導入したものである。調査会では、本制度の欠点とされている「事務負担の軽減や修正申告手続きの緩和」により適用法人を増やすのだと云う。企業にとっての連結納税制度の利点は、グループ企業間の所得を損益通算し課税所得を圧縮できる点にある。また先に記載した試験研究費税額控除をグループ企業全体に適用できるため更なる法人税の軽減までも可能なのである。大企業は優遇税制や節税技術を駆使し合法的に税金を納めないことを株主利益と同列に最重要視してきた。これはまさにユダヤ的資本家の行動様式そのものであり、国家に属さないユダヤの思想そのものなのである。

資本家に利益を供する企業法人を優遇することとは、株式の譲渡所得及び配当所得の増加を意味する。この点についても、極力税金を払わずに極力目減りさせずに企業から資本家への富の集中が制度化されてきた。つまりは株式等譲渡所得の申告分離課税、ストックオプション制度の拡大、繰越損失制度の創設である。これらの悉くは竹中平蔵が第一次小泉内閣で経済財政政策担当大臣就任中にゴリ押しで成立させたものばかりである。彼奴こそいまに続く売国施策の礎を造りあげた張本人なのだ。

(大企業と資本家の味方 安倍晋三と竹中平蔵)









(大企業と資本家の味方 安倍晋三と竹中平蔵)


●弱者最優先の税制へ転換せよ

汗水たらして働く労働者には重税を課し、莫大な利益をむさぼる資本家を優遇する現在の税制度は誤っている。早急に「弱者最優先の税制」へと作り直さなければならない。そのためには、消費税を廃止し法人税を大増税することが必要である。ユダヤ的企業からは現在までに我々が搾取された分も合わせて過年分をも課税すべきである。また、株式資本主義を淘汰するまでの過渡期的施策として金融商品のやりとりで得られる株式等譲渡所得及び配当所得については給与所得や雑所得(年金収入)と同じく最低限でも総合課税、さらには分離課税でより税率の高い累進課税を課すべきである。

もっとも、庶民への減税のためには、歳出を抑制し財政健全化を図ることも重要である。そのためまず手をつけるべきは国会議員や地方議員給与の削減であり、安倍晋三の自己満足に過ぎないバラマキ外交の中止、敵国に媚びへつらうための経済協力の即時中止である。あと二点付け加えるならば、生活保護不正受給と厚遇すぎる外国人受け入れ施策の全廃である。これらを断行してこそ、庶民の暮らしは初めて豊かさを実感できるであろう。

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